医療従事者にトランクルーム3か月無償提供
拠点・施設レンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンクは12日、医療従事者を支援するため、運搬サービスを含めた屋外型トランクルームを最大3か月間、無償で提供すると発表した。 医療従事者の中には、家族への感染を不安視して帰宅を避け、病院に泊まり込んでいるケースがある。 こうした不安の解消方法の一つとして、同社は自社が運営する屋外型トランクルームを無償提供することで、家族が着替えや必要なものを差し入れる中継地点として活用したり、臨時の病床の確保のためにスペース不足に陥った際の収納先に利用したりできるようにする。 申し込み手続きは電話やメールで完結し、トランクルームの鍵も宅配便を利用するため、同社スタッフと対面接触することなく、最短2日で利用を開始できるという。申し込み期限は5月31日まで。物件の使用料、管理費、初期費用はかからないが、鍵の代金として4400円を負担する必要が
日本産業車両協会、会長に三菱ロジス二ノ宮氏
サービス・商品日本産業車両協会は21日開催の総会で、任期満了に伴う役員改選により三菱ロジスネクスト会長の二ノ宮秀明氏を会長に選任した。 副会長には豊田自動織機の水野陽二郎氏（取締役経営役員副会長）、ダイフクの下代博氏（取締役社長）、小松製作所の上野進氏（常務執行役員）、住友ナコフォークリフトの加藤成氏（取締役社長）の4人が就く。 このほか安平英明氏（いすゞ自動車パワートレイン営業部長）、潮崎潤氏（シンフォニアテクノロジー大型搬送システム営業部長）、石山敏彦氏（村田機械常務取締役）の3人を理事に選任、専務理事の高瀬健一郎氏は続投する。 監事には長田耕一氏（カスケードジャパンリミテッド取締役社長）、中村正己氏（日本能率協会会長）の2人を選んだ。
大和物流、小牧に大型物流施設竣工
拠点・施設大和物流は3日、愛知県小牧市長治町で大型物流施設「小牧物流センターI」を竣工し、本格稼働した。 同社は2018年10月、小牧物流センターI、IIで構成する総延床面積3.7万平方メートル超の自社最大物流施設「小牧長治プロジェクト」の開発を開始し、延床面積2.2万平方メートルの1棟目が5月31日に竣工した。9月には冷凍・冷蔵設備を備える物流施設が完成する見通し。 すでにI、IIともに入居企業が決まっており、Iは物流会社のフジトランスコーポレーションが1万平方メートルを利用、残るスペースは自社物流拠点として利用する。7.5キロ離れた愛知県岩倉市では「岩倉物流センター」を運営しており、同社は近接エリア内で車両や人員の共有・連携を進め、運営効率を高める。IIは横浜低温流通が全棟利用することになっている。 小牧長治プロジェクトは、東名高速道路小牧IC、春日井ICからともに4.5キロと近く、広
オイシックス、DEAN&DELUCAの物流改革
ロジスティクスオイシックス・ラ・大地は21日、米国の食品チェーンブランド「DEAN&DELUCA」を国内でライセンス展開するウェルカム（東京都渋谷区）の物流改革プロジェクトを立ち上げると発表した。 ウェルカムが行う第3社割当増資を2月に引き受け、株式18％を11億円で取得。既存持分と合わせて持分比率を20％超まで引き上げて持分法適用会社化。資本関係の強化を機に提携関係をマーケティングや商品の共同開発、物流分野に広げ、ウェルカムの物流改革プロジェクトを立ち上げる。 オイシックス・ラ・大地とウェルカムは13年に資本・業務提携を結び、オイシックス・ラ・大地が「DEAN&DELUCAオンラインストア」のマーケティング支援を行ったほか、「Oiチカ」でDEAN&DELUCAブランド商品を販売するなどの関係を続けてきた。 18年末以降、両社の事業拡大を見据えた取り組みに向けて協議を重ねた結果、提携関係を
セイノーHD、値上げ効果で営業益12％増
主力の輸送事業部門は、中核の西濃運輸で静岡支店を新築移転し、規模を拡大。運賃・料金・燃料サーチャージ収受などの適正化に向けた交渉を継続しつつ、都市間輸送で路線便の定時出発を徹底するため、ダイヤグラム化を実施して顧客に「時間価値」を提供し、輸送量の確保を図った。 また、配達時の電子サインの普及率が上昇してきたことを受け、ウェブ受領書照会サービスを導入。顧客自身による受領印の検索が可能となり、顧客の手間を簡略化した。長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大、ダブル連結トラックの運行開始などにも取り組んだ。 今期は売上高6300億円（1.9％増）、営業利益326億円（4.5％増）、最終利益310億円（46.1％増）を見込む。
