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ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。

大阪メトロは29日、2024年度までに改装する地下鉄御堂筋線と中央線の大阪市内の計15駅のうち5駅のデザインを決めたと発表した。昨年12月に発表した当初のデザイン案は「奇抜すぎる」などと批判を浴びていた。落ち着いた装いに様変わりし、河井英明社長は記者会見で「支持されると思う」と語った。残り10駅は来年発表する。 当初案は派手な柄などが「歴史を考慮していない」「奇抜で疲れる」と批判された。今年2月には岸政彦・立命館大教授（社会学）らが約2万人分の反対署名を集めて提出。同社が3月に約1200人を対象に実施したアンケートでは、心斎橋▽堺筋本町▽弁天町――の3駅の案に対して、「評価する」との回答が5割に満たなかったという。

「原爆写真展」に合わせて実施された署名活動で署名する人たち＝長崎県佐世保市で2019年8月4日午後0時6分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市で4日に開催された「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断っていたことが、関係者への取材で明らかになった。同時に実施する「ヒバクシャ国際署名」活動が「政治的中立を侵す恐れがある」と判断した。主催団体は「核廃絶の署名活動のどこに政治的中立の問題があるのか」と反発している。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などで組織する「LOVE＆PEACE」の会が、核兵器禁止条約が成立した2017年から、市中心部の島瀬公園で1日限定で開催。4日は長崎原爆で亡くなった弟を背負う写真「焼き場に立つ少年…

閣議後の記者会見で「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正決定について質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年8月2日午前10時47分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「あくまでも韓国の輸出制度や運用に不十分な点があることを踏まえた運用の見直しであり、日韓関係に影響を与える措置ではない」と述べた。 また、「優遇措置を撤回し、他のアジア各…

安倍晋三首相は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した直後の25日、静養先の山梨県富士河口湖町でゴルフを楽しんだ。日本の安全保障に影響を与えないと判断したためだが、弾道ミサイルは短距離でも日本の一部を射程圏内に収める可能性がある。プレーを中止しなかったことで、危機管理に対する姿勢が問われる可能性がある。 ミサイルは25日午前5時34分と5時57分ごろ、日本海に向けて発射された。それでも首相は直後の午前7時1分、ゴルフ場に到着し、プレーを始めた。途中で記者団に対し「我が国の安全保障に影響を与える事態ではないことを確認した」と説明。その後もプレーを続けていた。

記者会見で質問に答える渡辺喜美参院議員（右）とNHKから国民を守る党の立花孝志党首＝国会内で2019年7月30日午前11時8分、川田雅浩撮影 参院選で初めて議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と、旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美元行革担当相は30日、国会内で記者会見し、参院で会派「みんなの党」を結成すると発表した。会派代表となる渡辺氏は「これを第一歩として、みんなの党を復活させたい」と述べた。 渡辺氏はN国には入党せず、法案への賛否は、2人がそれぞれ独自に決める。希望する委員会に入る可能性を上げ、国会での質問時間を確保すること…

安倍晋三首相は3日、テレビ朝日の番組で、日米安全保障条約見直しを主張するトランプ米大統領に必要性を説明した際、「安倍さんの説明は天才的だ」と言われたことがあると明らかにした。 首相は「アジア太平洋地域の米国の権益を、日本の基地を使って守ることができる。米国の空母を整備する能力は日本にしかアジアにはない」と強調。「（トランプ氏に）そういう説明をすると、その段階では納得していただいて…

「原発の新増設は認めない方」という質問に対して唯一、挙手をしない自民党の安倍晋三総裁（中央）＝東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影 参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男…

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秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

2014年12月に50代の静岡市職員の男性が自殺したのは、約8カ月にわたって部下から度重なる叱責を受けたことなどが原因だったとして、地方公務員災害補償基金静岡市支部は今月3日、自殺を公務災害に認定した。男性の遺族が13日に記者会見して明らかにした。遺族は同日、市に職場環境を改善するよう申し入れた。 遺族によると、男性は14年4月に市の外部機関に異動となり、計6人の部下を持った。10月ごろからうつ病とみられる症状が出て、12月24日に職場で首をつって自殺した。遺族は「長時間労働と部下からの…

阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」な…

安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。

東京都内で開かれたT20本会合で、安倍晋三首相のビデオメッセージを聞く参加者ら＝2019年5月26日午前10時34分、秋山信一撮影 6月28～29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に向けて、参加国のシンクタンクや研究機関が、貿易や持続可能な発展、気候変動などについて協議するT20（TはThink　tankの頭文字）の本会合が26日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで開かれた。G20で議長を務める安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せ、「国際社会が直面する大きな課題について、各国が対立するのではなく団結して対処していくという力強いメッセージを発信したい」と述べた。 本会合は日本の三つのシンクタンクが共催したもので、各国から約400人が参加した。首相はビデオメッセージの中で「持続可能で、包摂的で、強じんな社会の実現に向けて、新しい視点から道筋を示していただくことを期待している」と語

記者の前で北方領土をめぐる自身の発言などを説明する丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日午前9時56分、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。 今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能…

IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長＝東京都中央区で2019年5月22日午後1時25分、内藤絵美撮影 2020年東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会のジョン・コーツ委員長は22日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ、国や東京都などが渋滞対策として検討している首都高速道路の料金上乗せについて慎重な協議を求めた。渋滞対策の推移を見守る姿勢を示した上で「料金上乗せ以外の方法もある。国民の意見を考慮した上で慎重に議論を進めてほしい」と述べた。上乗せ額は現在、1000円を軸に協議されている。 首都高は選手や関係者の移動に使われるため混雑が予想される。そのため、国や東京都、大会組織委員会は大会中、中央環状線とその内側の区間を対象に、料金を上乗せする「ロードプライシング」の五輪史上初めての導入を検討している。物流車両を除く一般車両を対象とし、通常料金への上

衆院決算行政監視委員会を終えて、記者団に囲まれる丸山穂高議員（中央）＝国会内で2019年5月20日午後0時11分、川田雅浩撮影 北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は20日午前、立憲民主党や維新など野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案について「言論の府が自ら首をしめかねない行為だ。絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を重ねて否定した。同日の衆院決算行政監視委員会への出席に先立ち、記者団に語った。 20日の丸山穂高衆院議員と報道陣のやり取りは以下の通り。

根本匠厚生労働相の不信任決議案が提出されたため開会されない衆院予算委員会の委員会室＝国会内で2019年3月1日午前9時2分、川田雅浩撮影 永田町の華、国会の衆参予算委員会が異例の「休眠中」である。「議論すべき国政の課題が山積している」と開催を求める野党に対し、与党は「必要はない」と拒否し続けているためだ。批判を強める野党に対し、ネットなどでは「野党だって審議拒否をした過去がある」などと、「どっちもどっち」論が浮上しているのだが……。【吉井理記／統合デジタル取材センター】

4月11日に投票が始まったインド総選挙（下院議席545）は今月23日の一斉開票まで続く。インドは人口13億人を超える「世界最大の民主国家」。だが、2014年の前回総選挙で誕生したヒンズー至上主義のモディ政権下では、多様な価値観への不寛容さが広がった側面も大きく、社会の分断が深まっている。【ニューデリー松井聡】 17年9月5日午後8時過ぎ。インド南部の大都市ベンガルールの閑静な住宅街に4発の銃声が響いた。自宅ドア前で銃弾に倒れたのは、著名なジャーナリストでヒンズー至上主義やモディ政権を批判してきたガウリ・ランケシュさん（当時55歳）。事件では至上主義者16人が逮捕され、容疑者の関係先からはガウリさんを含め至上主義に批判的な計34人の著名な俳優らが掲載された複数の「暗殺リスト」も見つかった。この一件は至上…