米国でリンパ腫の治療のための骨髄移植を受けた男性患者２人の体内から、感染していたエイズウイルス（ＨＩＶ）が消滅したようだと、ハーバード大の研究者が３日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた国際エイズ会議で報告した。ロイター通信などが報じた。ＨＩＶが完全に消滅したかは確認できていないが、１人目の患者は、ＨＩＶを抑制するための抗レトロウイルス薬の投与を４カ月近く、２人目は２カ月近く中断しているという。

Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎による死者数がアジアを中心に世界で急増し、２０１０年の死者は当初の予想を超える１４０万人以上となったことが７日分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、シンガポールで記者会見し、エイズウイルス（ＨＩＶ）と同様に肝炎対策に本格的に取り組む方針を明らかにした。　ＷＨＯは、Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎の感染者は症状の出ていない人も含め世界で５億人以上いるとみており、感染防止や治療に向け各国の政府や研究者と連携する横断的組織「世界肝炎ネットワーク」を同日付で設立した。　米ワシントン大の保健指標評価研究所が昨年１２月に公表した調査によると、１０年のウイルス性肝炎による死者は約１４４万人でＨＩＶとほぼ同数。２０年前に比べ４６％増加し、結核やマラリアの死者数を上回った。　同時に記者会見した世界肝炎連盟のチャールズ・ゴア会長は日本に言及し「Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種が義務化されていな

安倍晋三首相が打ち出した、先端医療研究の新組織「日本版ＮＩＨ」（独立行政法人）創設に伴い、類似の研究を行う厚生労働、経済産業、文部科学の３省所管の独法が統廃合されることになり、３省の官僚が戦々恐々としている。日本版ＮＩＨ創設は、参院選を控えた安倍政権の目玉政策のひとつであり、覆すのは至難の業。関係省庁幹部からは「もはや抵抗しようがない」とため息が漏れる。　日本版ＮＩＨは、米国の政府機関で医療分野の一大研究拠点として知られる国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした、先端医療研究の司令塔。首相が４月１９日に発表した成長戦略第１弾の柱となる施策で、６月にまとまる政府の成長戦略にも盛り込まれる予定だ。　厚労、経産、文科３省所管の独法が行ってきた研究開発を統合、先端医療研究に関する戦略や予算配分の決定権限は、新組織に集中される。現在、首相官邸の健康・医療戦略室が、統廃合される３省の独法業務の精査を「ス

田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。２６日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因？　中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。　日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。　一方、山本氏は２６日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。　日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（

ギリシャ・サッカー連盟は１７日、国内のリーグ戦でナチス式の敬礼をした１部リーグ、ＡＥＫアテネのＭＦヨルゴス・カティディス選手（２０）に対し、ギリシャ代表チームからの永久追放処分を科すと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　カティディス選手は１６日、首都アテネで行われた試合でゴールを決めた後、ナチス式敬礼のポーズで喜びを表した。Ｕ－１９ギリシャ代表の主将を務めたカティディス選手は「（ポーズの）意味を知っていたら、あんなことはしなかった」と語っている。

ナチス・ドイツによるオーストリア併合７５年に合わせ、オーストリアの世論調査機関が実施した調査で、ナチスのヒトラー支配下の時代について「全てが悪かったわけではない」と考える国民が４２％に上った。オーストリア紙スタンダードが伝えた。　オーストリアはナチズムを掲げる組織の設立や支援のほか、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の否定や正当化を法律で禁じている。調査結果はドイツ誌シュテルンが「ショック」と報じるなど、国内外で波紋を広げている。　世論調査は１６歳以上の有権者５０２人を対象に実施。「ナチス禁止の法律がなかったら、ナチスは思想が受け入れられ選挙で成功すると思うか」との問いに５４％が「かなり可能性が高い」と答えた。「オーストリアに強い指導者が必要」と回答したのは年齢の高い層を中心に６１％に達した。２００８年の同様の調査では約２０％だった。　ヒトラーはオーストリアのブラウナウ出身。

原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。　大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「（起立しなくても）結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。　一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。

三重県名張市の市立中学校で昨年１２月、男性教諭が女子生徒の頭をたたいていたことが１４日、同市教育委員会への取材で分かった。女子生徒にけがはなく、市教委は男性教諭を口頭による厳重注意とした。　市教委によると、女子生徒が授業中に携帯電話を触っていたため、授業をしていた別の教諭が注意。女子生徒が言うことを聞かなかったため、授業終了後、男性教諭が呼び出して注意している際に女子生徒の頭を平手で１回たたいた。　男性教諭は「素直に非を認めなかったので手をあげた」と話している。男性教諭は直後に女子生徒と保護者に謝罪したが、女子生徒は数日間欠席したという。　市教委は２月上旬に学校からの報告で把握。男性教諭による体罰は他には確認していないとしている。和南義一学校教育室長は「体罰は許されない。教員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

血圧を下げる薬の「アルマール」と、血糖値を下げる薬の「アマリール」。作用は異なるが販売名が似ており、医師や薬剤師が薬を取り違える事故が続出したことを受け、大日本住友製薬は今夏、アルマールの販売名を「アロチノロール塩酸塩（ＤＳＰ）」に変更した。ともに発売から１０～３０年のロングセラー商品だが、なぜ今年になってアルマールのみ販売名が変わったのか…。異なる薬を処方ミス　死亡のケースも　両医薬品は販売名が似ていることから、医師が処方する薬をコンピューターに入力する際に誤ったり、薬剤師が処方箋を読み違えたりして、患者に誤って処方されるケースが報告されるようになった。　大日本住友製薬によると、これまでに延べ１５人分の処方ミスを確認し、うち５人に低血糖や意識障害などの健康被害が発生。平成１２（２０００）年に北海道の病院で起きた処方ミスは、腎不全の８０代男性の死亡につながった。　「患者にとって、どうすれば

昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。　このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。　今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。

日本人の遺伝的な系統はアイヌ（北海道）と琉球（沖縄県）が縄文人タイプで、本州・四国・九州は縄文人と弥生系渡来人との混血とみられることが、東京大などのゲノム（全遺伝情報）解析で分かった。約１００年前に提唱された「アイヌ沖縄同系説」を裏付ける成果で、１日付の日本人類遺伝学会誌電子版に論文が掲載された。　日本人の成り立ちについてドイツ人医師のベルツは明治４４年、身体的特徴の共通性からアイヌと琉球は同系統と指摘。人類学者の埴原（はにはら）氏は平成３年に「二重構造説」を提唱し、本州などでは弥生時代以降に中国や朝鮮半島からの渡来人と先住民の縄文人が混血したが、アイヌや琉球は遠いため混血が少なく、縄文型の系統が残ったとした。　今回の結果はこれらの仮説を高い精度で裏付けるもので、日本人の起源を探る上で貴重な成果という。仮説はこれまでもミトコンドリアＤＮＡの分析結果などで支持されてきたが、はっきりしていなか

このあいだｉＰＳ細胞を応用した手術をしたとかしないとか、話題をふりまいた人物の肩書に東大の「特任研究員」とあるのをみて、ちょっと当惑した。大学のなかにこんな職位があるのをわたしは知らなかったからである。　≪様変わりした最高学府の肩書≫　わたしが現役だったころのむかしの大学の教員は教授、助教授、講師、助手、と四段階できわめて明快だった。他大学からの出講者を「非常勤講師」、複数の大学を兼任すると「併任教授」といった事例もあったが、おおむねこの四種類の職位、あるいは身分で大学の先生たちは区分されていたのである。　それがこのごろではめざましく変貌した。現役の教授にきいてみたら「特任研究員」というのは特定の研究費によって雇用される臨時研究員のことだそうだ。研究費が切れたら、そこで雇用関係は消滅する。正規の教員ではない。　一般企業でも正規の社員のほか、「派遣」あり「出向」あり、「アルバイト」あり「パー

多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。　大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。　公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）

Ｂ型肝炎への感染を理由に、事務職員として勤務していた病院を解雇されたのは不当として神戸市垂水区の女性（４１）が、医療法人「王子会」（神戸市中央区）を相手取り、精神的苦痛に対する慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしていたことが２５日、わかった。提訴は８月３１日付。　訴状によると、女性は平成２３年６月から同病院で働き始めたが、その後、検診でＢ型肝炎の感染者であることが発覚。同僚や事務局長から詰問されたり、罵倒された上、感染を隠していたなどとして同年８月に解雇されたという。　女性は面接試験の際には病歴を聞かれていなかったことや、主治医から「業務での感染リスクは少ない」と診断されていたことなどから「解雇は不当」と訴えている。　一方、同法人は「担当者が不在のため答えられない」としている。

個人のゲノム（全遺伝情報）の医療利用が現実味を帯びてくる解読費用の水準とされた「１人分千ドル（約８万円）」をほぼ実現する機器が近く登場する。米カリフォルニア州のバイオ関連機器メーカー「ライフテクノロジーズ」が開発した。　人間のゲノム解読が完了した翌年の２００４年、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は１人分の読み取り費用を１千万ドル以上から千ドル以下にするとの目標を設定していた。安価になれば、個人の体質に合った病気の予防法や治療法の開発、利用に弾みがつきそうだ。　新型の読み取り機と約１００億塩基の読み取りに対応したチップが今月下旬に発売される。ただ精度を高めるには数十回分の読み取りが必要で、１人分のゲノムを高精度に解読するには、来年３月に販売を予定している約６００億塩基用のチップが必要となる。

【ワシントン＝佐々木類】米大統領選で共和党候補に内定しているロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が９日、ニューヨーク市で開いた資金集めパーティーで、オバマ政権を批判する材料として日本を例に挙げ、「われわれは日本ではない。１０年あるいは１世紀にわたる衰退と苦難に陥っている国にはならない」と述べ、オバマ政権下では日本と同様に米国は没落すると強調した。米政治関連サイトが一斉に報じた。　ロムニー氏は、「（オバマ政権がスタートした）過去３年間とはまったく違った経済の苦境に立たされている」とも述べた。発言を伝えたサイトの中には「同盟国日本への侮辱だ」「日本の歴史に対する理解が極めて不正確」などと批判の投書が相次いでいる。　ロムニー氏の失言は今に始まったわけではなく「わたしは従業員を解雇するのが好きだ」「わたしも失業者だ」などと“金満家”的な失言が身内の共和党からも批判されたばかり。　ロムニー氏はつ

京都大大学院薬学研究科の元教授による汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「メド城取（しろとり）」が昨年６月までの３年間で総額１億円超の交際接待費を計上していたことが１日、関係者への取材で分かった。交際接待費が元教授、辻本豪三（ごうぞう）容疑者（５９）＝収賄容疑で逮捕＝への賄賂となった可能性もあるとみられ、東京地検特捜部は慎重に捜査を進めているもようだ。　一方、同社が東京国税局の税務調査を受け、一連の不透明な経理処理について、平成２２年６月期までの５年間で８０００万円超の所得隠しを指摘されていたことも新たに判明した。　関係者によると、同社は２０年７月～２３年６月の３年間で計約１億２４００万円の交際接待費を計上。２３年６月期は約１億３６００万円の最終赤字にもかかわらず、交際接待費は約７２００万円に膨らんでいた。　同社は、同社名義のクレジットカードを辻本容疑者に「自由に使ってください」と手渡し利