全面自由化で発電での大手シェアは低下 ドイツでは、1998年に新しいエネルギー事業法が施行され、家庭用も含めたすべての需要家が電力の購入先を自由に選択できる全面自由化が実施された。 発電市場では、自由化の当初は、再編されたE.ON、 RWE、EnBW、およびVattenfall(スウェーデン・ヴァッテンファル社の子会社)の4大事業者が8割のシェアを占めていた。ドイツの従来型発電市場においては、4大事業者は72%(2016年)と未だに高いシェアを占めている。 また、卸電力取引活性化のため、2000年には、フランクフルトに欧州エネルギー取引所(EEX)が、また、ライプチヒにライプチヒ電力取引所(LPX)が設立された。しかし、両取引所は十分な取引量を確保できず、2001年10月に合併を決め、2002年にEEXとしてライプチヒで運用を開始した。さらに、同取引所はEU域内の電力市場統合を視野に200