地方公務員の駆け込み退職が問題となっている。年度末に定年退職をひかえた人が、退職金が引き下げられる前に数か月前倒しで退職し、数十万～百万円程度を“上乗せ”受給する問題だ。 通常、自己都合で退職する場合は退職金が減額されるから、退職金が切り下げられることになっても自分からは手をあげないものだ。ただし、自治体によっては60歳到達後、年度末に定年退職するまでの間に自己都合で退職する分には減額されないという“穴”があった。退職金の切り下げ条例を作る際、そういう穴をセットでふさいでおかなかった自治体のミスといっていいだろう（東京都はきちんと対応している）。 多くの民間企業では、割増退職金を払って一生懸命中高年を辞めさせようとしているわけだから、公務員にだけ「金で動くな」と説教してもナンセンスだ。 ――さて、以上は現制度の中で対応することを考えた場合の模範解答である。実は上記のロジックには、深刻な矛盾

東京五輪の招致活動に励む猪瀬直樹都知事（66）が7月27日（2012年）に投稿した「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもってください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから」というツイートが削除されていた。前後のツイートは残されており、このツイートだけを削除した理由は説明されていない。 1月10日（2013年）にロンドンで海外メディア向けに開催計画をアピールする会見を行う。「東京招致成功に向けた意欲、東京の都市力や財政基盤など強みを訴えてきます」と意気込んでいるが、ツイッター上では削除した理由の説明を求める声が上がっている。

2012年9月、政府が尖閣諸島の国有化を宣言した後に日中関係は一気に悪化した。中国全土で反日デモが吹き荒れ、経済交流は停滞。関係改善はいまだに視界不良が続く。 尖閣諸島の行政区域は、沖縄県石垣市となっている。実際に尖閣・魚釣島からの距離は、石垣島の方が中国大陸よりはるかに近い。J-CASTニュースは「最前線」にある石垣島を訪れ、尖閣国有化後にどんな変化が起きたのかをたどった。 沖縄と中国の漁業者は漁法が違う 尖閣国有化間もない2012年9月17日、複数の国内メディアは「中国漁船団1000隻、尖閣海域に向けて出航」と報じた。テレビは中国沿岸部の浙江省で爆竹を鳴らしながら続々と集結する漁船の映像を流し、尖閣周辺の日本の領海内にまで大挙して押し寄せてくるのではないか、と危機感をあらわにした。 だがその後、中国の漁船団が日本の領海に侵入、操業して騒動となったとは耳にしない。八重山漁協組合長の上原亀

ここはハイビームにすべきなのだろうか？それともロービーム？――ドライバーなら誰もが夜間の車のヘッドライトを上向き（ハイビーム）にするか下向き（ロービーム）にするかで迷ったことはあるはず。最近では、警察がハイビームでの運転を指導するケースも増えてきているが、その一方で、対向車がいるときはハイビームだとかえって危険、歩行者から「眩しい」と言われる、など困惑の声も上がる。 警察の「ハイビーム指導」は全国的に広がる 2007年11月10日付け毎日新聞によれば、47都道府県警のうち、13県警が「ハイビーム指導」に取り組んでいるという結果が出た。さらに、13県警のほかに、2県警も「将来的に指導する」としており、警察の「ハイビーム指導」は全国的に広がりを見せつつある。 ハイビームを警察が呼びかけるのは、ロービーム走行で事故の危険性が増えるとされているからだ。07年7月からハイビームを指導している青森県警

政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得

時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で

大阪市の橋下徹市長は2012年8月2日午後、区長の公募に慎重姿勢を示している林文子横浜市長を「本質的な議論から逃げている」などとツイッターで批判した。 横浜市は「特別自治市」を目指す一方、区は現在の形を維持する方針。大阪都構想が「特別区」を目指しているのとは一線を画している。林市長は、8月1日の定例会見で、林市長は「区長は区民の視点を熟知していることが必要」などとして区長の公募には否定的な考えを示していた。 これに対して橋下市長は、 「横浜市長の理屈を通すと横浜市長も選挙で選ばず霞が関からの派遣公務員で良いと言うことになるだろう。国から見れば横浜市も一エリアに過ぎない。横浜市長は本質的な議論から逃げている。区長は職員で良くて市長はなぜ職員ではダメなのか？」 「それは横浜市の今の制度をとにかく守りたくて、その他は知らないという考えだから」 などと林市長の発言を批判した。その上で、 「本質的は

