政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部
年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ - 日本経済新聞
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上
舛添氏説得 首相が引導 直接電話、語気強め - 日本経済新聞
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
普通預金に企業から口座手数料 三菱UFJ銀検討 マイナス金利受け - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
GPIFマイナス運用か 7～9月、世界株安響く - 日本経済新聞
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、7～9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1～3月期以来、6四半期ぶり。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7～9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下
年金給付、物価下落でも減額 抑制策15年度導入へ - 日本経済新聞
厚生労働省は15日、公的年金の給付水準を毎年度、確実に抑える仕組みを2015年度から導入する方針を固めた。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らす。高齢者への年金給付を抑え、若年世代が将来、受け取る年金が減りすぎないようにする。厚労省が同日開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度の見直し案を示し、社保審が大筋で了承した。
「誘拐」された女性が、結婚を受け入れる本当の理由 キルギスの誘拐結婚（後編） - 日本経済新聞
中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。前回に引き続き、取材で出会った女性たちの中から特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」の後編をお届けする。
ニホンウナギが絶滅危惧種に？ 指定なら価格上昇も 国際自然保護連合、12日公表 - 日本経済新聞
ニホンウナギが絶滅の恐れがある野生生物に指定される可能性が出てきた。世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（IUCN）が12日に公表するレッドリストの最新版で、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加されそうだからだ。指定されれば国際的な輸出入の規制につながる可能性もあり、ウナギの卸業者からは取引価格の上昇を懸念する声も出ている。IUCNは野生生物の研究者らがつくる組織で、科学的な視点から絶滅の恐
統合失調症治療薬、発売から4カ月半で17人死亡 - 日本経済新聞
製薬会社のヤンセンファーマ（東京・千代田）は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した
五輪、4位は負けなのか :日本経済新聞
「オリンピックはいい思い出で終わりました。メダルはないんですけどね」。5度目の五輪となったフリースタイルスキー、女子モーグルで4位となった上村愛子のコメントにメダルの重みを考えさせられた。そしてメダルがないということは"負け"なのか、とも。 上村の五輪成績は7位、6位、5位、4位、そして4位。メダルに縁がない。ワールドカップ（W杯）などの実績の割に、勝ちきれなかったのは事実だが、あっさりメダルを手にした人より、人の心をひき付けるものがある。世の中の多くの人生において、なんらかのメダルを手にする人は一握りで、大半は"4位止まり"だからかもしれない。 ■皆川のトリノ回転は「松の4位」 4位に値打ちはないか。考えるヒントになる例を残した人が上村の一番近くにいた。夫のアルペン選手、皆川賢太郎だ。この五輪の代表の座を逃し、引退を表明した。 メダルこそとれなかったが、2006年トリノ五輪の回転4位は日
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太陽光の発電コストは20年までに半減 化石燃料下回る - 日本経済新聞
日銀、日本株の買い手2位に 1～6月 1兆6737億円 - 日本経済新聞
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
春秋 2014/5/13付 ：日本経済新聞
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NHK籾井会長、慰安婦発言「非常に不適当だった」 - 日本経済新聞
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「第2の中国」で不戦敗する日本企業 - 日本経済新聞
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