中部運輸局、運送事業者の監査体制強化
話題中部運輸局は27日、自動車監査指導の体制を強化すると発表した。自動車交通部に「自動車監査指導室」を新設するとともに、監査活動の指揮を執る主席監査官を貨物担当と旅客担当の2人体制とし、悪質な事業者に対する重点的な監査を計画的に実施できる陣容に改める。 人手不足を背景に、自動車運送業界で問題となっている長時間労働の是正に向けて業務の増大に備える必要がある、と判断。主席監査官2人体制に移行するほか、愛知運輸支局に「次席運輸企画専門官（輸送・監査担当）」を新設。静岡と岐阜の運輸支局で自動車監査官を1人ずつ増員し、内部告発などの情報提供に対する業務処理スピードを高めるとともに、マニュアルを整備して初動対応などの業務処理体制を確立する。 これにより、自動車監査指導室長の指示による重要案件を即時に監査したり、悪質事業者を重点的に監査したりすることができる体制を整え、目標監査件数を増やしつつ、「反復し
ニトリ、関東･関西間でコンテナ入替え中継輸送
荷主ニトリグループの物流を担うホームロジスティクス（札幌市北区）は25日、関東・関西間の長距離輸送でスワップボディコンテナを利用した中継輸送を3月6日から開始する、と発表した。 これまでの、関東から関西、関西から関東への輸送形態では、出発したトラックが帰着するまでに2日間を要し、その分、ドライバーにも負荷がかかっていたが、スワップボディコンテナ方式の中継輸送を導入することで、負荷の軽減を図る。 関東と関西の中間に位置する「コネクトエリア浜松」で、東西からそれぞれ出発した車両がコンテナを切り離し、別のコンテナをつないで関東・関西へ折り返す仕組みで、例えば関東を出発した車両はコネクトエリア浜松でコンテナを切り離して関西へ「帰る」車両にコンテナを引き渡す。自車両は関西から来た車両がけん引してきたコンテナを引き継ぎ、関東へ戻る。 この中継輸送の仕組みにより、ドライバーは1日で出発拠点へ戻り、そのま
貨物列車運休の中四国でトラック代替輸送検討
ロジスティクス日本貨物鉄道（JR貨物）は9日15時時点で、各地で続いている大雨の影響により中四国で多くの貨物列車に運休が発生していることを明らかにし、運転再開に「相当の時間を要する」との見通しを発表した。 運転中止区間では代替輸送を検討しているが、この区間を通過する貨物の輸送量は平均で1日3万トン（2016年度実績）あり、仮に全量を10トントラックで輸送するとなると、単純計算で3750台程度のトラックが必要になる計算だ。 貨物列車の運転を中止しているのは、（1）兵庫県の姫路貨物駅と山口県の新南陽駅の間（2）岡山貨物ターミナル駅と鳥取県の伯耆大山駅の間（3）岡山貨物ターミナル駅と岡山県の東水島駅（4）岡山駅と香川県の高松貨物ターミナル駅（5）高松貨物ターミナル駅と愛媛県の松山駅の間――の5区間。 これら5区間を通る1日の鉄道貨物量3万トンのおよその内訳は、中国地方が2万7500トン、四国地方
東芝ロジ、愛知･刈谷市の半導体デポを移転
ロジスティクス東芝ロジスティクスは10日、「刈谷半導体デポ」（愛知県刈谷市）を名古屋市熱田区に移転し、「名古屋半導体デポ」と改称すると発表した。 新倉庫では17日から営業開始し、これまで通り国内貨物取扱、保管・荷役・輸送・梱包業務、かんばん対応、顧客向け物流加工などのサービスを提供する。 ■新所在地 名古屋市熱田区4-2-21-48（福玉精穀倉庫内）
4月の名古屋港輸出、自動車の部分品好調で4.1％増
調査・データ名古屋税関が23日発表した名古屋港の4月の貿易概況（速報）によると、輸出額が9597億9300万円で前年同月に比べ4.1％増えた。3か月連続の増加。 輸出は、自動車の部分品や金属加工機械が増え、対国別ではアジア、中国、EU、で増加した。 輸入は3752億4700万円で10.4％増。品目では原油・粗油、液化天然ガスが伸び、相手国では米国、ASEANなどで増えた。
3月の名古屋港輸出額9％プラス、自動車部分品3割増
調査・データ名古屋税関がこのほど発表した名古屋港の3月の貿易概況（速報）によると、輸出額が1兆754億1300万円（前年同月比9.2％増）で2か月連続のプラスとなった。 輸出は自動車が4.4％減少したほか航空機類が12か月連続で減少したものの、自動車の部分品が35.6％増（8か月連続）、鉄鋼が19.8％増となったことが輸出額を押し上げた。 輸入は4461億6100万円で6.6％増。品目では、航空機類が26.2％減少したが、原油・粗油（26.5％増）、アルミニウム・同合金（30.6％増）が増加に寄与した。
名古屋港の外貿コンテナ貨物量6.4％増加、1月
