Tokyo, Jan 25, 2010 - (JCN Newswire) - 株式会社損害保険ジャパン(TSE:8755、社長:佐藤正敏、以下「損保ジャパン」)のタイ現地法人である損保ジャパンタイランド(社長:川内雄次、以下「損保ジャパンタイ」)は、タイ東北部コーンケン県の干ばつによる農業従事者の被害に伴う損害を緩和するため、天候インデックス保険の販売を2010年1月26日から開始します。稲作農業従事者の干ばつ被害への対応を目的として天候インデックス保険をタイで発売するのは、業界初となります。また、本保険の発売は、気候変動への適応策のひとつとして世界的に期待が高まっている保険機能の有効性を確認するため、損保ジャパングループが株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(経営責任者:渡辺博史、以下「JBIC」)の協力を得てタイで実施する実証プロジェクトの一環として行われるものであり、今後の本格的な保
都市部の公園などに芝を植えるとかえって地球温暖化を加速する恐れのあることが、米カリフォルニア大アーバイン校の分析で分かった。施肥や手入れのため、芝が吸収する約4倍の温室効果ガスを排出してしまうという。調査対象は米国だが、日本でも進む都市の緑化政策に一石を投じそうだ。米地球物理学誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」電子版に掲載された。【大場あい】 研究チームは同校近郊にある4カ所の公園の芝や土壌を分析。二酸化炭素(CO2)吸収量と、草刈り機の燃料によるCO2、肥料使用に伴う一酸化二窒素(N2O)などの排出量を比較した。N2Oは、CO2の約310倍も温室効果が強い。ともに京都議定書で排出削減の対象ガス。 その結果、観賞用の芝では、吸収分の約1~3割に相当するN2Oを排出していることが分かった。手入れのための燃料使用による排出分も含めると、吸収分の約4倍の温室効果ガスを排出していた。運動場用
■見た目の良さ、省エネ効果も 美観やヒートアイランド現象の緩和への期待から最近、都会で壁面緑化をよく目にする。定番のツル性植物に加え、最近は「コケ」や「花」など新たな素材が登場。スタイリッシュな壁面緑化が広がっている。(津川綾子) ◆華やかな彩り ビルやマンション、公共施設の壁…。都心を歩くと、壁面緑化のためにこんもり緑色のコケを壁につけた建物にたびたび出くわす。 その一つ「トーコー駒込ビル」(東京都豊島区)は昨年11月、中堅ゼネコン「東鉄工業」(新宿区)が自社のエコ技術を披露するショールームに改装。玄関横の外壁約16平方メートルが、乾燥に強いとされるスナゴケを植えたタイルやマットで緑化されている。「壁面緑化は日光の照り返しを和らげ、都心のヒートアイランド対策になる。殺伐としたビルの風景も心落ち着くものになる」と同社ECO2(エコツー)推進部の岡村直利担当部長。 使用する壁面緑化用タイルは
8兆5000億円 平成20年農業総産出額 農林水産省は1月19日、平成20年の農業総産出額を公表した。 全国産出総額は8兆4736億円で前年より2151億円、2.6%増加した。 肉用牛、果実は価格低下で産出額は下がったものの、米、豚、鶏などが価格が上昇して産出額が増えたことによる。 部門別にみると、畜産は2兆5882億円で30.5%を占め、野菜が2兆1105億円で24.9%となっている。米は1兆9014億円で22.4%。 農業総産出額は平成7年では10兆4498億円だったが、平成9年に10兆円を割り低下が続いている。新たな基本計画では農業産出額の目標値を設定するかどうかも焦点のひとつになっている。 主要部門別のもっとも多い都道府県別産出額は、米=新潟県1669億円、野菜=北海道1786億円、果実=青森県671億円、肉用牛=鹿児島県788億円、乳用牛=北海道3502億円、豚=鹿児島県739億
【明治製菓】 いもち病の基幹防除剤「オリゼメート粒剤」が発売35周年 明治製菓 明治製菓・生物産業事業本部は19日、学士会館において「オリゼメート発売35周年記念講演会」を開いた。同社生物産業研究所の岩田道顯氏が「『植物の病害防除機構について』-特にイネいもち病防御剤プロベナゾールで誘導される病害抵抗性-」をテーマに、抵抗性誘導剤の本質や植物機能を利用した防除体系の将来などについて講演した。 【講演要旨】 プロベナゾールは、その後に開発された抵抗性誘導剤の場合とは異なり、「抵抗性誘導型農薬」をめざして探索されたものではなかった。 通常のいもち病防除剤探索研究の中から防除効果の高い母核となる化合物を見出し、それを最適化してプロベナゾールを開発していった。 当時の同社の「通常」の探索研究は、抗菌活性の有無を調べるin vitro試験を経ることなく、最初からポット栽培のイネを用いるin viv