陸上自衛隊の訓練をめぐり、産経新聞が2012年7月23日朝刊で「11区が自衛隊員の庁舎内立ち入りを拒否した」などと報じたことを受け、立ち入りを拒否したとして名指しされた11区のうち9区が2012年7月23日から24日にかけて、相次いで産経新聞社に対して抗議するとともに、記事の訂正を要求する文章をウェブサイトに掲載した。7月24日17時半時点で文章を掲載しているのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、中野区、豊島区、渋谷区、目黒区、北区。文章では、 「こうした要請を拒否した事実はありません」（中野区） 「事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています」（豊島区） などと記事の内容が誤っていることを指摘している。それ以外にも、世田谷区は産経新聞を名指しすることは避けているものの、 「世田谷区はこの度の訓練実施に協力しているものであり、区役所庁舎内への

歌手の木村カエラさんが2020年1月30日、自身のインスタグラムで、誕生日ケーキのコスプレ写真を公開...

ジョン・ルース駐日米大使が、捕鯨やイルカ漁に関してツイッターで日本人に意見を求めた。米国人がツイッター上で「懸念」を示している意見を目にしたので、「日本人の話も聞きたい」と呼びかけたものだ。 これに対して返信の多くは、反捕鯨・イルカ漁の主張への反発が多い。米国人に対して「考えを押し付けないでほしい」と主張する。 米国人が「牛を食べるのは野蛮」と言われたら？ 「アメリカのフォロワーが日本のイルカと鯨の捕獲への懸念をツイートしています。日本のフォロワーの皆さんがこの問題についてどう思っているか興味があります」 ルース大使は2011年10月27日、ツイッターに日英両言語でこう投稿した。 反捕鯨団体「シー・シェパード」による度重なる調査捕鯨への妨害行為が毎年のように発生。また2009年には、和歌山県太地町で行われている伝統的なイルカ漁を撮影した米国映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞を受賞した。 ツイ

ネットへの展開に積極的な産経新聞が、政治記事の見出しに「ツンデレ」という言葉を掲げ、話題を呼んでいる。自民党に対する民主党の強硬な態度が急に軟化したことを例えたものだが、文化芸能関係以外で「ツンデレ」という言葉が飛び出すのは異例だ。 話題になっている記事は、2011年度第3次補正予算案と復興増税案をめぐる与野党の協議について報じたもの。 「メイド喫茶」顔負けの民主党の「ツンデレ作戦」？ いわゆる「政局記事」だが、10月13日21時過ぎにウェブサイトに掲載された時の見出しは、 「民自公3党協議スタートへ　民主が『ツンデレ作戦』に自民『萌え～』」 で、紙の新聞（東京本社15版）に掲載された時の見出しも、 「復興債、たばこ…折れて3党協議奪取 ツンデレ民主 自民を骨抜き」 と、政治記事としては異例のものだ。 なお、「ツンデレ」は、「ツンツンデレデレ」の略語だとされ、アニメやゲームのキャラクターが

自民党参院議員の片山さつき氏は、2011年8月30日のツイッターで、民放連の広瀬道貞会長に対し、フジテレビへの韓流偏重批判を考慮するよう党総務部会で要請したことを明らかにした。 片山氏は、「韓流ドラマを震災後、地上波の昼時間に増やした事、韓国では地上波は日本の番組に解禁されてない不公平を民間ベースでも追及するよう要請」とツイートしている。そして、民放連がこの日、「中国は100万人のテレビ番組関連雇用者のために外国番組は夜10時以降に限定」していると片山氏側に明かしたことをツイッターで示した。 韓流ドラマなどについて、片山氏は、「夜遅く放映の韓国『大作』ドラマは構わないが子どもも見る昼時間、震災情報ニーズにも拘らず、枠を日本のドラマ亜流的吹替凡作ドラマに変更した方針は公益性ある放送としてどうなのか」と言っている。 この問題では、片山氏は、7月31日のツイッターで、韓流偏重を批判した俳優の高岡

