日立製作所「同期SEの2割が、病気休職か治療中」――労務管理システムをハックして改ざん、360度評価は機能せず
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
ベイカレント・コンサルティング 「コンサル会社というより、“コンサルサービスを売っている営業会社”です」
派遣会社時代を引きずったドメドメなデザインは手作り感満載で微笑ましい。社内報は月1回4～5ページで、プロジェクト事例紹介、社員紹介（趣味や休日の過ごし方等）、事務連絡事項、経営陣からの上から目線な訓示など、昭和感満載。 鮮やかな“上場ゴール”に不正競争防止法違反容疑での元社員逮捕と、昨今、話題に上ることも多く知名度上昇中のベイカレント・コンサルティング。IT人材の派遣会社だった経緯もあり、つい数年前までは、営業系の研修で電通『鬼十則』を合唱し、鬼十則の意味を１則ずつ考えるディスカッションが行われていたという、コンサル会社ではありえないカルチャーを根っこに持つ。業績は堅調で2018年2月期決算も増収増益となり、今後3年で社員2千人体制を目指す（2018年4月現在、1,528名）。2014年前後に本格化した新卒採用入社組の1人で、同期を通して直近の状況も把握する元社員（辞めて半年以内）に、採用
早くも5百人辞めた！ PayPay営業職が語るソフトバンク式ローラー営業の惨状――突然引き上げられるノルマ、離職率5割、「社員の連れ去り防止」を理由にリアルタイムGPS監視導入
2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。 ■解説：AI群戦略の入り口に巨額投資 PayPay株式会社は、100億円キャンペーンを2回組むなどで2019年3月期の最終赤字
文科省天下り先の設計会社・教育施設研究所が、杉並区小中一貫校建設の地質調査報告書を改ざん――甘い基準でボーリングを手抜き、高層なのに中低層と偽る
６階建ての建物は文科省指針では「高層」にあたるはずなのに、「中低層」と事実とことなる解釈をしたボーリング調査報告書を作成、杉並区に提出した株式会社教育施設研究所（東京都中央区）。取締役の岡誠一氏は指針を作成した文科省文教施設企画部に在籍していた。 文部科学省文教施設企画部の役人が天下っている設計会社「教育施設研究所」が、杉並区から競争入札なしの随意契約で受注した小中一貫校建設工事における実施設計で、地質調査報告書を改ざんしていたことがわかった。文科省指針で６階建ては「高層」にもかかわらず、「中低層」と偽ることで、高層物件に必要な深い地層までのボーリングを行わない手抜き調査とし、利益を上げていたとみられる。地質調査の虚偽が発覚したことから、それに基づき同社が行った校舎の詳細設計にも手抜きや虚偽が疑われるが、住民の請求に対して杉並区は、設計図の公開を拒否。設計見直しも行わないという。計画では最
電通が“夜の部会”でやってること――「パワハラ・セクハラ当り前」な体育会系バカ騒ぎ飲み会カルチャーを、元社員が証言
組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。 Digest 残業75時間つけたら、部長から「成果ないでしょ」 夜の部会でピンク
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会”
毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会” ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき
本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”
死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし
アマゾンジャパン、「予め残業70時間分込みの基本給」「4年勤続しないと満額貰えない自社株」…不利な条件伏せ、その場で雇用契約書に署名迫る姑息な採用手口
アマゾンジャパンの元社員、島崎敦美さん（仮名）。アマゾンからは雇用契約書（オファーレター）への署名を求められるその時まで、雇用条件に関する詳しい説明がなかったという。 アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。
新人警察官が配属2か月めに署内トイレで拳銃自殺――「息子は警察に殺された」現職警官・父が語る、愛知県警のイジメ体質
