原発官僚の”天下り先”日立社長「原発は人類に必須」
6月22日午前10時、東京・文京区の東京ドームシティホールにおいて、日立製作所の第143回定時株主総会が開催された。その決議事項の第1号議案では、任期満了に伴う取締役13名の選任が行われ、全員が了承された。そのなかに、やや気になる2名の人物が含まれていた。 その2名はいずれも社外監査役で、ひとりは元石川県副知事で元労働省（現厚労省）局長の太田芳枝氏。もう一人は元経済産業事務次官の望月晴文氏。太田氏は再任で、望月氏は新任だ。そして、この2人は「原発マネー」を語る際に、しばしばその名が浮上する人物だった。 住民の反対を抑えた太田芳枝・元石川県副知事 まず太田氏は、1966年に労働省に入省。91年には石川県副知事となる。この際、原発の設置について大きな役割を演じる。当時、北陸電力は志賀（しか）原発2号機建設計画を進めていた。ところが、同原発についてはその耐震設計の安全性や立地における活断層との関
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「天下り規制」でもタダでは転ばない 財務省次官OBと某マスコミの関係
9月23日（2014年）付けの産経新聞によれば、7月に財務省を退任した木下康司・前財務次官が9月末に渡米し、米コロンビア大学の客員研究員に就くという。 筆者が役人の時のことを述べよう。コロンビア大のポストは、留学や海外勤務のあまりない財務省キャリアが課長になる前、「最後の研修」とかいって派遣される、海外での待機ポストだ。それまで国内で課長補佐時代を過ごして、一種の「ごくろうさん」的なポストだった。 官僚の「再就職事情」が変化してきた コロンビア大はマンハッタンにあり、住居もいいところを選べば、ニューヨーク生活を満喫できる。研究といっても日系金融機関の勉強会に出たりしていればいい。だから、コロンビア大にいくことを「寝コロンビア」とかいったものだ。さらに、財務省はニューヨーク事務所をもっている。形式的には領事館であるが、ニューヨーク領事館とは別の建物だ。そこには財務省からの職員がいたので、生活
豊田正和元経産審議官 | 西村修平が語る日本イズム
経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り６人 経産省から計１６億１８９１万円の原発交付金 を収入にしている。（２０１１年７月現在） 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると２８の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は１３８億４６７４万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多６人の天下り、１６億１８９１万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めること
IMFは日本財務省の別働隊? またもや増税求める | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
IMF(国際通貨基金)は9日に最新の世界各国の財政監視報告書を公表した。日本については、消費税を10%まで引き上げてもまだ不十分であると指摘している。 同報告書では、ほとんどの国では財政赤字の削減が進んだが、いまだに財政再建の努力が必要だとしている。日本やアメリカに関しては、大規模な不均衡を是正する「明確かつ信頼できる中期的な財政健全化計画を策定すべき」と強調した。また日本については、最近国会で承認された消費税増税だけでは債務拡大を食い止めることはできないとした。 また、記者会見をしたコッタレリ財政局長はさらに日本に関して、「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べている。 なぜ、IMFは今年の4月に続いて日本に何度も増税圧力をかけてくるのか。 「週刊ポスト」10月19日号に、10月9日から14日
原発推進団体に天下りゾロゾロ/１９００万円報酬も
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故で、原子力の安全のための規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことなどが求められていますが、原発関連の財団法人などに、同省幹部らが多数、天下りしていることが本紙の調べでわかりました。 ホームページで「原子力の安全確保に取り組む専門家集団です」とうたっている独立行政法人「原子力安全基盤機構」の場合、理事長は資源エネルギー庁発電課長、科学技術庁原子力安全課長などを歴任した旧通産官僚でした。３人の理事のうち、２人は、原子力安全・保安院の企画調整課長と、原子力安全基盤担当の審議官でした。 １９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」も、７人の理事のうち、３人が官僚ОＢです。 原発地域の振興策や原発見学会などにとりくむ財団法人「電源地域振興センター」は
原賠機構法案は東電を守りたい身内で全てを決められる究極のお手盛り法案
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキームを法律化したものですが、その内容にはかなりの問題があると言わざるを得ません。 機構の運営委員会メンバーに電力業界の代表が入る？ 最大の問題点は、被災者の救済が主目的の法案のはずなのに、東京電力を“甘やかしながら”救
東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。 東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１〜５割
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
3.11変わる世界、変わらぬ日本
福島原発事故は世界に大きな衝撃をもって受け止められた。取分け環境意識の高いドイツでは反原発運動が巨大なうねりとなり全国に波及している。 そして今朝、新たに大きなニュースが飛び込んで来た。 ［シュツットガルト（ドイツ） ２７日 ロイター］ ２７日の独バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、メルケル首相が率いる与党連合が敗北する公算が強まった。福島原発の事故を受け反原発を掲げる緑の党が大幅に票を伸ばし、初めて州首相を輩出する見込み。 緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の合計得票率は４７．３％に達する見込みで、同州で約６０年にわたり政権を担ってきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は敗北を喫することとなる。 １８００ＧＭＴ（日本時間２８日午前３時）時点の予測では、ＣＤＵと自由民主党（ＦＤＰ）の与党連合の合計得票率は４４．３％となる見込み。 敗北した州首相のStefan Mappus氏（ＣＤ
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道） - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース フランス在住の翻訳に携わる有志グループが 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディアのニュースをお知らせします。 3月26日 23時45分（日本時間27日7時45分） 仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。 日本の「原子力ロビー」 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気
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