世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年　ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。

インド北部を襲う猛烈な熱波は、市場で果物や野菜を販売する人々に二重の打撃を与えている。商品が傷みやすくなるだけでなく、買い物客も外出を控え、オンラインで注文しているからだ。写真は２０２２年３月、コルカタの市場で撮影（２０２４年　ロイター／Rupak De Chowdhuri） ［ニューデリー　２７日　トムソン・ロイター財団］ - インド北部を襲う猛烈な熱波は、市場で果物や野菜を販売する人々に二重の打撃を与えている。商品が傷みやすくなるだけでなく、買い物客も外出を控え、オンラインで注文しているからだ。

国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。写真はモスクワで２２年９月撮影。（2024年 ロイター/Shamil Zhumatov） [ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。

米カンザス州のブレイディ・ピーターソンさんのレストラン「ピーツ」は、数キロにわたって風に揺れる小麦の穂に囲まれた小さな街にある。ランチ客で満員御礼のはずの土曜日だが、今は閑古鳥が鳴く。写真は小麦畑。カンザス州コルビーで５月１５日撮影（２０２４年　ロイター/Heather Schlitz） ［スミスセンター（米カンザス州）　１８日　ロイター］ - 米カンザス州のブレイディ・ピーターソンさんのレストラン「ピーツ」は、数キロにわたって風に揺れる小麦の穂に囲まれた小さな街にある。ランチ客で満員御礼のはずの土曜日だが、今は閑古鳥が鳴く。ふだんはフライドチキンやチーズバーガーを注文する近所の農家の人たちであふれていたが、農業収入の低迷とともに、ピーターソンさんの商売も上がったりだ。

国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長（写真）は１０日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと２年だと述べた。２月１２日、ドバイで撮影（２０２４年　ロイター/Amr Alfiky） ［ロンドン／ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティル事務局長は１０日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと２年だと述べた。 極端な気象や熱波の爆発的発生を防ぐために気温上昇を１．５度以下に抑制するには、２０３０年までに温室効果ガス排出量を半減させる必要があるとされる。しかし、昨年に世界で排出されたエネルギー関連の二酸化炭素量は過去最高を記録した。

４月４日　英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。写真はサウジアラムコのシャイバ油田で、２０１８年５月にサウジアラビアのエンプティ・クォーターで撮影（２０２４年　ロイター／Ahmed Jadallah） [ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。

３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年　ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。

[グリフィス（オーストラリア） ９日 ロイター] - 世界的なワイン消費の減少が産地オーストラリアのブドウとワイン生産者の生活を脅かし、農家は過剰生産を抑えるためにブドウの木を何千万本も伐採している。最も消費が縮小しているのはオーストラリア最大の生産品目である安価な赤ワインで、近年まで同国のワイン産業が成長を依存してきた中国市場からの影響を受けている。 世界第５位のワイン輸出国であるオーストラリアには、２０２３年半ば時点で２０億リットル以上（約２年分の生産量）のワインが貯蔵されたまま。一部は腐敗を始めているため、所有者は売り投げに走っている。 「育ててはカネを失うのはもう限界だ」と語るのは、農家４代目のジェームス・クレマスコさん。南東部の町グリフィス近郊で、祖父が植えたブドウの木を黄色い掘削機が切り取っていくのを見ながら話をしてくれた。

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京　２８日　ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

欧州各地で農家の抗議行動が広がっている。ＥＵの環境保護規制が、小売価格を低く抑え、低価格な輸入食品の流入を招くなど、農業セクターに多くの犠牲を強いているという主張である。写真はイタリア中部ボルセーナで５日、課税や環境規制などに抗議するためトラクターでローマに向かう農家ら（２０２４年　ロイター／Yara Nardi） ［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 欧州各地で農家の抗議行動が広がっている。欧州連合（ＥＵ）の環境保護規制が、小売価格を低く抑え、低価格な輸入食品の流入を招くなど、農業セクターに多くの犠牲を強いているという主張である。

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

２０２３年１２月に開催されたＣＯＰ２８では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。写真はエジプトのイスマイリアで、暑さで収穫量が減ったマンゴーを収穫する農家の男性。２０２３年８月撮影（２０２４年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［ニューデリー　１２月２２日　トムソン・ロイター財団］ - ２０２３年１２月に開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。 一部の農業専門家が、肥料をはじめ、生産段階における化石燃料への依存度が

１２月２１日、希少種のヒツジやアルパカを飼育する田舎の暮らしは、都市部で暮らす１０代にとっては別世界に感じることだろう。写真は英ケンダル近郊で行われた「ウェストモーランド・ショー」の若手ハンドラー部門に参加後、ヒツジと共に整列するウッドチャーチ・ハイスクールの在校生ら。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Phil Noble） ［バーケンヘッド（英国）　１２月２１日　ロイター］ - 希少種のヒツジやアルパカを飼育する田舎の暮らしは、都市部で暮らす１０代にとっては別世界に感じることだろう。だが、英北西部リバプール近郊にあるこの学校では、所有する農場での教育を通じて、生徒に農作業の豊かさや自然の恩恵を学ばせている。 ウッドチャーチ・ハイスクールの農場は１３年前に開設され、生徒のメンタルヘルス（心の健康）や自信を養う「楽園」になりつつある。 同校は、リバプールからマージー川を挟んだ対岸にあ

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日　ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長

１２月１３日、 国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は、成果文書を採択した。写真は同日、COP２８会場で撮影（２０２３年　ロイター/Amr Alfiky） [ドバイ １３日 ロイター] - 国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は１３日、成果文書を採択した。約２００カ国の代表は最悪の気候変動を回避するために化石燃料からの脱却を進めることで合意した。

１２月５日、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。仏サブネの學校の教室で９月撮影（２０２３年　ロイター/Stephane Mahe） [パリ ５日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。

１１月１４日、岐阜県の長良川沿いの町、関市小瀬で暮らす足立陽一郎さんはこれまで常に、鵜（ウ）と生活を共にしてきた。写真左はウの首や体に巻いたひもにつながっている手縄（たなわ）をさばく足立さん。９月８日、岐阜県関市小瀬の長良川で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［岐阜県関市　１４日　ロイター］ - 岐阜県の長良川沿いの町、関市小瀬で暮らす足立陽一郎さん（４８）はこれまで常に、鵜（ウ）と生活を共にしてきた。幼少期には家で飼っていたウが死ぬたびに涙を流したという。 足立さんは現在でもウの世話を熱心に続けている。毎朝、鳥屋の籠からウを出しては細長い首をなで、健康状態を確かめ、信頼関係を深めている。 「私にとって、ウは仕事の相棒みたいなものだ」 足立さんは「鵜匠（うしょう）」の家系の１８代目だ。現在、日本全国でおよそ５０人が、約１３００年続く鵜飼いの伝統を支えている。鵜飼い

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。