日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 2014年に入り、欧米IT系ビックネームの自動車産業参入の動きが加速している。 アップル「CarPlay」やグーグルが主導する「OAA（Open Automotive Alliance）」、そしてマ

脱、ゼロ、卒――。原発についてスローガンが連呼されている。エネルギー政策は国の根幹を成す。今回の選挙で原発が争点になっているが、有権者は原発問題について、どう捉えればいいのか。改めて整理してみよう。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 公約の体を成していない 一人歩きするスローガン 改めて、各党の原子力および原子力発電、電力行政に対する姿勢を整理してみよう。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない

――テレ朝の「絶対に負けられない戦い」はいつまで続くのか 先週（土）に行なわれた2010年南アフリカＷ杯アジア最終予選、日本―バーレーン戦は後半2分、中村俊輔がＦＫを決めて、1－0で日本が勝利した。 アジア最終予選には10ヵ国が進出。5ヵ国ずつふた組に分かれてホーム＆アウェーの総当たり戦を行ない、各組2位までがＷ杯出場権を得る。この試合が始まる時点で日程は半分を消化。日本が入った「グループ1」は、1位オーストラリア（勝点10）、2位日本（勝点8）、3位バーレーン（勝点4）、4位カタール（勝点4）、5位ウズベキスタン（勝点1）で、オーストラリアと日本が抜け出している状況だった。 日本がバーレーンに勝てば勝点は11になる。この試合の時点では、同日に行なわれたカタール－ウズベキスタン戦の結果は判らなかったが（結局ウズベキスタンがカタールに4－0で勝ち、3位以下は3ヵ国が勝点4で並んだ）、ここ

週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

【第35回】 2008年09月25日 3年後のアナログ停波は本当に可能か？ これだけある「地デジ移行」の問題点 「最近、ＮＨＫをつけると画面の右側に『アナログ』っていう字が薄く出るでしょ？　あれは最近、スマップの人が宣伝している、何とかっていう難しい話と関係があるのかしら……。テレビだけが楽しみなのに、なんだか不安だわね～」 9月上旬、会社員のＡさんが遅い夏休みを取って実家に帰省した際、75歳になる1人暮らしの母親がこうつぶやいた。 これは、2011年7月24日に全国の放送網がアナログ放送から地上デジタル放送へと完全移行することを受け、まる3年後に迫った今年7月24日から、ＮＨＫと民放127社がテレビ画面の端に「アナログ」というロゴマークを表示したことによる。 新聞各紙の広告欄やＮＨＫ総合テレビで、この表示について「お知らせ」はあったものの、それに気づかないうちに表示が始まったとい

この7月、国内の化学肥料市場の6割強のシェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が肥料価格を一気に6割も値上げし、全国の農家に衝撃が走っている。 全農の試算によれば、耕地面積1アール当たりで収穫できるコメの代金は全国平均で約11万3000円。これに対し、肥料代が約8000円と言われているが、今回の値上げで約5000円の負担増となる。農業用燃油や農機具の値上がりまで含めれば、1アール当たり約3万6000円とされる農家の手取りの5分の1以上が吹っ飛ぶことになる。 肥料値上がりの元凶は、原油高に始まる資源価格高騰→穀物相場上昇→食料増産圧力の連鎖にある。肥料の三大要素はリン酸、カリウム、窒素だが、いずれも、この3年間で3～5倍に暴騰している。 まずは、リン酸原料のリン鉱石。世界2位の産出国である米国が1996年に輸出禁止に踏み切り、今年は世界1位の中国も100％の輸出関税を課して実質輸出禁