特別インタビュー ケビン・メア元国務省日本部長「私は見た!何も決められない日本の中枢」（週刊現代） @gendai_biz
特別インタビュー ケビン・メア元国務省日本部長 「私は見た!何も決められない日本の中枢」 アメリカは何もかも知っている 「ゆすり発言」で日本部長を解任されたメア氏は、その後日本の復興支援の最前線に身を置いた。メア氏の口から、アメリカが見た原発事故の真相が語られる。 東京在住米国人「全員避難」 はじめに、みなさんにひとつ衝撃的な事実を明かしましょう。3月17日、アメリカ政府が原発より半径50マイル(80キロ)圏内にいる在日アメリカ人に退避勧告を出したことは覚えていますよね? あのとき「アメリカが退避勧告を出したということは、状況は相当悪いに違いない」という話が日本人の間で広まったと聞きますが、実は私たちはそれよりさらにハイレベルの対応を検討していたのです。 日本の復興支援にあたるタスクフォースのメンバーは、3月16日未明の時点で、日本政府よりもさきに、原発の炉心が融解していると判断していまし
【主張】前首相の献金問題 国民の疑問に検察応えよ - MSN産経ニュース
菅直人前首相の資金管理団体が、北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い団体に巨額の政治献金をしていた問題は、東京地検特捜部が告発状を受理し、新たな段階に入った。先の通常国会で、菅氏は説明責任をほとんど果たしていない。特捜部の徹底解明が必要だ。 告発状は、資金管理団体の平成１９年分帳簿の資金残高がマイナスでも、問題の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に献金していた矛盾点を指摘し、収支報告書に借入金などの記載がないのは政治資金規正法違反罪（虚偽記載）にあたるとしている。 献金をめぐる疑惑は、これにとどまらない。 菅氏側から市民の会に限度額上限の５０００万円が渡った１９年は、参院選と統一地方選が重なった年だ。先月の衆院予算委員会で、自民党側は「選挙支援ではないか」と菅氏を追及し、この年の市民の会の人件費が際立って多いことから、公職選挙法で禁止されている選挙運動者への金銭供与の疑いも指摘した。 また、
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