鳩山元首相、「日本は尖閣領土問題の存在を認めるべき」＝香港メディアに語る XINHUA.JP 3月27日(水)12時59分配信 中国で習近平国家主席、李克強総理の新指導部が発足した。今後、中国と日本との関係はどこに向かっていくだろうか。香港誌「亜州週刊」がこのほど、「中日両国の新指導部が両国関係の改善を促進するかどうか」「中日両国はどのようにして日増しに深刻化する危機を解消していくのか」といった問題について、日本の元首相、鳩山由紀夫氏に話を聞いた。中新網が伝えた。 【その他の写真】 インタビューの主な内容は以下のようなものだ。 ――中国の新指導部が発足した。今後１０年間、新指導部が全面的に中国の内政、外交を主導する。中国の新指導部に対してどのようなイメージをもっているか。 鳩山：習近平主席と李克強総理が中国の新たな指導者となったことを心からお祝いしたい。これまでに彼らとは何度も会談して

がんの次世代の薬、経産省が開発支援　企業や大学など集まる拠点を２６億円予算化 産経新聞 2月4日(月)11時4分配信 ヒトの免疫機能を活用してがん細胞などに作用する次世代の薬「抗体医薬品」の開発を進めるため、経済産業省が製薬会社や機器メーカー、大学などが集まった製造拠点の新設に乗り出すことが４日、分かった。 国産拠点の開設により５年以内に新薬開発の技術確立を目指す。海外製品が高いシェアを占める抗体医薬品分野で、国内勢の参入を促すのが狙いだ。 抗体医薬品の製造技術向上を目的に、政府の平成２５年度予算案に２６億円を盛り込んだ。製造拠点には、培養や精製などそれぞれの分野で高い技術を持つ機器メーカーなどを集め、抗体医薬品の研究に強い大学が細胞作成にあたることを想定。そこで培った技術を企業の医薬品開発に生かす。 抗体医薬品は、人間の免疫機能でつくり出され、体内に侵入した病原体から身体を守る物質

全日空ボーイング７８７のバッテリーが発煙し高松空港に緊急着陸したトラブルで、国土交通省の運輸安全委員会は２２日、焼け焦げたバッテリーを宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の東京都三鷹市にある施設に持ち込み、損傷状況をＣＴスキャン（コンピューター断層撮影）で調査すると発表した。調査は２２日午後１時半ごろから２日間かけて行い、来日している米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の調査官も立ち会う。 安全委によると、ＣＴスキャンで調査後は製造元のＧＳユアサ（京都市）にバッテリーを移し、技術者の説明を聞きながら分解して詳細な調査を行う。 また、国交省航空局は米連邦航空局（ＦＡＡ）と合同で２２日もＧＳユアサに対する立ち入り検査を続けた。技術的な資料の提出を求め、製品の安全性に問題がないか調査する。【桐野耕一】

新潟県佐渡市の真野湾に漂着した木造船から遺体を運び出す新潟県警、海上保安庁の捜査員ら＝１１月２８日午後、佐渡市（酒川善一さん撮影）（写真：産経新聞） １１月２８日、新潟県佐渡島に木造船が漂着し、北朝鮮漁民とみられる５人の遺体が収容される出来事があった。その後、このニュースに関してはほとんど報じられていないが、謎（なぞ）も多い。日本政府関係者によると、５人は鳥インフルエンザによる死亡者ないし罹患者で、北朝鮮から船で“放出”された可能性があるという。あっさり「漁民の遭難」で片づけられるような話ではない。 【フォト】　米国で発生した豚インフル、“新型”になる可能性は？ 新潟県警や第９管区海上保安本部（新潟）の発表などによる概要はこうだ。 １１月２８日午前７時ごろ、佐渡市大小の真野湾の海岸で、岩場に木造船が打ち上げられているのを地元の漁師が見つけ、市役所に連絡した。通報を受けた新潟県警佐渡西

人工多能性幹細胞（iPS細胞）を分化させた心筋細胞を使って不整脈の心臓モデルの作成に成功したと京都大の中辻憲夫物質―細胞統合システム拠点長らの研究グループが発表した。論文は30日、欧州心臓病学会誌「ヨーロピアン・ハート・ジャーナル」の電子版に掲載された。 不整脈の心筋細胞モデルは、これまでラットやマウスなどの動物の細胞を用いるのが一般的。ただ、人間の心臓とは異なるため、正確な病状の再現や薬剤効果の評価は困難だった。 研究グループは、ヒトのiPS細胞や胚性幹細胞（ES細胞）を分化誘導し、成熟した心筋細胞で直径12ミリ（心筋細胞数約30万個）の円形の心筋細胞シートを作成。このシートの心筋細胞数を減らすとシートが波打ち、人間の不整脈に当たる状態になることを突き止めた。 このモデルに不整脈の治療薬を投与すると、シートの波打ちが消えるなど、効果の再現も確認した。中辻拠点長は「病状を再現するモデ

