JEPXという歪んだ市場ととある新電力の破綻
私が勤務している新電力会社が先日民事再生の適用を申請した。 いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。 これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。 一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。 その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。 大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。 きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。 当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
新電力72社が意見書、市場高騰のインバランス余剰1300億円超の返還求める｜日経エネルギーNext
5月14日開催！オンラインセミナー 「市場高騰リスクにどう備える？ これからの新電力が生き残る条件」 新電力72社は4月22日、一般送配電事業者が得た1300億円を超えるインバランス料金の余剰収支について、直接返還するよう求める意見書を経済産業省に提出した。そもそもインバランス料金は一般送配電事業者が儲けたり損したりするような性格のものではなく、過不足は何らかの形で還元するのが基本的な考え方だ。 電力・ガス取引監視等委員会が4月16日に開催した「制度設計専門会合」で、今冬の電力市場の異常な高騰に伴う一般送配電事業者のインバランス収支の試算値が公表された。2020年12月と2021年1月のわずか2カ月で、10社合計で1300億1000万円～1412億3000万円のプラスとなっていたことが分かった。 東京電力パワーグリッド（PG）で293億5000万円～391億7000万円、関西電力送配電で1
Looopが関電の取次に、大手が新電力を飲み込み始めた
新電力ベンチャーのLooop（東京都台東区）が、関西エリアの高圧部門で関西電力の取次になることが明らかになった。 「まさかLooopが関電の取次になるなんて・・・」。今回の判断に、業界関係者には驚きが走った。全面自由化後に参入した新電力ベンチャーの中でもLooopは知名度で頭一つ抜けている。そのLooopが、ある意味、大手電力の軍門に下ったからだ。 Looopは2016年4月の電力全面自由化を契機に電気事業に参入。家庭向けなど低圧部門で基本料金ゼロの料金メニューを投入し、一気に知名度を上げた。複雑な電気料金とは一線を画した分かりやすさと安さで、着実に顧客を伸ばしてきた。 これまで小売電気事業者として自社で電力を供給してきたLooopだが、4月1日からは関電の取次になり、Looopの関西エリアの高圧顧客には、代わって関電が小売供給する。Looopは自社顧客を関電に引き渡すわけだ。Looopは
新電力大手、異例の撤退へ 日本ロジテック協同組合 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大手電力以外で電力を販売する「新電力」では５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが２３日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。 東電によると、ロジテックは４月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約６千件、うち東電管内で約４千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給している。 ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。 ロジテッ
電力自由化：水道料金とセット値引き 福岡・新電力みやま | 毎日新聞
福岡県みやま市などが出資した新電力「みやまスマートエネルギー」（同市）は１６日、４月の電力小売り全面自由化に合わせた一般家庭向け電気料金プランとサービスを発表した。水道料金とセットの支払いで値引きをするほか、配布したタブレット端末によって地元商店で買い物ができるポイントの付与や高齢者の見守り、行政情報の伝達など地域密着のサービスを展開する。自治体が出資した新電力のメニュー発表は初めてとみられる。 電気料金は九州電力の現行料金より平均２％程度安い。市民対象の水道料金セットの場合、さらに月５０円安くする。供給地域は離島を除く九州全域だが、生活支援サービスなど一部サービスは提供できないとしている。申し込み受け付けは今月１７日から始める。事業者向け小売りも含めた売上高目標は２０１７年度で１３億７０００万円。１９年までに、みやま市の全世帯の約７割（約１万世帯）の契約獲得を目指す。
小売全面自由化で再エネの買取制度が変わる、卸電力市場の取引価格に連動
小売全面自由化で再エネの買取制度が変わる、卸電力市場の取引価格に連動：動き出す電力システム改革（33） 現在の固定価格買取制度では電力を買い取る事業者に対して、火力発電と比べた費用の差額を補てんしている。小売全面自由化に伴って買取義務を小売電気事業者に一本化して、費用の計算方法も変更する。発電コストではなくて卸電力市場の取引価格で費用が決まり、事業者の収益に影響が及ぶ。
経済ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
日産自動車が、逮捕された前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の不正行為について、今年春ごろから役員を含む少人数の極秘チームを結成し、社内調査を進めていたことが２４日、関係者への...続きを読む
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