調査・データ名古屋港管理組合が18日公表した1月の名古屋港統計速報によると、入港船舶は2648隻（前年同月比4.7％増）で、総トン数は1803万トン（4.1％減）となった。総取扱貨物量は輸出が減少したものの、輸入・移出入が増加し1543万トン（0.3％増）と前年実績を上回った。 外貿貨物は、輸出では自動車部品（15.7％増）が増えたものの、完成自動車（13.6％減）が減少し366万トン（8.9％減）となった。輸入ではLNG（7.5％増）、原油（22.5％増）が増加し645万トン（1.7％増）となった。全体では1010万トンと2.4％減少した。 内貿貨物は移出が282万トン（5.7％増）、移入が251万トン（5.8％増）となり、全体では533万トン（5.7％増）と前年を上回った。 外貿コンテナ貨物量は、378万トン（6.4％増）。このうち輸出は自動車部品（15.6％増）、産業機械（4.4％増
丸栄、名古屋市北区の倉庫1014m2など譲渡
拠点・施設丸栄は9日、資産の効率化と財務体質の向上を図るため、名古屋市北区の土地7572平方メートルと倉庫、配送センター、寄宿舎を国内事業法人1社に譲渡すると発表した。 延床面積1014.12平方メートル2階建て倉庫、延床面積8055.77平方メートル5階建て配送センター、延床面積1833.85平方メートル6階建て寄宿舎と土地7572.66平方メートルを譲渡する。 譲渡益は1億800万円だが、譲渡価格・帳簿価格・譲渡先は非公表となっている。同日譲渡契約を締結し、30日に物件を引き渡す。
鈴与、愛知県小牧市に述べ1.8万m2の新物流センター
国内鈴与は1日、愛知県の内陸物流拠点として小牧市に建設していた「小牧物流センター」が完成し、同日竣工したと発表した。 新物流センターは、東名高速道路小牧インターチェンジ（IC）から5キロに位置し、東名・名神・中央自動車道が交わる小牧ジャンクションにも近く、中京圏だけでなく全国多方面への輸送アクセスに優れる。この立地を活かし、食品など消費財関連の顧客を中心に「最適な物流」を提供する。 敷地面積は1万7200平方メートル、延床面積1万8200平方メートルで、施設には天候に左右されない荷役オペレーションが可能な30メートル×100メートルの庇を設置、構法は柱を鉄筋コンクリート造とし、梁を鉄骨造とした混合構造を採用した。 また、LED照明の導入、太陽光発電設備の設置など省エネ・環境への対応を充実させるとともに、非常用発電設備を備え、災害による停電の場合にも業務を継続できる体制を整え、BCPにも対応
太平洋精工、岐阜県大垣市に自動車用ヒューズ新工場
拠点・施設自動車専用ヒューズの開発・製造などを手がける太平洋精工（岐阜県大垣市）は、岐阜県大垣市に建築面積2万263平方メートルの本社工場を建設する。岐阜県が23日、大垣市と太平洋精工が企業立地協定を3月1日に締結すると発表した。 自動車用ヒューズ月間2億6000万個の生産能力を持つこの工場は、4月にも着工し、来年9月の完成を目指す。投資金額は土地、建物、設備、工事費あわせて80億円。 ■本社工場概要 名称：太平洋精工本社工場 所在地：大垣市桧町字時寄450番外15筆 面積：3万1458平方メートル（9533坪） 建物概要：鉄筋コンクリート3階建て（事務所部分3階建て、工場部分2階建て） 建築面積：2万263平方メートル（6140坪） 延床面積：2万8732平方メートル（8707坪） 着工時期：2017年4月 完成・操業：2018年9月 製造品目：自動車用ヒューズ、精密金属プレス品 生産能
サトー、三重大学病院とUHF帯RFIDタグ共同臨床研究
サービス・商品サトーホールディングスは6日、傘下のサトーヘルスケア（東京都目黒区）と三重大学医学部附属病院（三重県津市）が共同で、UHF帯RFIDタグを使用して3点照合機器の実地検証や患者への影響調査の実運用に向けた国内初の臨床研究を行う、と発表した。 三重大学病院ではUHF帯RFIDタグの本格運用による、入院患者、医療スタッフの負担軽減を目指しており、共同研究はその第一歩として、ハンディ型のUHF帯RFIDリーダーが人体内の植え込み型医療機器に影響を与えないことを実地で証明するとともに、3点照合関連のUHF帯RFIDリーダーの安全性を検証する。 研究は昨年12月26日に開始されており、2018年末まで同病院に入院する18歳以上男女の全患者を対象に実施するという。 同病院ではこれまで投薬・採血時にバーコードを使用した3点照合を行っていたが、夜間にリストバンドを照合する際には患者の睡眠を妨げ
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