電力会社が原子力発電所の安全な稼働を目指し、最新ITの活用を始めている。従来手法では難しかった原子力発電所の周辺海域の調査や設備監視に、ドローン(無人飛行機)やビッグデータ解析の技術などを使う。 中部電力は、浜岡原子力発電所で事故が起きた場合に、周辺海域で放射性物質などを調査する目的でドローンを導入する。2016年9月の運用開始を目指して運用試験を進める。中国電力は、建設中の島根原子力発電所3号機に、ビッグデータ解析技術を使って故障予兆を検知するシステムの導入を決めた(写真1)。 非常事態にドローンが出動して放射線を測定 中部電力は2015年3月、原発で重大事故が発生した事態を想定して、ドローンを使って周辺調査する飛行試験を実施した(写真2)。 同社の狙いは、浜岡原子力発電所が面する海域でドローンを飛行させて、放射性物質の濃度や放射線量を調査することだ。 原子力規制委員会の新規制基準では、