加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…

2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーの一人だった活動家、黄之鋒氏が24日、香港警察に逮捕された。本人のツイッターアカウントで関係者が明らかにした。昨年10月5日の抗議デモを巡る無許可集会参加の疑いのほか、デモ参加者のマスク着用を禁じた「覆面禁止法」違反の疑いも掛けられている。 香港警察は、6月末の香港国家安全維持法…

兵庫県教育委員会は2022年度から、県立高校（特別支援学校を含む）の新入生にタブレット端末を原則として自費で購入するよう求めることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、義務教育でオンライン授業などが進み、その取り組みを高校でも継続させるため。20年度中に小中学校では国の補助金などで「1人1台」が実現するが、高校については国の方針が示されず、補…

記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。【統合デジタル取材センター】 メディア対策「安倍政権の特徴ではない」 ――ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょ

東京の観光スポット、台東区浅草の浅草寺は夏休みでもかつてのような人出はなかった＝2020年8月16日、小坂剛志撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Go　Toトラベル」キャンペーンが始まり、1カ月がたった。全国的に感染が再拡大しているにもかかわらず、夏休みの旅行シーズンに合わせドタバタの中でスタートしたこのキャンペーン。果たして観光支援の効果は出ているのか。【小坂剛志、鈴木健太、久野洋】 「Go　Toトラベルには期待していたが、客足は回復していない。石川県内でも新型コロナウイルスの感染者が出ていることや東京除外の影響が大きい」。金沢市観光協会の八田誠専務理事は、こう嘆く。金沢は、2015年の北陸新幹線の延伸開業で首都圏からの観光客が急増し、ホテルの建設ラッシュに沸いていた。しかし、JR西日本によると8月7～17日の北陸新幹線の利用客数は、帰省の自粛も重なり前年

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…

トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説した。「過激左翼との戦い」を宣言し「米国の生活様式を守り維持する」と強調。11月の大統領選を前にリベラル派や主要メディアら抵抗勢力への敵意をむき出しにした。感染拡大の続く新型コロナウイルスについては「99％は無害だ」と述べた。 演説は、トランプ政権が昨年、記念日の花火大会に合わせて始めた国威発揚イベントの一環。戦闘機や大統領専用機が上空を飛行した。大統領が独立記念日の式典で演説するのは異例。「祝日の政治利用」批判を意識し、昨年の演説は国民融和を訴える内容だったが、今年は党派色を鮮明にした。

自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。

新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。

札幌国際大学（札幌市清田区）が、運営法人を批判する記者会見に同席し、内部情報を外部に漏らしたなどとして、人文学部の大月隆寛教授（61）を懲戒解雇にしたことが29日、分かった。 大月教授は、2019年度の留学生受け入れ時の日本語能力を巡り、運営法人の対応を批判した城後豊・前学長＝20年3月末に退職＝が2…

安倍晋三首相は29日、首相官邸で自民党の塩谷立・人工知能未来社会経済戦略本部長らと面会し、世界のスーパーコンピューターのランキングで史上初めて4部門で1位になった「富岳」に関し「我々は『世界1位を目指す。2位ではだめだ』と言ってきた」と述べた。民主党政権の事業仕分けで蓮舫参院議員がスパコン予算について「（世界）2位じゃだめな…

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通

大阪市役所本庁舎の玄関ホールの一角には雨がっぱが入った段ボールが山積みにされていた＝大阪市役所で2020年4月、田畠広景撮影 大阪市が医療機関への新型コロナウイルス対策として寄付を募った「雨がっぱ」について、集まった約33万枚を市役所本庁舎の玄関ホールで保管した方法が、市火災予防条例に違反している疑いがあることが市消防局への取材で判明した。条例は雨がっぱのような合成樹脂製品を「指定可燃物」と定め、1カ所で大量保管する場合は消防当局への届け出を義務付けているが、市は無届けだった。 担当する市健康局は消防局から注意を受けたことを認めた上で、「条例を認識していなかった。届け出を検討する」としている。

判決後、記者会見するジャーナリストの岩上安身氏＝大阪市内で2020年6月23日午後5時14分、藤河匠撮影 ツイッターで他人の投稿を転載する「リツイート」が、名誉毀損（きそん）を理由に賠償責任を負うかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（西川知一郎裁判長）は23日、「元のツイート（投稿）が他人の社会的評価を低下させると判断される場合、投稿の経緯や意図を問わず、リツイートも責任を負う」との判断を示した。リツイートによる賠償責任を認めた高裁判断は異例だ。 この訴訟は、橋下徹・元大阪府知事が、ジャーナリストの岩上安身氏に110万円の損害賠償を求めて提訴した。岩上氏は2017年10月、「橋下氏が知事時代に幹部職員を自殺に追い込んだ」とする他人の投稿を1回リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」と訴えていた。

米ハワイ州カウアイ島にある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設の視察を終えた小野寺五典防衛相（右）ら防衛省関係者＝2018年1月10日午前9時38分、秋山信一撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。

19年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相と妻の案里元参院議員の有罪判決が確定。現金を受け取った地方議員に厳しい目が。

秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。

検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27％に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。 新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「