核燃料の再処理工場、26回目の完成延期確実 原燃の準備ずさんで規制委審査難航 22年度上期に間に合わず 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の完成が、事業者の日本原燃が目指す2022年度上期(9月まで)に間に合わないことが確実となった。完成延期は26回目となる。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が難航し、必要な設備の着工時期が見通せないためだ。大手電力各社が支援に乗り出したが、遅れを取り戻せる見込みは立っていない。(小野沢健太)
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安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川(はいかわ)博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡(ほてん)すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一) 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。
【ロンドン=加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は7日発表の新エネルギー戦略で、2030年までに最大8基の原発新設を承認する方針を表明。50年までに電力需要の25%を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、30年までに電源構成の95%を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は7日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントC原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン(ロシア大統領)の脅しにも影響されてはならない」と説明。8日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。(井上峻輔) 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去が難航している。現場は建屋の外では構内で最も放射線量が高く、遠隔操作による切断はトラブルが続発。背景には、東電の甘い想定と準備不足があった。(小野沢健太) 1号機(右)と2号機間の排気筒につながる配管は高濃度に汚染。太い配管の横に沿うようにある細い配管の撤去が予定されている=1月25日、東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から 福島第一原発1、2号機間の汚染配管 2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、炉内の汚染蒸気を放出するベント(排気)に使われた。直径約30センチで1号機側が約65メートル、2号機側が約70メートル。排気筒の接続部は、人が数時間とどまれば確実に死ぬ毎時4シーベルトの放射線量がある。周辺工事の障害物になるため、東電は配管を26分割して撤去
明治神宮外苑地区(東京)の再開発に伴い、約1000本の樹木が伐採される可能性があることが分かった。再開発計画は9日、東京都都市計画審議会に諮られ、承認されると事業は本格化する。文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は7日、東京都へ見直しを提言した。(森本智之) 日本イコモスのメンバーで、都市計画が専門の石川幹子・中央大研究開発機構教授が、昨年12月に公表された都市計画案などを基に、現地を歩いて1本ずつ確認する毎木(まいぼく)調査で突き止めた。東京都も取材に、伐採の計画を認めた。 再開発は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が担う。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスの入る高さが185メートルと190メートルの2つの複合ビルなど複数の高層建築が計画されている。 神宮外苑は国民からの寄付により1926(大正15)年に完成した日本
神奈川県は26日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を28日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「LINE」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの
衆院選神奈川13区では、自民党幹事長の前職甘利明さん(72)が立憲民主新人の太栄志さん(44)に敗北した。地元の自民党県連は「負けるとは思わなかった」と言葉を失ったが、有権者や陣営に聞くと、甘利さんの「政治とカネ」の問題や太さんの「熱意」が勝敗を分けたと指摘する声が多く聞かれた。(村松権主麿、丸山耀平、志村彰太) 「甘利さんは政治とカネの問題で地元での信頼が足りていない」。有権者の神奈川県大和市の無職男性(77)は1日、同市の大和駅近くでこう話した。知人の支援者から甘利さんの応援を頼まれたが、断ったといい「甘利さんは負けるべくして負けた」と切り捨てた。太さんに投票したという同市の男性会社員(30)は「甘利さんを地元で見たことがなく人柄が分からない。太さんからは熱意を感じた」と語った。 甘利さん陣営の選対本部長の藤代優也県議(50)は金銭授受問題に関して「本人は説明を果たしている。直接の敗因
松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉前首相が拒否した問題を巡り、岸田政権としても新たに任命する考えがないと明言した。「任命権者である菅首相が最終判断をしたことから、一連の手続きは終了したと考える」と、菅政権と同様の説明を繰り返した。
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