【ロンドン時事】米メジャーリーグ・サッカーのギャラクシーを退団することが決まった元イングランド代表主将のデービッド・ベッカム（37）が、フランス2部リーグのモナコと移籍交渉を行うと英BBC放送（電子版）が29日伝えた。モナコの幹部が獲得に関心を持っていることを認めた。 モナコは現在、2部で首位。1部リーグ優勝7度を誇り、2004年には欧州チャンピオンズリーグで決勝に進んだが、10〜11年シーズン後に2部に降格した。 ベッカムにはブラジル、ロシアのクラブも獲得に関心を示しているという。

みどりの風は初鹿明博（４３）、福田衣里子（３２）、山崎誠（５０）の前衆院議員３人を「日本未来の党」に合流させ、当選すれば、みどりの風に復党させる方針を示している。総選挙後、政党要件の「所属国会議員５人以上」を維持するためとみられ、この３人は「二重党籍で選挙を戦ってもらう」（谷岡郁子みどりの風共同代表）という。法的には可能なやり方だが、「選挙互助会」批判は免れない。 衆院の比例区は政党名で投票する。国会法上、比例区で当選した国会議員が別の政党に移ることは原則禁止されている。「選挙で対立関係にあった政党に移るのは、有権者の意思に反する」（衆院企画調整課）という理由だ。 ただ、同じ比例ブロックに候補を擁立していない政党へなら、移ることが認められている。みどりの風は今回、比例区も含め独自候補は立てない方針のため、このケースに当てはまる。

【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１

予防接種を受ける子供。副作用への不安はあるが、接種は必要だ（本文と写真は関係ありません）（写真：産経新聞） ポリオ（急性灰白髄炎）と日本脳炎の予防接種を受けた乳幼児が死亡する事例が相次いで報告された。ポリオの予防接種は９月から、安全性が高い不活化ワクチンに切り替えられたばかり。１１月からはジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオの４種を１度に受けられる４種混合ワクチンも導入されたが、安全性に不安を持つ親は多いだろう。予防接種はなぜ必要なのだろうか。（三宅陽子） 【表で見る】　子供に定期接種されているワクチン 予防接種とは、感染症への抗体をつけるため、病原体などから作るワクチンを体内に入れること。ワクチンには毒性を弱めた病原体そのものからつくる生ワクチンと、病原体を殺して必要な成分を取りだす不活化ワクチンの２種類がある。生ワクチンはまれに病原体に感染してしまう危険があり、不活化ワクチンの方が

水産庁は６日、調査捕鯨で解体した鯨肉を１３年以降、個人に通信販売したり、居酒屋など外食産業に直接販売する方針を決めた。学校給食への活用も拡大する。調査捕鯨した鯨の肉の販売はこれまで一部の取引業者に限られてきた。しかし、調査捕鯨事業の赤字が続いているため、鯨肉の販路を広げ、事業の収益改善を図る。 日本は８７年、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決定に基づき、商業捕鯨から撤退。代わりに水産庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」（鯨研）が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。捕獲した鯨の肉は食用に販売することが認められている。しかし、供給量が少ないため、店頭価格が１００グラム３００〜５００円程度と「和牛の中級並み」（関係者）に高騰。一部の料亭などで料理として出されているものの、消費者の間では鯨肉離れが進んだ。 調査捕鯨には年間４５億〜５０億円のコストがかかり、赤字が膨らんでいるため、

（ＣＮＮ）　米大統領選で再選を確実にした民主党のオバマ大統領は米東部時間７日午前（日本時間同日午後）、共和党のロムニー候補が敗北を宣言したことを受け、シカゴで勝利宣言を行った。 オバマ大統領は激戦州オハイオ州などで勝利を確実にして選挙人２７４人を獲得し、当選に必要な２７０人を突破した。

米マサチューセッツ州フラミンガムの製剤会社ニューイングランド・コンパウンディング・センター（NECC）本社（2012年10月5日撮影）。 【AFP＝時事】米国で汚染したステロイド剤によるとみられる真菌性髄膜炎が拡大している問題で、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は30日、死者数が28人になったと発表した。 米国で拡大の髄膜炎、汚染薬剤から原因菌を確認 米当局 全米での感染者数は356人に上り、これに膝、肩、肘、股関節などの関節への感染者7人を合わせると、問題のステロイド剤を原因とする感染者は363人となる。 ニューイングランド・コンパウンディング・センター（New England Compounding Center、NECC）が製造したステロイド剤を使用した医療機関がある23州のうち、19州で感染が報

