千奈ちゃんはひとり、通園バスに置き去りにされた 「恨む気持ちは消えない 両被告人を殺してやりたい」法廷に響いた両親の叫び 2022年、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、当時3歳の女の子が通園バスに置き去りにされ、…
千奈ちゃんはひとり、通園バスに置き去りにされた 「恨む気持ちは消えない 両被告人を殺してやりたい」法廷に響いた両親の叫び 2022年、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、当時3歳の女の子が通園バスに置き去りにされ、…
名古屋の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族が今週、急きょ、帰国することがわかりました。遺族は、入管側のこれまでの対応によって精神的な苦痛が重なったことが理由だと話しています。 おととい、体調が優れない中、インタビューに応じたスリランカ人のワヨミさん。急きょ、帰国することになりました。 ワヨミさん 「本当は死亡の原因を明らかにして帰りたい。でも、ビデオを観てからとても苦しい精神状態が続いている。これ以上は耐えられないのです」 一体何があったのでしょうか。 今年3月、名古屋の入管施設で死亡した姉のウィシュマ・サンダマリさん(33)。妹のワヨミさんら遺族は今年5月、どうしても真相が知りたいと来日、姉の遺体と対面しました。 「痩せている」 姉はやせ細り、変わり果てていました。 なぜ入管は点滴も入院もさせなかったのか。ワヨミさんたちは、ウィシュマさんの死の直前の様子などが映るビデオの
大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ2週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」(菅首相) 「まん延防止措置」は大阪では5日から適用されていて、週明け19日に2週間を迎えることになります。 一方、政府は16日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の4県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の16日午後8時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で27.4%、千葉の松戸駅で25.2%の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス4.6%、愛知の栄駅ではマイナス3.4%とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週20日から大型連休後の来月11日まで適用されます。
自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が2月28日に入院し、3月1日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。
菅総理が、感染再拡大に強い懸念を示しました。 「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の皆さんの命と健康をしっかりと守り抜きます」(菅首相) 菅総理は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることに懸念を示したうえで、「来年の前半までに全ての国民が無料でワクチンを受けられるようにしたい」などと訴えました。 政府は週明けには第三次補正予算案の編成に向け本格的な調整を始める見通しで、コロナ対策も改めて盛り込まれる方向です。
元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、現金を受け取ったことを認めた広島県議が証人として出廷し、「案里被告から『あれ、なかったことでいいよね』と口裏合わせの電話があった」と証言しました。 河井案里被告は去年の参院選をめぐって、地元議員らに現金を渡し、買収した罪に問われています。18日の法廷では平本徹広島県議が証言し、自身の妻が案里被告から現金30万円を受け取ったことを認めたうえで、「危ないお金だと思った」「無関係の妻に渡したことに憤りを覚える」と話しました。 また、現金を渡された後の去年12月に、案里被告本人から「あれ、なかったことで良いよね?」と電話があったと証言し、「口裏合わせだと思いました」と話しました。この証言の途中、案里被告が法廷で「うふふ」と声を立てて笑う場面もあり、弁護人から肩を叩かれると「すみません」と座ったまま頭を下げました。 一方、弁護人を全員解任した
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている30万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」(麻生太郎財務相) 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
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