ＮＴＴがインターネットを利用した新事業の開発を加速している。グループ各社は１１月に入り、６案件の大型プロジェクトを発表。新事業関連売り上げの大幅拡大に向けた取り組みを本格化し始めた。米グーグルなどがネット経由での法人サービスで日本市場開拓を進めるなか、ＮＴＴは全国に張り巡らした固定回線網を持つ強みを最大限に生かし、対抗する構えだ。 「国の枠を超えた新たなビジネスモデルでグーグルやアマゾンが日本進出を強化している。われわれにとっては日本が持つ通信環境をいかに活用し、サービスを提供できるかが重要だ」 ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長は、減収減益に見舞われた中間連結決算を発表した９日の会見の席上、攻勢を強める外資への危機感を隠さず、新事業の収益化を急ぐ考えを強調した。 ◆いびつな収益構造 ＮＴＴドコモがグループの営業利益の７割を占めるいびつな収益構造からの脱却は、ＮＴＴにとって最大の課題。三

北極や南極の氷床の融解で、今世紀末の海面上昇が１〜２メートルに達するなど、地球温暖化の影響が気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測を上回る速度で進んでいるとの報告書を、米英豪などの科学者が２５日、発表した。　ＩＰＣＣに関与している一線の科学者２６人で、来月コペンハーゲンで開く気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、２００７年のＩＰＣＣ第４次報告書以降の最新の研究結果をまとめた。　報告書によると、石炭や石油など化石燃料に伴う０８年のＣＯ２排出量は１９９０年比で４０％増加。このペースが続けば、今世紀末の平均気温の上昇は最大７度になる可能性がある。　温暖化で北極域の氷床融解が予想を超えるペースで進んでおり、０７〜０９年夏季の融解面積はＩＰＣＣの最悪シナリオを４０％上回った。（共同）

国内外の最新ロボットが集まった２００９国際ロボット展で、お好み焼きを焼くロボット＝２５日午後、東京ビッグサイト（渡守麻衣撮影） 国内外の最新ロボットが一堂に会する「２００９国際ロボット展」が２５日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。　産業用ロボット分野では、食品、医療など新規市場向けロボットの出展が目立った。一方で、介護や清掃などを手助けするサービス系ロボットも多く登場し、繊細な動きまでまねる「お好み焼きロボット」などに関心が集まった。　企業は、人件費など固定費削減の観点から、ロボットを活用した自動化の検討を加速させており、来場者が真剣に最新技術を確認する姿が多く見られた。会期は２８日まで。

江崎　玲於奈（1973年　ノーベル物理学賞受賞者） 利根川　進（1987年　ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森　重文（1990年　フィールズ賞受賞者） 野依　良治（2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林　誠（2008年　ノーベル物理学賞受賞者） インターネット中継 中継は終了しました 発表内容 現在政府で行われている事業仕分について、ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者による緊急共同声明の発表、記者会見を行います。教職員の多くのご参加をお待ち申し上げております。 場所 東京大学本郷キャンパス 理学部1号館2階小柴ホール 会見予定 18:30-18:50 経緯説明／声明発表／ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント 18:50-19:10 記者質問 19:10-19:30 教員・学生からの質問 19:30-20:30 緊急討論会 問い合せ先 東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室

◇薄味の料理でもおいしく／減塩効果期待も 歯に付く歯垢（しこう）と同じように、舌にも「舌苔（ぜったい）」という汚れが付着する。口臭の原因の一つとして注目されているが、最近になって味覚にも影響を与えていることが分かってきた。舌をケアすることで薄味の料理でもおいしいと感じられるようになり、減塩や糖分の抑制にも効果があるようだ。歯だけでなく、舌のケアもお忘れなく。【小川節子】 ●汚れる舌 舌は食べ物と唾液（だえき）と混ぜ合わせて飲み込むなど、重要な働きをしている。阪大大学院歯学研究科の脇坂聡教授は「消化器官としてはもちろんのこと、味覚を感じる上でも大切な役割を果たしている」と話す。 味覚を感じる感覚器「味蕾（みらい）」は口にあり、その半分以上は舌の表面の舌乳頭にある。味刺激を受けると大脳の味覚中枢に伝わり、嗅覚（きゅうかく）、視覚、聴覚、食経験の記憶と一緒になって「おいしい」と感じることができる

記者会見「学術・大学関連予算について」の開催　【共同声明】大学の研究力と学術の未来を憂う　－国力基盤衰退の轍を踏まないために－記者発表 平成21年11月24日 大学の研究力と学術の未来を憂う（共同声明） ------ 国力基盤衰退の轍を踏まないために ----- 北海道大学総長　　佐伯　　浩 東北大学総長　　　井上　明久 東京大学総長　　　濱田　純一 名古屋大学総長　　濵口　道成 京都大学総長　　　松本　　紘 大阪大学総長　　　鷲田　清一 九州大学総長　　　有川　節夫 早稲田大学総長　　白井　克彦 慶應義塾長　　　　清家　　篤 学術は、国家としての尊厳の維持に欠くべからざるものであり、日本の国力基盤を支える科学技術の源泉です。とりわけ基礎研究の中心的担い手である大学の果たすべき役割や使命は益々重要となっています。世界的な教訓として、大学の発展が国富をもたらし、人類文明の高度化に寄与してきた

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半２日目の作業に入った。全国の国立大学など９０法人に対する「国立大学法人運営費交付金」（文部科学省、１０年度概算要求で１兆１７０８億円）を議論し、「交付金のあり方や位置づけを見直す」と判定した。また、地域の地球温暖化防止活動を啓発する環境省の「一村一品・知恵の環づくり」など２事業（１０年度概算要求で計１１億円）が「温暖化防止の効果が不明確」などとして「事業廃止」となった。 国立大学法人などへの運営費交付金は研究などの基盤的な経費とされる。国立大が独立行政法人化した０４年度の１兆２４１５億円から、０９年度は１兆１６９５億円に７２０億円減額された。 この日の議論では仕分け人から「他の公立大学では民間経営者を理事長に充て、運営費をもっと削減している」「専務理事や事務局長に役人の出向者がいて、独法化の意味があ

農林水産省の高橋博総合食料局長が２４日、事業仕分けの運営方法に疑問があるとして、仕分けを担当する民主党の蓮舫参院議員に意見書を提出した。１６日の仕分けで、対象事業の関係者が仕分け人として参加していたとの内容で、官僚側から表立って仕分けの運営に注文が付いたのは初めて。 局長が問題視したのは、生産者が特設会場などで農産物を販売する「仮設型直売システム普及支援」（１０年度概算要求６億円）で、１６日に「廃止」と判定された。蓮舫議員は記者団に対し、「（局長は）民間の仕分け人が、その事業と反する立場で仕事をしていたのではないかという意見だった」と説明した上で、「個人的には利害関係者の定義には当てはまらないと思っている」と語った。【谷川貴史】