政府・与党は２８日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。 政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は６月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に（今後は）説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

政府は２９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、東日本の１２道県に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で避難を呼びかけた。こうした事態に備えて３月以降、地方自治体と共同で住民避難訓練を１２回実施してきたが、実は攻撃目標となる可能性が指摘される在日米軍基地や原発がある自治体では実施していない。なぜなのだろうか。【岸達也、森田采花】 「訓練、訓練、ミサイル発射、ミサイル発射」。２６日午前、津市西部の榊原町地区。国民保護サイレンに続いて避難を呼びかける声が響いた。付近に飛来する恐れが出たとの想定で、小学校の校庭の子供や保護者は体育館に避難。特別養護老人ホームでは職員が入所者を窓から遠ざけた。

マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。

３日の内閣改造以降、政府・与党内の財政再建重視派に対する安倍晋三首相の配慮ぶりが目立っている。内閣支持率の下落で政権の求心力が低下し、アベノミクスの実効性に批判もくすぶる中、首相は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを「予定通り実施する」と明言するなど、経済成長を重視する従来の姿勢を抑制。来年９月の自民党総裁選をにらみ、増税の是非が争点になるのを避けたいという思惑もありそうだ。【朝日弘行】 首相は５日の読売テレビ番組で「１９年の消費税引き上げは予定通り行っていく」と表明した。７月３日の毎日新聞のインタビューでは「検討していく」と述べるにとどめていたが、一歩踏み込んだ。

マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。

猛暑のため、アスファルトに水たまりがあるように見える「逃げ水」現象が見られる中、皇居周辺を走る人たち＝東京都千代田区で１６年６月、竹内紀臣撮影 ２０２０年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間（７月２４日～８月９日）は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。 研究チームは、０４～１４年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を算出したところ、年０．４度の割合で上昇していると分析。このままだと、２０年には３４度を超えると予測した。

安倍晋三総理大臣の腹心の友でゴルフ仲間、そして総理夫人のフェイスブックによれば「男たちの悪だくみ？」をする間柄の人物が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる特別扱いに関して、衆参両院の閉会中審査が行われた。参考人として出席した前川喜平前文部科学事務次官の答弁が、あまりにも堂々としていて「この人が嘘（うそ）をつく理由」というものをあれこれ想像してみたのだが、私の想像力が乏しいのか、一切思いつかない。 対する、「圧力をかけた側」「行政をゆがめた」と指摘されている側のキーパーソンは逃げ、もちろん最も説明責任を果たさなければならない総理大臣は「外遊」を理由に欠席し、本稿執筆時点でいまだ、本人が努めると言っていた「丁寧な説明」は、しようという気配すら感じられない。

自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。 １２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

秘書への暴力を週刊誌報道 自民党の豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝は２２日、週刊誌報道で政策秘書（当時）への暴行が発覚したことを受け、「党に迷惑をかけた」などとして党に離党届を提出した。党本部は受理する方針だ。 ２２日発売の週刊新潮によると、豊田氏は５月、男性政策秘書を殴るなどして打撲などのけがをさせた。同誌は豊田氏が秘書に浴びせた「死ねば。生きる価値がない」などとの暴言を録音したテープの存在も明らかにしている。 党幹部によると、豊田氏は事実関係を認めているという。党幹部らは２２日、断続的に対応を協議した。録音テープが繰り返しテレビ番組などで流されれば、党のイメージダウンは避けられないと判断。豊田氏に離党を促すことを決め、党幹部が本人に連絡を取った。

女性は自身の安全のため、最近はエスカレーターの右側に乗るようになった＝都営大江戸線赤羽橋駅で２０１７年６月９日、堀井恵里子撮影 障害者「ベルト大切な支え」　２０２０年歩く人ゼロに 歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が１８日、都内の鉄道駅でＰＲ活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】 脊髄（せきずい）の病気で両手につえを持つ埼玉県和光市の会社員の女性（４６）は毎日、通勤で都営大江戸線の赤羽橋（あかばねばし）駅を使う。一番緊張するのが地上までに２カ所あるエスカレーター。階段にして約１００段、４～５階に

いわゆる「共謀罪」を巡り、安倍晋三首相は「『そもそも』の意味を辞書で調べると『基本的に』という意味もある」と国会で述べた。そんな辞書はないと４月３０日朝刊の本欄で報告したところ、政府は「そもそも」に「基本的に」という意味があるとする答弁書を１２日に閣議決定した。読んだが文法的に理屈が通らず、校閲記者の私は頭が混乱した。【岩佐義樹】

やっかいな「核のごみ」を、安全な別の物質に変えられたら－－。こうした夢をかなえようと日本原子力研究開発機構などが進めているのが「核変換」の技術だ。しかし実現には大きな壁が立ちはだかっており「現代の錬金術」とも言われる。現状と課題を探った。【岡田英】 ●「夢の技術」期待も 原発の使用済み核燃料のうち、９５％を占めるウランとプルトニウムは核燃料として再利用される計画の一方で、５％は高レベル放射性廃棄物（核のごみ）として残る。国はガラスと混ぜて固めて地下深くに埋める（地層処分）方針だが、放射線量が天然ウランのレベルに下がるのに約８０００年、安全になるまで数万年以上かかり、長期にわたって隔離保管する必要がある。 ごみに含まれる放射性物質の半減期を短くして、扱いやすくするのが核変換の目標だ。原子力機構は、高速の中性子を施設内で使う「高速炉」や「加速器」を使って、ごみの中の放射性物質に中性子をぶつけ、

籠池泰典理事長に対する安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文） 塚本幼稚園　幼児教育学園 総裁・園長 籠池　泰典様 前略　平素よりお世話になっております。 先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。 時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長が発言した「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」との事実を否定した。「安倍事務所を通じて夫人に確認したところ、領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていないということだった」と述べた。衆院予算委員会は１７日昼、籠池氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で議決した。参院予算委も同じく２３日の喚問を議決した。 政府関係者によると、昭恵さんは「寄付した記憶は全くない」と話している。籠池氏が寄付を受けたと主張した２０１５年９月の昭恵さんの講演に同行した政府職員も「寄付をするような場面はなかった」と証言しているという。

電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。 政府は２０１３年に賠償費用は５・４兆円、除染費用は２・５兆円と想定。現行制度では、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受け、賠償と除染に充てる。賠償費用は、後に東電を含む大手電力が機構に負担金を支払うことで返済し、除染は機構が保有する東電株の売却で得られる利益で賄う予定だった。