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拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。

【マドリード共同】スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に参加した小泉進次郎環境相は15日、帰国前に会場で報道陣に「交渉成立に向けて積極的に貢献し、日本のプレゼンス（存在感）が高まった」と成果を強調した。 小泉氏は9日に現地入りし、11日の閣僚級会合で演説した。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を巡り批判の的になり「冒頭は石炭祭りだった」と自嘲気味に話した。批判は日本への期待の裏返しだとも主張した。 一方で合意を目指し各国閣僚らと30回以上、会談を重ねたと積極姿勢をアピールした。

安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎える。 北方四島のうち色丹島と歯舞群島だけをロシアから譲り受けることで問題の決着を図る2島引き渡し案に関し、政権幹部は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調した。

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 与党は、来月9日までの今国会の会期を延長しない方向で調整に入った。日米貿易協定承認案など政府提出法案の成立にほぼ見通しがついたためだ。首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党が求める安倍晋三首相出席の衆参両院予算委員会の集中審議には応じない。一問一答で首相が攻撃されるのを避け、早期幕引きを狙う。野党が内閣不信任決議案を提出するなど不測の事態が起きれば、延長有無を含め対応を改めて検討する。関係者が27日明らかにした。 与野党は参院憲法審査会を来週開催する方向で一致した。審査会構成の確認手続きのためで、実質的な議論は今国会で行われない見通し。党首討論も開かない。

韓国パネル大手のＬＧディスプレーが、韓国工場で使う液体フッ化水素を全て国内メーカーから調達することに成功したことが分かった。日本政府による輸出管理の強化への対応とみられる。 同社関係者がＮＮＡの取材に答えた。フッ化水素は有機ＥＬと液晶向けで、これまでは日本製を使用してきた。９月初めに韓国製を採用してから約１カ月で100％国産化したことになる。 ディスプレーの製造工程に使われるフッ化水素は半導体に比べて高純度製品を必要としないため、日本製からの切り替えは比較的容易とされている。 韓国のサムスンディスプレーもこのほど、国内製のフッ化水素の採用テストを終えたとみられる。在庫が無くなり次第、生産ラインに投入するもようだ。

ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。

2019/10/16 21:22 (JST)10/16 21:37 (JST)updated ©株式会社ジェイ・キャスト 日本赤十字社と漫画「宇崎ちゃんは遊びたい！」がコラボレーションした献血キャンペーンで登場するキャラクターなどをめぐり、ネット上では議論が巻き起こっている。 登場する胸の大きい女性キャラクターをめぐり、ネット上では、「公共的な団体が掲示する内容ではない」「日本赤十字社が『胸の大きすぎるアニメ絵』を広報に使用する必要はない」と言った批判の声や、「若者に献血に来て欲しいから、若者に人気のコミックのキャラクターを使ったポスターを作ったってだけの話じゃないのかな」という声が上がっていた。 「過度に性的な『宇崎ちゃん』を使ってキャンペーンをよく行ったものだ」「いやらしさを感じない」 ポスターのデザインには、キャンペーンの第1弾プレゼントにあしらわれている絵と同じものが使われているの

人気アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズを手掛けた庵野秀明氏が代表取締役を務める制作会社「カラー」（東京都杉並区）に対し、ツイッターで放火をほのめかす投稿をしたなどとして、警視庁高井戸署は16日までに、脅迫と威力業務妨害容疑で岡山市南区、無職犬飼典昭容疑者（35）を逮捕した。 同署によると、犬飼容疑者は、アニメの著作権が自身の家族にあると主張し、3年ほど前からツイッターに誹謗中傷を繰り返していたとされる。 逮捕容疑は7月7～18日、自宅のパソコンから「死ね」「京アニみたいなことにならないと良いな」などと書き込んで脅迫し、同社の業務を妨害した疑い。

ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、橋下徹元大阪市長が有田芳生参院議員に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は橋下氏の上告を退ける決定をした。19日付。橋下氏の敗訴とした二審判決が確定した。 一、二審判決によると、2人は2012年ごろから、週刊誌記事などを巡りネットで応酬。有田氏は2017年、橋下氏が情報番組に1回だけ出演して降板させられたと投稿した。橋下氏はこの投稿で精神的苦痛を受けたと主張していた。 二審大阪高裁は、橋下氏の有田氏に対する侮蔑的な投稿と比べ、有田氏の投稿は「適当と認められる限度内」と判断した。

陸上自衛隊高知駐屯地（高知県香南市）は6日、バーベキュー中に寝ていた部下の隊員をたき火に投げ込みやけどをさせたとして、第50普通科連隊の30代の男性3等陸尉を停職4カ月、男性3等陸曹（26）を停職60日の懲戒処分とした。2人は7日付で依願退職予定。 また投げ込みを目撃しながら内部調査に虚偽の報告をしたとして男性3等陸曹（31）を戒告。当直中、やけどをした隊員が駐屯地に戻ったのに上司に報告しなかったとして、男性3等陸曹（29）を減給30分の1（1カ月）の処分とした。

愛知県の大村秀章知事は記者会見で、芸術祭の事務局に「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」と脅迫する内容のファクスが届いていたと明らかにした。

比例代表で自民党の山田太郎氏の当選が確実となった。インターネットを中心に活動し、漫画やアニメを巡る表現の自由を訴えた。

【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団（山東省）が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。 報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。

首脳会談後の共同記者発表で握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝6月29日、大阪市（ロイター＝共同） 【モスクワ共同】安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。 日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。

自民党の武部勤元幹事長は14日、北海道北見市で参院選北海道選挙区の同党候補を応援する集会であいさつし「天皇、皇后両陛下が、国民の心からの歓迎を受けて令和新時代が始まった。天皇の国と言っても過言ではない日本の歴史の中で、国民に根付いている」と述べた。共産党がかつて天皇臨席の国会開会式に欠席していたことを「日本の魂を否定する」と強く批判した。 2000年には、当時の森喜朗首相が「日本は天皇を中心とした神の国」と発言し、憲法が定める主権在民に反すると批判された。

安倍晋三首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表の所属政党を言い間違えた自らの発言について、枝野氏から「一種の選挙妨害だ」と批判を受けたことに反論した。香川県坂出市での街頭演説で「毎回（党名が）変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相は6、7両日の演説で「民主党の枝野さん」と連発していた。 旧民主党政権で幹事長などを務めた枝野氏は、2016年7月の前回参院選当時は旧民進党に所属。17年10月の衆院選を前に立民を設立した。 枝野氏は8日に「誤解されると別の党への投票になる」と不快感を示していた。

政府は20日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」の次第概要を決めた。陛下が天孫降臨神話に由来する玉座「高御座」からお言葉を述べられ、首相が万歳三唱する。式典委員会の会合で了承された。

自民党は、夏の参院選公約に消費税率を予定通り10月に10％に引き上げると明記する方針を固めた。景気への影響を回避しつつ、財政再建に向けた決意を表明する。全世代型の社会保障の実現を目指す。7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。関係者が6日、明らかにした。 自民党内には消費税を巡り、景気動向を踏まえて増税を延期すべきだとの意見もある。 公約策定作業は岸田文雄政調会長を中心に進めた。リーマン・ショック級の経済変動がない中、延期すれば悪影響が出ると懸念。キャッシュレス決済によるポイント還元などを着実に実施すれば、景気の腰折れは防げると判断した。