電力自由化、英国の先達語る「再エネ100％」の価値
2016年4月から、日本でも電力小売りの全面自由化が施行された。初日には日本卸電力取引所（JPEX）での取引や電力広域的運営推進機関（広域機関／OCCTO）の通信システムでトラブルが発生するなど、一部に混乱も見られたが、ほぼ1カ月が過ぎて電力業界全体としては落ち着きを取り戻したようだ。 電力小売りに新規参入した企業では、東京ガスが24万件以上の申し込みを獲得するなど、これまで地域独占が普通だった電力業界で熾烈な競争が始まった感がある。 とはいえ、地域新電力や太陽光発電関連事業から電力小売りに参入した企業の存在感は、いまひとつだ。託送料金や賦課金の制度改定などもあり、各社ともまだ本領発揮とはいかないように見える。 一方、電力自由化が進んでいる欧米では「再生可能エネルギー（再エネ）100％」の電力を差異化の武器に、既存の大手電力事業者との競争にも負けず、存在感を見せている企業もある（表1）。日
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経済ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
日産自動車が、逮捕された前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の不正行為について、今年春ごろから役員を含む少人数の極秘チームを結成し、社内調査を進めていたことが２４日、関係者への...続きを読む
電力改革で登場する新ビジネス(2)：日経ビジネスオンライン
戦後日本の経済発展を支えてきた電力の「垂直一貫」「地域独占」体制。その仕組みが終わった後、どのようなビジネスが発展していくのだろうか。部分自由化は10年以上続いたが、電力が変わったという実感は乏しい。全面自由化では、私たちの固定観念を打ち破る斬新な電力ビジネスの登場が待たれるところだ。部分自由化時代に登場した数少ない電力の改革者、エナリスと中央電力に“売れる”電力の作り方を学ぶ。 電力サービスのエナリスが快走している。2012年12月期に51億円だった売り上げは、2013年12月期には101億円と2倍に増えた。同社は2014年12月期にはさらに3倍の310億円まで伸びると見込んでいる。電力改革が進行する中、エナリスは投資家の間でも注目が高まっている。2013年10月に東証マザーズに上場した際、初値は公開価格の2.6倍に当たる717円をつけ、現在は1200円前後で取引されている。 2014年
電力小売り全面自由化の勝者とは？：日経ビジネスオンライン
電力システム改革が間近に迫っている。2016年に家庭向け（低圧部門）を含め、電力の小売り事業が全面的に自由化され、2018年には発電事業と送配電事業が分離される。すでに新電力（PPS）の届け出は300社を超え、電力ビジネスへの参入意欲が急速に高まっている。このシリーズでは、電力システム改革の最新の動きと今後の動きを4回連載で解説する。1回目の本稿では、小売り全面自由化でキープレイヤーと目されるソフトバンクと楽天の戦略に迫る。 今年6月、ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業を展開するSBエナジー（東京都港区）は、静岡市で「ソフトバンク静岡葵ソーラーパーク」の竣工式を開いた。SBエナジーにとって12カ所目のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で、同社の稼働済みのメガソーラーは、これで出力70MWに達した。計画中も含めると、300MW近くになる。 「再エネ事業者のプラットホームになる」 「
20兆円の電力市場が2016年に全面開放、全国8000万超の顧客獲得競争が始まる
20兆円の電力市場が2016年に全面開放、全国8000万超の顧客獲得競争が始まる：動き出す電力システム改革（9）（1/2 ページ） 家庭を含む小売の全面自由化が正式に決まった。電気事業法の改正案が6月11日の国会で成立したことにより、政府は2016年をめどに電力小売の規制を撤廃する。巨大な市場に通信・ガス・住宅などさまざまな産業の有力企業が参入して、8000万を超える顧客の獲得競争を電力会社と繰り広げる。 第8回：「電力小売の全面自由化へ、6月までに法改正が決まる」 3段階に分けて進める電気事業法の改正のうち、小売の全面自由化を盛り込んだ第2弾の法改正が国会で可決・成立した。実施時期については「2016年をめどに」と幅を持たせた表現になっているものの、第1弾の改革が順調に進めば2016年内に実施することはほぼ確実だ。 現行の制度では、契約電力が50kW以下の小規模な利用者に対しては地域別に
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電力小売り「戦国時代」 16年4月に自由化 - 日本経済新聞
2016年4月にも実施される電力小売りの全面自由化を境にエネルギー産業の勢力図が一変する。東京電力など大手が独占してきた地域の垣根が崩れ、各社の越境やガスや通信などの異業種の参入が相次いでいる。家庭や商店も16年から自由に契約地域を超えた競争による多様なサービスや価格の実現へ政府は2016年の全面自由化を決めた。16年に自由化の対象となる一般家庭などの顧客件数は約8400万件、市場規模は7兆5000億円にのぼる。
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電力小売市場の自由化について 経 済 産 業 省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力市場整備課 平成２５年１０月 本資料は、資源エネルギー庁のホームページからもダウンロードできます。 http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/index.html http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/seido.pdf １．本資料の趣旨 ・ 電気の大口使用者への小売事業（電気の供給事業）については、平成１２年（２００ ０年）から参入規制が順次撤廃され、地域の電力会社（北海道電力などの一般電 気事業者）以外に、電力小売事業に新規参入した事業者も電気の供給を行ってい ます。 これにより、電気の使用者が競争条件等を設定し、他の地域の電力会社や新規参 入事業者から、小売事業者を選択することが出来るようになっています。（電力の小
日本初の電力融通、三井不動産の思わぬ結末：日経ビジネスオンライン
秋葉原からつくばエクスプレスで30分。柏の葉キャンパス駅を降りると、そこには真新しい町並みが広がる。駅前には大型ショッピングモール「ららぽーと柏の葉」（千葉県柏市）があり、オフィスなどが入る複合施設「ゲートスクエア」や高層マンションが立ち並ぶ。 「都心に乗り入れる最後の通勤鉄道」と言われるつくばエクスプレスが開業したのは2005年8月のこと。柏の葉キャンパス駅は、かつて三井不動産が運営していたゴルフ場のど真ん中に位置する。 つくばエクスプレスの開通が決まり、2001年にゴルフ場は閉鎖。土地区画整理事業が行われ、駅前エリアは三井不動産が開発を手がけた。 そして、この街は日本で初めて、公道をまたぐ2つの街区で余った電力の融通を実施するスマートシティでもある。 ららぽーとの屋根の上には約500キロワットの太陽電池が据え付けられている。そして、道を挟んだ向かい側のゲートスクエアにも約220キロワッ
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