愛知県警中警察署地域課に配属され、交番勤務をはじめて２ヶ月後、拳銃で自らの頭を撃って自殺した米山雄司さん（２４歳）。先輩巡査部長らから激しく怒鳴られ、退職を強要されていたことがわかった。 父のように警察官になって社会のために働きたい――幼いときからの望みどおり、米山雄司さんは愛知県警に入った。だが、警察署に配属されて２ヶ月後の２０１０年１１月２９日、署内で拳銃自殺した。享年２４歳。悲嘆に暮れる両親の前に浮かびあがったのは、「イジメ」疑惑だった。ささいなミスで長時間罵倒する、公衆の面前で数百回の腕立て伏せをやらせる、眠らせない、私物をひっくり返す、執拗な退職強要――“心ある警察官”から、匿名の内部情報がもたらされたのである。だが愛知県警は、一般社会では明らかにパワハラとみなされるような数々の事実を認めながらも、「本人の出来が悪いのが原因だ」と責任を全面的に否定。死人に口なしと言わんばかりの冷
「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
デロイトトーマツコンサルティング 年俸釣り上げ、3年で社員倍増！海外＆東電炎上PJT好調につき「まだ採用増やす」
デロイトトーマツコンサルティング 年俸釣り上げ、3年で社員倍増！海外＆東電炎上PJT好調につき「まだ採用増やす」 BCGなど戦略系ファームに報酬水準を近づける――近藤社長の宣言通り段階的に引き上げ、今や非戦略系コンサルでは一番の高給会社になったデロイトトーマツコンサルティング（ＤＴＣ）。2年前には臨時ボーナス、さらに東電“炎上”PJTメンバーには別途、特別ボーナスを支給するなど現場に還元する姿勢も評価が高い。オフィスも丸ビルへ移転。海外進出支援PJTに注力しており「売れるキャリア」も積みやすい。その結果、従業員数は、2008年に社名変更でDeloitteを冠してから3倍超、直近3年でも2倍に増殖し、赤丸急成長中だ。一方、女性パートナー比率１％だけ、在宅勤務なし、定昇や社内政治など、資本がトーマツらしいズブズブの日本企業体質も併せ持つ。和魂洋才な珍しいポジションで突進するDTC、そのキャリア
「普通のリベラル」をまとめる７つのキーワード――2014衆院選の経済財政マップ
衆議院選挙が始まったので、経済財政マップをアップデートしておこう。特に今回は、アベノミクスが焦点となっているので重要だ。右軸が自由競争の度合で、縦軸は再配分の度合である。 →前回記事（福田政権時） 右マップの通りで、右上は、ガンガン自由競争させて、勝者からガッポリ税金とって弱者に再配分する。僕は右上にマッピングされるので、維新や旧みんなの政策には共感を覚えている。現状、江田さんと橋下さんはここだ。ヨーロッパでいう普通のリベラルである。 竹中氏がよく例にあげるように、北欧・スウェーデンは、サーブが救済を求めた際に「弱い企業を助ければ、経済全体が弱くなる」と拒否した。これが普通のリベラルだ。普通のリベラル政府は、東電を救済しないで破綻させる。経済を強くし、経済成長させ、増えた税収を手厚い再配分にあてる。 漁業や農業など、ノルウェーやオランダのように、工業化を進めて、大企業に参入させ、輸出産業化
僕が楽天を辞める前に、これから入社を検討している人たちに伝えておきたいこと
現在、楽天では、中途採用者は、月20～30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・ＳＥ系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50～60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。 Digest 新入社員に中古PCを支給 採用権限者は三木谷社長ただ1人 全員参加の「朝会」、海外の社員も起立してるか録画でチェック 英語で聞き取れないため、あとからイントラに資料アップ TOEIC特に低いのは元オーネットとイーバンク 母数操作
サイバーエージェント、新卒“キラキラ女子”の「子守り」に疲弊する中途採用エンジニア＆デザイナーたち
日経に記事を書かせたり、「恋するフォーチュンクッキー」で躍らせるなどして、すっかりサイバーエージェントのウリとなった「キラキラ女子」。実際のキラキラ度合はPR記事（サイバー広報部が記者に代表選手を紹介して成立するため、これがマックス）でも見て各自で判断いただくとして、異様に外見に気を遣い、見た目が派手でキレイめな女性の比率が高いという話は複数の社員が認めるところで、そういう基準で採用が行われていることがわかる。だが、外見が綺麗な花には強い毒やトゲがあるのが世の常。その裏で犠牲になっている社員も多い、というのである。 Digest 「大半はフツーです」 スマホメディア立ち上げで中途採用が激増 「我々は子守りをしに来たわけじゃない！」 PS３でもエンジニアとクリエイティブは地位が低い 思いつきで社長に『明日できます』→『明日までにやって』と言ってくる 「いったい何年前のやり方でやってるの？」
東京ディズニーリゾート 元ミュージカル演出者が語る「偽装請負を労働局に通報したら報復で首切りに遭いました」
