菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

内海聡の反医療・反ワクチン陰謀論の新著が日本の Amazon で書籍部門のベストセラー1位になっているのをどうにかしてほしいとアメリカの Amazon に訴えたところ、即日リストから削除され日本版 Amazon でも取り扱いが消え… https://t.co/14uXKacYWq

首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示

こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。 https://t.co/Hx0gQPoueP

東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 　明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 　全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 　理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて

新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で、感染者との接触が確認されていない利用者にも「接触の可能性がある」と通知されていたことが分かり、厚生労働省が修正版の配布を進めています。 厚生労働省によりますと、23日までに1740万件余りがダウンロードされていますが、「通知が届いたのにアプリを起動しても『接触なし』と表示される」といった問い合わせが先月以降、合わせて数千件寄せられていました。 厚生労働省は当初、「本人が不具合と誤認している可能性もある」としていましたが、その後の調査で、「1メートル以内に15分以上いた」という条件に該当しない人にまで通知が届く仕組みになっていたことが分かったということです。 厚生労働省はiPhone用のアプリについては24日から、Androidについては近く修正版を配布することにしています。

『銀河英雄伝説 Die Neue These』がどこまで放映されていたかを知ってて反論している人はどれだけいるのだろう？ - 法華狼の日記 新旧アニメ版『銀河英雄伝説』のジェンダー描写についてid:brighthelmer氏がツイートし、良くも悪くも注目をあびていた。 銀河英雄伝説のリメイク。３期以降も続くのかな。もしそうなら、男女役割分業の描き方は変更せざるをえない気がする。旧アニメのままだと、さすがに時代にそぐわない。作品として大変に面白いのは踏まえたうえで。…なんてことを書いたら炎上するかな。— Shotaro TSUDA (@brighthelmer) 2020年9月11日 上記のツイートからつづくやりとりで、brighthelmer氏は原作のジェンダー描写を大きく改変することを求めたのではなく、そもそも描写の優先順位から考えて削られることを想定していた。 そもそも映像化の時点で、

世の中 とれんち㌠💙💛 on Twitter: "今回のポリコレ銀英伝で燃えたこの社会学者の人もそうなんだけど、肩書きつきのアカウントで呟いて自分のフィールドが燃え出してから「個人の感想なんですけど」と事態を矮小化して被害者しぐさに入るのやめろ。社員証ぶら下げて居酒屋で暴れたら会… https://t.co/9Z5LO8q8Zl"

社会学者の津田氏による「リメイクが続くとしたら、男女役割分業の描き方は変更せざるをえない気がする。」というツイートを批判していたが、作者の田中芳樹先生も同意見であった事が分かり、梯子を外されてしまった批判側。 一方津田氏は9月13日、「今回の騒ぎで「作り手が無理に変更を強いられた」というような印象を一部のファンのあいだで作り出すのであれば、それは非常によろしくなかったし、謝罪したいと思う。」と謝意を示した。 興味深いのは津田氏が示した「同じ変更をするにしても「外から押し付けられた」か、「制作者が自発的に取り込んだ」かでその意味合いは全く変わってくる」という見解だ。 これは田中芳樹先生の意見が判明した後、批判側が食い下がっていた際の意見にかなり近い。田中芳樹先生やアニメ製作スタッフが自分の意志で変えるのと、外部が変えさせるのは違う、という事だ。 これにより「田中芳樹先生も津田氏と同じ意見じゃ

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

そういえば蓮舫さんの時は戸籍謄本（だっけ）まで出させてなかったっけ。安倍さんの診断書なんてそれこそすぐ出せるのにね。メディアはなんで求めないんだろ。

自治体議員立憲ネット、全国フェミニスト議連メンバーで北九州市議会議員の村上さとこ氏は25日、自身のツイッター上で京都駅に掲載されている壁絵を”男性目線のキャラ”と批判した。 お早うございます。全国政策研究集会2日目です。会場は大学です。環境省の萌キャラ(？)が話題ですが、京都駅も萌えていました。リアルに周囲を見渡すと若い女性はロングスカートかロングパンツばかり。高校生もアンダーパンツ見えませんよね(うちの高校生の3女も見えません) 男性目線のキャラですね pic.twitter.com/BbJ2drSpgV — 村上さとこ＠北九州市議会議員（無所属） (@murakamisatoko) 2020年8月24日 私はいま、環境省や自治体といった「税金を使った、公共政策の広告物(公共物)」に限定してお話をしています。 もちろん表現は自由ですし、表現する場所は様々ありますよね😊 — 村上さとこ＠

Amazonプライムが三浦瑠麗のCMを公式YouTubeから削除　批判者の圧力に屈したか 1 名前：緑色細菌(埼玉県) [MA]：2020/08/18(火) 17:04:03.80 ID:Ivvf8Q7R0 Amazonプライムビデオは、インターネットショッピングサービス「Amazon」が運営している動画配信サービスだ。激安価格で映画やドラマが見放題なだけでなく、オリジナル番組も多いことから、世界中で支持されているサービスである。そんなAmazonプライムビデオが大炎上している。 ・三浦瑠麗さんの思想に反対する人たち AmazonプライムビデオがテレビCMの出演者として三浦瑠麗さん(39歳)を起用したところ、一部の人たちから猛烈な批判の声があがり、インターネット上で大炎上状態となった。怒っている人たちの大半は三浦瑠麗さんの思想に反対する人たちのようで、彼女がCMに出るたび、不快な気持ちにな

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

コロナ対応で経営が圧迫されている病院に必要な手当てをせずに、ただブルーインパルス()飛ばして「医療従事者に感謝！」って国民総出で阿呆踊りをしながら盛り上がっていたら、医療従事者の夏の賞与がゼロになってましたって、いかにも日本って感じですね。

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熊本の水害が凄まじいが、この時期に嫌でも思い出すのが、2年前の西日本豪雨真っ只中に、安倍首相ら防災政策の責任者が一堂に会して「赤坂自民亭」と称する飲み会を開き、初動が遅れに遅れた悪夢。あの時、呑気に写真を上げていた西村氏はコロナ対応を失敗した責任を市民に押し付けている。

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新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19と略記）は現在なお全世界で猖獗を極めており、一部の国や地域を除いてなお収束する様子を見せていない。残念なことに、本邦でも。その一日も早い終息を祈るのは言うまでもないことだが、本稿ではCOVID-19をめぐるひとつの奇妙な争点について現在思うことを書いておこうと思う。 PCRについてである。 現在、新型コロナウイルスを検出する有力な手段として全世界で行われている手法だが、なぜか本邦では「過剰なPCRをすべきではない」という論が根強く語られている。各国事情を網羅しているわけでもないが、このような論調がドミナントである国は、少なくともいわゆる先進国の中では珍しいのではないかと思う。しかも奇妙なことに、まだ国内的にはCOVID-19の流行が顕著でもなかった2月上旬ごろにはすでにこのような論が語られはじめ、今に至るまでその傾向は続いている。 筆者個人とし