英国政府の「遺体安置所の大建設」文書を読み、そしてスウェーデン保健当局の「ワクチン接種は5回必要」を聞き、堪え忍ぶ時期は4年ほどかと想像する - In Deep
ブログ記事の引用・転載はすべて自由です。その際、ページのリンクを示していただけると嬉しいです。以下でキーワード記事検索ができます。 「5回のワクチン接種でもう大丈夫です」 笑えない話ですけれど、笑ってしまった最近お知り合いから聞いた話で、その方は、ワクチンを接種されていないのですが、日々多くの方と接するお仕事でして、会う方々に接種した人が増える中で、たまに「血斑」つまり点状出血のような感じのものですが、それができるときが出てきたそうです。 ある時、首に血斑ができてしまい、それを見た奥さまから、 「まさか浮気を？」 と、問い詰められたそうで、「コロナの前に妻に刺されて死んでしまいそうです」とおっしゃっていましたが（笑）、確かに普通、首にそういう赤い斑点とかできないですものね。 私も実は、接種者の方と会った後の「血斑」は経験しています。 もう一ヶ月以上前ですけれど、まだ跡は消えないですね。 周
医療の現場から｜四谷三丁目
頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周
安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！ 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞（前編） 安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！ 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々 リテラの新年恒例企画「御用ジャーナリスト大賞2018」を発表するときがやってきた。2018年は、わずかながらに存在した「きちんと政権批判ができるジャーナリスト」たちまでもが報道番組から姿を消し、ニューカマーの安倍応援団がさらに増殖するという悲惨な1年に。 よって、ランキングには安倍マンセーの古株たちに加えて、新顔も続々登場することになった。 ちなみに、毎年説明しているが、この御用ジャーナリスト大賞では、櫻井よしこや百田尚樹、小川榮太郎など、カルト極右思想のアベ友は相手にする必要なしと考え、最初から除外している。2018年版ではこの“殿堂入りメンバー”に有本香を加えたことを付記しておく。 一体、2018年はどんな人物がランクインした
新型肺炎、警戒レベル上げ見送り 政府専門家会議 - 日本経済新聞
16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"
金貸しは、国家を相手に金を貸す -
金貸しは、最後の巨大株バブル化を進めている？ 現在の大勢 ・ウクライナ戦争は、ロシアも決着をつけず続ける姿勢。 →BRICS側の経済的一体化が進み、イラン・サウジ・トルコ・インドネシアなどが新規加盟に向かう。 ・BRICS は金、石油、鉱物資源を持ち、商品や通貨を作ることができる。資源の価格設定権は既にBRICS 側にシフトしている。 ・ペトロ人民元化（石油取引に使う人民元を金とリンクさせる動き）→ペトロダラー終焉。 ・ドル建て債券の需要は、ゆっくりとしかし確実に崩壊しており、ドル崩壊は時間の問題。 ・ドル防衛 →昨年からのFRBの急激な利上げ →4月に米金融機関の3社目（FRC）が破綻、今後金融機関破綻は拡大していく。
政府統計「信頼できる」１００％ 内閣府調査
内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた
米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを
真の抗議は「用意されたデモ」ではなく「断ち切る・降りる・去る」 ｜ すべては気づき
なかなか更新できずにいて失礼しています。忙しいとかではなく、すっかりブログ更新のモチベーションを失っていました。 以前にも書いたと思いますが、このブログを書き出した時に比べると、「悪政に対して声を上げる・抗議する」というスタンスから、「自分の身は自分で守る・システムからおりて逃げる・自分から政府に貢献する行為を可能な限り断ち切る」というスタンスに変わりました。 なぜスタンスが変わったかというと、この国に芯から絶望したからです。 芯から絶望し、自分の価値観や視野も徐々に変わりました。 始めは、声を上げれば変わると思ってました。デモや選挙で、皆が一致団結して大きな動きを起こせば、何かが変わると思っていました。 しかし、どうでしょうか。 日本を激変させた東日本大震災、そして福島第一原発事故。 あれから４年の月日がたちますが、何も変わってません。何もです。 むしろ、悪化しています。 TPP交渉参加
【福島報告】 「国が安全と認めた所には留まって頂く」 霞が関役人の冷酷
「家のローンがあり簡単に避難できない」、主婦は涙ながらに訴えた。（19日、コラッセ福島。写真：筆者撮影） 公園などの土壌からチェルノブイリ原発事故の避難区域をも上回る放射性物質が検出される福島市。空気線量も国が避難基準に定める年間20mSvを超す可能性が高い地点が広がる。 「危険な汚染地帯から避難させてほしい」。福島の住民たちが19日、福島市内で政府の現地対策本部と交渉を持った。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク／フクロウの会／FoE Japan／御浜の会／グリーンピース・ジャパン） だが霞が関から出向してきた役人からは、明確な回答は何ひとつ得られなかった。 住民側からは子供の被曝低減や除染などについて「６項目の要望と11項目の質問」が出された。現地対策本部は返答に窮すると決まって「我々は実施部隊、意志決定はできない」とかわした。要望項目と質問はあらかじめ政府に提出したもの
独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム
「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」 5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。 政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。 その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。 ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。 「賠償は国が責任を負うべ
新１００ドル刷発行の真相
CNNニュースは米財務省が、偽札対策強化の一環で発行を予定している新１００ドル札を来月公開すると発表したことを伝えている。 新札は、デジタル技術や従来の印刷による紙幣偽造の危険性を見直したうえでデザインされており、額面の１００ドルは米ドル紙幣の中で最高額である。 またCNNは、米財務省は新札流通に先立ち、４月２１日から世界各国に旧札からの変化について通知、公開記念式典にはガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が出席する ことを伝えている。 こうしたニュースは日本のマスコミでは取り上げられずにいるが、どうやら彼らは、単なる新札の発行に過ぎないと考えているようで、その裏に重大な事情が 秘められている可能性に気づかずにいるようである。 新札の発行の理由として言われているのが、 @ 偽札が多くなりすぎたドルの不信感を払拭する。 A かねてから噂されている「ＡＭＥＲ
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VAT overview )Value Added TaxThe Value Added Tax (VAT) is a consumption tax applied in the European Union (EU) to all goods and services. All consumers in the EU are charged VAT on the purchase of goods and services. Businesses in the EU buying from a business in the same country are also charged VAT. Businesses in the EU buying from a business in a different EU country are not charged VAT. Consum
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特集ワイド：「忘災」の原発列島 「原子力比率２２％」の本音、ごまかしだらけの電源構成 東京理科大教授・橘川武郎さんに聞く - 毎日新聞
「海外在住者はマイナンバーなしで送金可能、ただし転居の届出は必要という堂々めぐり」
節電の仕方に見直しが要る - 日本経済新聞
子ども手当554人分申請 韓国人「タイで養子」 尼崎市は受け付け拒否 - 日本経済新聞
「官僚“密告”に褒賞金 「ハトミミ．ｃｏｍ」国民も対象に」：イザ！
環境省