「ライブコート」技術を開発 兵庫農技セ・サカタのタネ 薬効、省力・低コストに期待 兵庫県立農林水産技術総合センター(以下「兵庫農技セ」)とサカタのタネはこのほど、共同で生物農薬に使用されている有用菌を種子にコーティング(「ライブコート」)し、蒔くだけで防除効果のある技術を開発した。1〜2年後の市場展開を目指す。 近年、食の安全・安心へのニーズが高まるなか、化学合成農薬に依存しない病害虫防除の方法として、病害に対する拮抗微生物である生物農薬の使用が注目されている。 現在、市場にある生物農薬の使用方法は、水に溶かして作物への散布や種子を漬けたり、培土に混入して使用するなど、余分な手間が必要で簡略化が求められていた。 新技術では、トマト青枯病防除剤の生物農薬に含まれる有用菌をトマトの種子にコーティングし3カ月以上保存できる。 この新技術は▽種子に有用菌を付着させるため減圧処理し、種子の毛穴の中
活発化する中国の遺伝子組み換え作物開発と商業化 農水省と農業環境技術研究所、農業生物資源研究所は共同で、1月21日に「新農業展開ゲノムプロジェクト」の第2回シンポジウムを「中国における遺伝子組み換え作物の研究開発と商業化の展望」をテーマに開催した。 このシンポジウムでは、北京大学前学長の許智宏博士が「中国におけるバイオテクノロジー研究の成果と今後の展望」について、北京大学生命科学学院の安成才博士が「中国における遺伝子組み換え作物の研究開発動向と展望」を、デュポン社中国支社の王琴芳博士が「中国における遺伝子組み換え作物の商業化と規制の動向」について講演した。 いずれの講演も現在の中国における遺伝子組み換え作物についての国をあげての取り組み状況が具体的に語られ、中国の実情が大変よく理解できた。 すでに中国では昨年までに商品化生産の許可を得た遺伝子組み換え作物が、害虫耐性Bt稲を始め8種類あるこ
インドネシア食品医薬品局の指示で、デンパサール(Denpasar)のスーパーマーケット店頭から回収される中国製の輸入キャンデー(2009年3月13日撮影)。(c)AFP/Sonny TUMBELAKA 【1月25日 AFP】中国で08年に粉ミルクにおける汚染が大問題となり、乳幼児6人の死亡事故も発生した有害化学物質メラミンを含む食品を、中国の3企業が販売していたことが明らかになった。国営メディアが25日報じた。 国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、中国南西部・貴州(Guizhou)省当局が、アイスキャンデーなど複数の食品で許容量を超えるメラミンを確認した。当局者は今回の食品に、08年の事件でいったんリコールされたものの市場に逆戻りした汚染ミルクがあり、それが使用されたのではないかとみている。 同紙によると、今回メラミンに汚染した食品を販売していた3社はともに、卸
悩める放浪者ぽーの「うろんな日々」を綴っています。放浪とアウトドアが好きで東北・北海道を中心に散々彷徨うが、アウトドアの究極は農業ではないかと思いはじめて、単身秋田市のド田舎にある荒れ地に理想郷を実現せんと乗り込んだ。が、しかし意気負い込んで乗り込んだまでは良かったのだが・・・・・ 風は相変わらず冷たかったけれども、晴れ上がった上々のお天気でありました。湿度計がないので正確にはわからないのですが、かなり乾燥しているのは確かなようであります。 パソコンを新調して、お絵かきソフトを動かして遊ぶことが多くなりました。かなり性能をアップしたつもりでいるのですが、処理の仕方によって、ちょっとだけ待たされる時もあるようであります。スピードに対する欲求なんてものは尽きることが無いようであります。ただストレスを感じるほど待たされることはほとんどないので結構いろんな事を試す機会は増えてきたような気がします。
(前編から読む) 佐藤 ゆみ(以下、佐藤) 前回、役人も営業力が必要とおっしゃっていましたね。 鈴木 憲和(以下、鈴木) はい、役人のあり方として、役人はもっと「営業活動」をしないとダメです。役所にとって政策は、売り込むべき「商品」なのです。政策の営業活動で、熱意を持って若い人に語れば、お金が儲かるとか儲からないとかを抜きに、「一緒に何かやりましょう!」と言ってくれたりします。それは「美しい国づくり」推進室にいた時にそう思いました。 佐藤 「美しい国づくり」は安倍晋三内閣の時ですね。どのような営業活動をされたのですか? 「お金がなくてもできるんだな」 鈴木 内閣官房の「美しい国づくり」推進室にいましたが、推進室には独自の予算がなかったんです。予算がないけど「じゃあどうするの?」となった時に、「予算ゼロでもできることがある」ということが、実際にやってみて分かりました。 鈴木 憲和(すずき・の
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