2010年最後の月曜日となった12月27日。東京都内では、出勤ラッシュ時の列車の遅延が相次いだ。改札には、出勤前のサラリーマンやＯＬが「遅延証明書」の発行を求めて列を作っていたが、「そんな時間があれば急いで出勤すればいいのに」と思うのはおかしな感覚だろうか。 証明書ナシの方が早く到着するのに 遅延は、山手線や都営新宿線、都営三田線などで発生。山手線だけでも最大40分の遅れ、9万人に影響が出たと報じられた。 原因は人身事故や車両故障などの不可抗力。定時出社や打ち合わせに間に合わなかった人も少なくないようだ。 ＪＲや都営線の駅には、駅員に「遅延証明書」を求める人が列を作り、場所によっては15人以上の列ができていた。 この証明書は、鉄道を運行する事業者が列車の遅延を公式に証明する小さな紙切れだ。 なぜ、そこまでして「遅延証明書」が必要なのか。都内の大手出版社に勤める女性によると、「証明書があれば

「国政に真剣に臨む気持ちを行動で示したい」。参院選に民主党比例代表として出馬した谷亮子氏（34）が、選挙戦最終日に富士山に登ると突然言い出した。一時は中止も検討されたが、結局決行するという。計画に無理はないのか。 「どうして急に…」「本当に行くんですか」 スポーツ紙各紙が谷亮子氏の富士山登山を伝えた2010年7月9日、東京・麻布十番の選挙事務所には、朝から問い合わせの電話が相次いだ。 ネット上では、登山計画に賛否両論 各紙によると、谷氏は、国民の多くが登っている富士山に挑戦することで、その思いを共有したいと登山を決めた。政治家になる意気込みを確認するとともに、登山者らにアピールするのも目的だという。谷氏は、「国政に携わるときに役立つと思う」とその意義を説明した。谷氏にとって富士山登山は、選挙活動では「ぜひ挑戦したい」と考えていたプランだという。 7月10日の当日は、5合目から頂上に登り、1

2012年度から中学校で柔道などの武道が必修化される。一方、直近27年間で中高生らが柔道の部活動と授業で110人死亡し、他競技と比べ「突出して多い」との指摘もある。柔道事故で子どもを亡くすなどした家族らが今10年春に被害者団体をつくり、再発防止に向けた活動を始めている。 明日6月16日、全日本柔道連盟（財団法人）は理事会などを開き、「安全指導プロジェクト」発足の承認について協議する。約30人のチームを立ち上げ、都道府県の関係者と連携しながら「今まで以上」の安全指導を徹底する計画だ。 シンポジウムに柔道、医療、教育関係者ら この計画は、6月13日に東京都内であったシンポジウムで柔道連盟関係者が明らかにした。このシンポは、柔道の事故で子どもが亡くなったり障害を負ったりした家族らが10年3月に設立した「全国柔道事故被害者の会」が開いた。柔道関係者や医療、教育、行政関係者ら約150人が参加した。シ

＜テレビウォッチ＞昨2008年の年末、ある場所が全国から注目を集めた。 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」だ。6日間で500人以上が集まり、炊き出しなどが連日報道されていた。 あれから、１年。 次々辞めていく正社員 政府は支援策をスタートさせたが失業率は依然厳しい状況が続いている。09年10月末時点で、完全失業者数は344万人を超えるという。この状態はいつまで続くのか？ ある地方の中小企業の社長さんに話を聴く機会があったので質問してみた。すると、失業者増加からもうひとつの日本の姿が見えてくるような気がした。 清掃業を営む社長は、派遣切りにあった人たちに向かって、こう言いたいという。 「派遣村に行かないで、社員寮の設備があるウチに来てどうぞ働いてください！」と。 社長はある問題を抱えていた。それは働き手が少なく事業を拡大できないというジレンマ。そこで、絶えず求人広告を出しているのだが面接の際