前回に続いて為替操作に関して「監視リスト」入りを果たした日本
＜半年ごとに出される米財務省の為替報告書で、再び日本は「監視リスト」入り。円高が進んでいることは問題視されておらず、為替介入へのハードルは高い＞（写真：米大統領選の動向を注視する東京の外為市場） 半年に一度の米財務省の為替報告書、最新号が10月14日（現地時間）と公表となりました。 1年半前の2015年4月の公表の際には、中長期のドル円為替レートについて1ドル102円が適当との指摘がありましたので、その旨を2015年5月に寄稿し、駄目押しのつもりで120円台はドルの売り時では？と2015年6月に寄稿しましたが、今年に入ってから、「あれで随分助かった」と実務家の皆さまを中心に直接間接的に御礼を頂戴することがままありました（お役に立てたのであれば何よりですが、御礼ならワタクシではなく客観的検証を元にした明解な分析をコンスタントに公表する米財務省へお伝えいただくのが筋かと思います）。最新の内容に
税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義
安倍首相は今月、アメリカの著名経済学者３人を招致して意見聴取した（写真はクルーグマン米プリンストン大学教授） Franck Robichon-REUTERS ちょうど国際金融経済会合のためスティグリッツ教授が来日したので、国内報道はそちらがメインになるかと思いきや、あにはからんや。経済分野でのコメントも活発になさっていた方の経歴詐称の話題で持ち切りだったようで。スピン・コントロールとは思いませんが、結果的には海外の名前や海外の「権威」を安易に受け入れたり、心酔したりすることに水を差す展開へと感じたのはワタクシだけでしょうか。 ざっとではありますが主要各紙を確認しました。総じて、スティグリッツ教授の発言の都合の良いところを「つまみ食い」した印象は否めません。また、続くジョルゲンソン教授、クルーグマン教授の主張についても国内報道では正確に伝わっていないのではないか？との疑念が払拭できずにいます
リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し
量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている Thomas Peter-REUTERS 前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう（懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから）。 23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。 ここでのポイントは大きく2
マイナス金利は実体経済の弱さを隠す厚化粧
マイナス金利政策の発表を受けて、私の周りの経済や金融にそこそこ明るい方でも実のところイメージがわかない、それ以外の方々は何のことやらさっぱりわからない、というお声が多く――確かに、直後からの解説やコメントをみても苦慮している様子がうかがえました（ただし、市場関係者で今回の政策変更が難解というのは仮にも専門職としていかがなものでしょう？）。メディア等に登場する金融の専門家も、銀行業界か證券業界かで随分と反応も違っていたようです。評価がバラバラになってしまった点も一般国民を訳のわからない状態にしている原因の１つでしょう。 今回のマイナス金利についてさっぱり分からないという方のために。例えば、肌荒れしている時に、どんなに高級なファンデーションをこれでもかと塗りたくっても駄目ですよね。やはり、睡眠をしっかり取り、ビタミンなど栄養を補給する（これもサプリメントよりは自然なものが断然ベター）などして、
日本の巨大年金基金はこうしてカモられる
2016年の年明けから随分と相場も動いています。波乱の幕開けなどとする指摘が多いのですが、クリスマスからお正月まで休暇気分が抜けないのは実は日本人だけ。相場取引の現場ではクリスマス以降は各国おしなべて通常通りの業務となります。一斉に休みを取るという点ではお盆の時期も同じなのですが、日本国民が休暇気分に浸っていても世界は全く違います。そこで、休暇中の日本人に不意打ちを食らわすような、投機的な動きも含めて、大きな変動が年末年始やお盆の時期にはままあるのものです。 苦言を呈すようですが、相場に携わっていてながら、年末年始の動きを波乱と感じたのであれば、それは事前準備が万端でないと自ら吐露しているようなもの。もちろん、取引をしながら休みを取ることはいっこうに構わないのですが、休暇中に何があろうとも、天災人災で相場が休場しようとも、極論で言うなら戦争で市場が閉鎖されてしまっても、それでも持ち続けてい
「一億総中流社会」復活を阻む消費税（後編）
フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本論』は世界的ベストセラーとなった Charles Platiau-REUTERS ＜前編から続く＞ 世界のトレンドは格差是正と申しました。これに関して、米国の話だけ、あるいは以前紹介したOECDも格差是正を訴えているという報告書、今年のノーベル経済学賞を格差問題に取り組むアンガス・ディートン教授が受賞したというニュースだけでは物足りない方のために、最近のホットな話題として。イギリスの労働党がこの度、世界的な所得格差是正を訴えるフランスのトマ・ピケティ氏とグローバル経済の不公平を主張してきた米国のスティグリッツ氏を経済アドバイザーに迎えました。日本の主要メディアはこの斬新なニュースをほぼスルーしていましたが、ご参考までに海外メディアの取り上げ方は下記の通りです。 「Piketty and Stiglitz backing UK's lef
「一億総中流社会」復活を阻む消費税（前編）
前回、消費税とその負担軽減策について「松竹梅」のお話をしましたが、「梅」を推奨された与党税調会長が実質更迭となり、予想通り？主要メディアの報道は「竹」路線まっしぐらの様相を呈しています。お上に盾突くわけではありませんが（民主主義の日本ですから、健全な批判はOKという前提でモノ申しております）、前回指摘しました通り、選択肢は「松竹梅」ではなく、もっと深掘りして「福禄寿」まで進める必要ありとの見解に変わりナシ。非常に単純な話、一度取った税金を手間隙かけて事務処理を煩雑にしながら給付で配り直すくらいなら（「梅」）、そして食料品を軽減しなければならないほど庶民が困窮しているとわかっておられるなら（「竹」）そもそも、消費税の税率引き上げをなさらなければよろしいだけのこと（「福」）。国内消費が芳しくないなら是非引き下げも視野に（「禄」）。 余談ではありますが、元税調会長とは2年ほど前に月刊「文藝春秋」
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