But the agreement of the leaders of Japan and Canada, who are viewed as climate recalcitrants, is seen as a diplomatic coup for Angela Merkel, one of the longest-running players in interational climate negotations. As environment minister in 1995, Merkel brokered a precursor to the Kyoto protocol and was dubbed the “climate chancellor” by German media early in her premiership, before financial cri
地球上にある水の98%は海水で、淡水はわずか2%。その淡水の中でも70%は氷河で、残り30%が地下水となっています。そう・・・私たち陸上生物が利用できる水は、地球上に存在する水のわずか0.01%にしか過ぎないのです。 地球上の水が風呂桶一杯分ならば、私たちが使える水はわずか一滴。この一滴の水を、すべての陸上生物が分かち合って生きています。この水が枯渇すると・・・農作物もつくれなくなり、食料も不足するでしょう。最終的には、すべての生物が絶滅してしまう恐れもあります。 世界では今、地球環境の悪化により水不足が相次いでいます。この瞬間にも、アジアやアフリカなどでは安全な飲料水を確保できない人々がいるのです。 その数はおよそ12億人とされ、世界人口に換算すると約1/5に相当するほど。また、不衛生な水しか得られず毎日6,000人もの子供たちがなくなっているのも事実。 2025年には人口増加に伴って世
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。1997年、気候変動枠組み条約の第3回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は2008~12年までの平均で温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減するという義務を負った。その直後に通商産業省(当時)が国の政策として打ち出したのが「原発20基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「2020年までに1990年比で25%削減」という目標達成を視野に入れて昨年6月にまとめられたエネルギー基本計画にも「2020年までに9基、30年までに計14基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。 6月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか(が大事)」などと主張した。 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。 中曽根氏は6月26日、「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで
IEEJ:2011 年 5 月掲載 福島事故後の新規原子力運転開始 -「脱原子力できるのはお金持ちの国だけ」検証 原子力グループ 村上朋子 2011 年 5 月 12 日、パキスタン・チャシュマ原子力発電所 2 号機が営業運転を開始した。 同機は福島第一原子力発電所事故後の 3 月 14 日に送電開始しており、事故後に営業運転を 開始した世界最初の商業用原子力発電所である。また、中国では広東核電集団公司が、同 社・嶺澳(れいおう)原子力発電所 II-2 号機を 5 月 3 日から送電開始、6 月 15 日には営業 運転を開始すると発表している。 福島事故後も原子力積極推進の姿勢を変えていない国に共通しているのは、切羽詰った エネルギー事情と未熟な社会インフラである。近年、世界で新規原子力発電所の着工が相 次いでいるのは、韓国を除けば中国・インド・ロシア等、エネルギー事情・経済成長・産 業発
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか。 今日の経済は、ICT(情報通信技術)への依存度が極めて高い。社会の主要な情報がICTに依存すればするほど、停電の意味は重くなる。かつての停電が食卓の灯りを失うことだったのに対し、今日の停電はインフラや財産、命の喪失に直結する。電力の安定供給は今まで以上に不可欠だ。 これまで電力を安定供給するためのインフラの常識は、原子力や火力に代表される一元的に管理しやすい大量生産・集中型であった。今回の大震災で人間による管理の限界が明らかになった今、もう一つの安定供給の方法と
三菱マテリアルと東北電力が地中を斜めに掘る技術を利用して、国立公園の直下にある地熱エネルギーを使う発電を計画していることが11日、分かった。日本は地熱資源の約8割が国立公園など自然公園に存在するとされるが、開発が厳しく制限されていた。しかし、政府は10年6月、景観に配慮した開発を認めるよう規制を緩和した。実現すれば斜め掘りを利用した日本初の地熱発電となり、他地域の地熱活用にもはずみがつきそうだ。 三菱マテリアルは7月、十和田八幡平国立公園から0・5キロ離れた澄川(すみかわ)地熱発電所(秋田県鹿角市)から掘削を開始。地下2・4キロの地点まで井戸を斜めに掘り進め、年内に約0・5万キロワット分の蒸気が生産できる。蒸気を利用した発電は東北電力が行う。同発電所は現在約3・5万キロワット分の発電能力を持つ。ほぼ真下の地熱資源を利用しているが、国立公園直下の方が、より高温で発電に適した蒸気が得られるとい
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
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