投資を行っている方へ： 金融庁
NISA特設ウェブサイト（金融庁） NISA制度や投資の基礎知識などについて、分かりやすく解説しています。 金融庁からのお願い・注意喚起（金融庁） 金融に関するトラブル・注意点に関する情報を掲載しています。 個人投資家支援のページ（証券取引等監視委員会） 投資の際に留意すべき点、証券法令解釈事例集、よくある質問などが掲載されています。 投資の時間（日本証券業協会） 株式、債券、投資信託など、各金融商品の特徴など、投資の基礎について解説されています。 今さら聞けない！投資Q＆A（日本証券業協会 ） 株式投資、債券投資、投資信託などについて、基礎編では取り上げられていない様々な項目が解説されています。 セミナー・学習（東京証券取引所） 株式取引、先物取引、オプション取引など取引別に基礎知識が掲載されています。 投信を学ぼう（投資信託協会） 投資信託の仕組み、種類、リスクなどについて解説されてい
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社による株式会社西武ホールディングス株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について：証券取引等監視委員会
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社による株式会社西武ホールディングス株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について １．勧告の内容 証券取引等監視委員会は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（法人番号2011001046046 以下「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」という。）による相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 ２．法令違反の事実関係 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は、第一種金融商品取引業を行うことにつき関東財務局長の登録を受けている株式会社であるが、トレーディング業務等に従事していた者において、同社の業務に関し、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社西武ホールディングスの株式につき、同株
「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」の設置について：金融庁
English 平成28年４月27日 金融庁 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」の設置について １．趣旨 近時、ＦｉｎＴｅｃｈの動きが注目を集めている。他方、欧米等に比べ、我が国では、先進的なＦｉｎＴｅｃｈベンチャー企業やベンチャーキャピタルの登場が未だ必ずしも実現していないとの指摘がある。 我が国の強みを活かしつつ、海外展開を視野に入れたＦｉｎＴｅｃｈベンチャー企業の創出を図っていくためには、技術の担い手（研究者、技術者等）とビジネスの担い手（企業、資金供給者、法律・会計実務家等）など、幅広い分野の人材が集積し、これらの連携の中で、ＦｉｎＴｅｃｈベンチャー企業の登場・成長が進んでいく環境（エコシステム）を整備していくことが重要である。 このため、有識者による検討の場を設け、「ＦｉｎＴｅｃｈエコシステム」の実現に向けた方策を検討するとともに、こうした動きが金融業に与える影響等に
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要：金融庁
英語版はこちら 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成25年９月27日（金）11時08分～11時26分） 【質疑応答】 問） 昨日大臣も出席をなされた自民党税調において、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止というものを検討するよう政府側から税調の方に要請がなされたと思うのですけれども、大臣はかねてより復興増税の廃止に関しては慎重なお考えを述べられてきましたが、そのお考えはお変わりになったのでしょうか。また、与党内は、まだ慎重論、反対論が非常に根強いと思うのですが、そういった声を受けてこの案を撤回あるいは修正されるという可能性はあるのでしょうか。 答） 自民党の税調に財務大臣、大蔵大臣が出て話をしたというのは過去にほとんど例はありません。いずれも増税のお願いに行ったというのが１度か２度あったと思いますが、減税のお願いに行ったことは１回もありません。それが歴史です。
アイティメディア株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（１）：金融庁
３課徴金の計算の基礎 金商法174条の2第1項の規定に基づき、当該違反行為に係る課徴金の額は、 (1)当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額 及び (2)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につい
オックスフォード・レポート「日本の経済社会に対するＩＦＲＳの影響に関する調査研究（The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan）」の公表について：金融庁
平成24年６月14日 金融庁 オックスフォード・レポート「日本の経済社会に対するＩＦＲＳの影響に関する調査研究（The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan）」の公表について 我が国においては、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」）のあり方について、企業会計審議会において検討を行っています。 企業会計審議会における検討においては、ＩＦＲＳの導入が我が国経済社会にどのような影響を及ぼすか、影響がどの程度かということを踏まえて具体的な方向性を検討することが、主要な論点となっています。我が国経済社会に対するIFRSの影響について、早急に広範囲な調査を行う必要があるため、オックスフォード大学トモ・スズキ常任・終身教授に調査研究を委託しました。 報告書については、こちら（要約（PDF:467KB）、要約（英語版）（PD
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分散型金融システムのトラストチェーンにおける 技術リスクに関する研究 研究結果報告書