県職員の昨年度の時間外勤務で２千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は３０日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責（しっせき）し、人事管理を徹底することを強調した。 人事課によると、県職員１人当たりの平均時間外勤務は年間１３５時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長２０１７時間、別の男性主査が１９１６時間の時間外勤務をこなしていた。 知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常（な勤務形態）。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。

問題のフランス人司会者がまたも被災地の心情を逆撫でする発言を行った。 フランス国営テレビ「フランス２」の番組で、サッカー日本代表のＧＫ川島永嗣に腕が４本ある合成写真を映し「（東京電力）福島（第１原発事故）の影響ではないか」と発言したローラン・リュキエ氏（４９）が一連の騒動について言及。 フランスのラジオ局「Ｅｕｒｏｐｅ　１」の１７日の番組の中で「私は日本で（シャンソン歌手の）ミレイユ・マチューより有名になったようだね」とジョークを飛ばした上で、「コップの中の嵐」をもじって「コップの中の津波のようなもの。フランスのテレビが何をするかを決めるのは日本じゃない」と日本側の抗議を取るに足りないものと切り捨てた。 テレビ局側はパリの日本大使館に謝罪を表明しているが、当の本人は謝罪を拒否した上に問題発言を繰り返しており、波紋はさらに広がりそうだ。

【ロンドン小倉孝保】ノルウェーのノーベル賞委員会は１２日、欧州連合（ＥＵ）に１２年のノーベル平和賞を授与すると発表した。長年の地域全体の平和や協調を図る取り組みが評価された。 ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）は６７年、独仏伊など６カ国で発足し、冷戦終結後の９３年に欧州連合条約（マーストリヒト条約）が発効して、ＥＵとなった。００年以降は東方に拡大し、加盟国はＥＵ発足時の１２カ国から２７カ国に増えた。 授賞式は１２月１０日にオスロ市庁舎で行われ、賞金８００万スウェーデン・クローナ（約９４００万円）やメダル、賞状が贈られる。 ノーベル平和賞は、その年の２月１日までに各国の政府や国会議員、大学教授、過去の受賞者など数千人が推薦した候補者からノーベル賞委員会（５人）が選出する。候補者の氏名は公表されていないが、今年は２３１の個人・団体が候補に挙がっていた。

【パリAFP＝時事】フランスのオランド大統領は9日、パリ市内で演説し、学校の宿題を廃止すべきだと訴えた。家庭で勉強を見てもらえない子どもがいることを踏まえ、教育の平等を推進するための配慮が必要と語った。 大統領は演説で、新たな教育プログラムを発表し、学業は「家庭ではなく学校で行うべきだ」と強調。ただ、現在フランスの学校の大半で採用されている週休3日の「週4日制」から、以前の「週4日半制」に戻すべきだとして授業時間増も訴え、将来の有権者である子どもの心をつかめるかは微妙だ。

県立伊奈学園中学と県立伊奈学園総合高校の正門。来年度入試では全員が「作文」の試験を受ける＝埼玉県伊奈町（写真：産経新聞） １０月に入り本格的な受験シーズンが間近となるなか、来年度から入試方法が変わる埼玉県立中高一貫校「伊奈学園中学」（伊奈町）で出題される「作文」について、開会中の県議会で激論が交わされた。新井一徳県議（自民）が「中央教育審議会（中教審）が禁じる学力検査そのもの」と指摘したが、前島富雄県教育長はそれを否定して議論は平行線に。学力検査を禁じる方針自体を疑問視する声も聞こえてくる。（市岡豊大） ■正解のある作文 県立伊奈学園中学は開校１０年目を迎える県内で数少ない公立の中高一貫校。例年１千人近い受験者を抽選で２００人に絞り、作文と面接で８０人の合格者を決めていた。しかし、来年度から抽選を廃止し、作文を通った２００人が面接試験に進めるよう変更する。 公立中高一貫校の入試につい

被災地の学生ら約４０人を９月から米国に派遣するはずだった外務省の青少年派遣事業が、ビザ取得手続きの遅れで６カ月間延期された。大幅な計画変更で約半数が参加を断念する方向。震災復興のための情報発信という趣旨に共感した学生たちからは、ずさんな事業計画に「外務省の事業だから信用して応募したのに裏切られた」と批判の声が上がっている。外務省の担当者は「学生たちに落ち度はなく、申し訳ない」と平謝りだ。【福島祥】 外務省などによると、復興予算７２億４７００万円を費やして実施するアジア、オセアニア、北米地域との青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」の一環。日本再生に向けた海外での理解促進や、風評被害払拭（ふっしょく）のための効果的な情報発信を目的としている。一定の語学力と意欲があれば、被災地以外の学生も参加できる。 公募で選ばれた計２００人が今年９月から来年３月まで米国に滞在し、語学やビジネス慣習の研