オリエンタルランドが運営する東京ディズニーシーのマーメイドラグーンシアターのミュージカルショー「アンダーザシー」に出演していたD氏（現36歳）。オリエンタルランドに指揮命令、時間拘束された労働者だったにもかかわらず、偽装請負を強いられ、東京労働局に告発するなかで、事実上の解雇に遭った、と訴える 2014年3月期に過去最高となる1126億円もの経常利益を上げ、ボロ儲け状態のオリエンタルランド。だが、その利益は、現場の 働き手を違法状態に置くことでかさ上げされていることが分かった。同社が運営する東京ディズニーシーの「マーメイドラグーンシアター」で、パペットと呼ばれる人形を操る演出をしていたＤ氏（現３６歳、男性）は、所属する下請け会社と、請負の個人事業主として契約させられ、ショーの現場ではオリエンタルランド社員からの明確な指揮命令の下、偽装請負で働かされた。ダンサーの労災認定を機に、一部出演者た
ヤマダ電機２３歳フロア長が新店オープン２日前に過労自殺 契約社員からいきなり管理職に登用後１か月で
家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は２００７年９月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を２日後に控えた１９日午前２時ごろ、新任フロア長だった清司さん（２３歳、姓は匿名）が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、０４年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約１か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。２３歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。（店名や肩書きは当時） ヤマダ電機の郊外型店舗「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は、２００７年９月、開店準備の
京セラ “稲盛教”の洗脳力
今夏、京セラを辞めたばかりの元中堅社員が、同社の社内事情について解説する。「創業者の稲盛和夫名誉会長が作った仕組みは確かに天才的。でも中途で入ると、その徹底した管理主義についていけない。私がいた部署は中途入社組が百数十人のうち３人いましたが、この数年で全員やめてしまった。いまや全員プロパーです。感覚的にいうと、中途で入っても１年以内に半分くらいは辞める。最近は新人の離職率も上がっています」 Digest 中途はどんどん辞めていく ２流３流大学出身のデキない人を洗脳 １２０％より１００％が評価される 徹底管理でコンプライアンスは万全 高くない給与で雇用を守る 寮・社宅に入れば負担感は少ない 評価の半分はフィロソフィー理解度 毎朝、稲盛氏の著書を輪読 有休ではなく「欠勤」、体調不良で休むと「事故」 稲盛本は給与天引き 本社１２Ｆには、巨大な和室「コンパルーム」が スポーツ大会の夜は肩を組んで社
NTTドコモとソフトバンクが住居から２０メートルの低層・至近距離に携帯基地局を設置――緊急対策としての電磁波遮断法とは
練馬区の低層マンションの屋上に設置されたNTTドコモの基地局。隣接する民家のベランダからは、１０数メートルの至近距離。左下は、基地局の設置に唖然とする住人。 新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約２０メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるため
大庄・元トップ店長が語る「ブラック企業のいいところもお伝えしたいと思います」
在職中は、都内の「庄や」「こりゃうめぇ」「日本海庄や」八重洲店の計３店で店長を務め、各店とも歴代最高売上高をマーク、いまだ破られていないという“ミスター大庄のスーパー店長”。2012年に、FCではなく完全独立を果たした。既に大庄時代より高収入に。店舗数を増やした後、居酒屋への人材派遣業も手掛けるのが次なる目標。 「日本海庄や」調理場に配属された新入社員が過労死した事件で、平辰（たいら・たつ）社長を含む経営者4人の個人責任まで最高裁で認定される（会社と連帯して7860万円払え）など、ワタミと並んでブラックの代表とされる大庄。労働環境の改善に追い込まれた結果、両社とも業績予想が赤字転落となり、ブラック企業は曲り角を迎えている。そんな大庄に27歳で入社して以来13年5か月働き、その経験をもとに2012年8月に居酒屋を開業、完全独立を果たした元店長（42歳）がいる。大庄を辞める直前は、社内最大の売
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