除草剤グリホサート及びイソキサフルトール耐性ダイズ( 2mepsps, 改変 hppd, Glycine max (L.) Merr.)(FG72,OECD UI: MST-FG072-3)

ＡＶＨ―301 ・東北では７割を超えるＪＡが防除暦に ・クサネムなど特殊雑草にも高い効果が ・農薬代４割低減の例も ・散布回数も減らし省力化を実現 ・田植え７日後からノビエ2.5葉散布が コストパフォーマンスが良いＡＶＨ―301混合剤　ＳＵ抵抗性雑草だけではなく幅広い効果が 水田農業は日本農業の基幹だが、雑草防除面では稲の大敵であるノビエの残草や抵抗性雑草さらに特殊雑草が増えるなど、課題が山積している。 そうしたなか、ＳＵ抵抗性雑草だけではなく、特殊雑草にも効果が高いＡＶＨ―301剤（テフリルトリオン剤：混合剤の商品名は「エーワン」「ボデーガード」「ゲットスター」）が昨年２月に登録され、全国約6000のほ場で現地試験を実施し高い評価を得た。 ◆東北では７割を超えるＪＡが防除暦に 水田農業は日本農業の基幹だが、雑草防除面では稲の大敵であるノビエの残草や抵抗性雑草さらに特殊雑草が増えるなど、課

揺らぐ地球の食料安保―食料危機、世界　動乱　　穀物高騰 08年ピークに迫る ・ロシアの禁輸が契機 ・高くて買えない！ ・パニック買いに走る業界 ・米国農家、何を作付けるか？ ・高まるチャイナ・リスク ・求められる世界の食料増産 食料価格の高騰が引き金となって世界各地で「国」が大きく揺らいでいる。 チュニジアではベンアリ政権が崩壊、エジプトでは大規模な反政府デモの発生でムバラク大統領が辞任に追い込まれた。北アフリカだけではない。南アフリカや中東、南米、アジアでも食料価格高騰に対する抗議や暴動が起きている（図）。 いずれも高い失業率、貧困が解決されず、そこに食料価格の高騰が追い打ちをかけ、国民が怒りを爆発させた。 穀物の世界価格は昨年夏から再び上昇し始めたが、史上最高を記録した2008年夏の水準にまでは至っていない。だが、トウモロコシの世界在庫水準は過去最低の見込みとなっているほか、干ばつ、洪

丹部千春さん（ＪＡ熊本うき）が全中会長賞　若手ＪＡ職員の研究発表会を開催　　ＪＡ全中 ＪＡ組合員900万人の半数が准組合員となり、75才以上の正組合員が120万人以上となっている。ＪＡの組織基盤が大きく変わろうとしている中、その環境変化を見通し対応できる将来のＪＡ経営者を育成しようと、ＪＡ全中と都道府県中央会は「ＪＡ戦略型中核人材育成研修」に取り組んでいる。３月２日には東京・大手町のＪＡビルで第２回全国研究発表会を開いた。 （写真）受賞者の４人（左から）上原さん、丹部さん（全中会長賞）、山崎さん、水野さん 取り組み２年目となる平成22年度は35県域で600人以上が受講した。前年度に比べて15県域、200人ほど増えた。 前嶋恒夫ＪＡ全中常務は発表会の冒頭、「市場原理主義によって疲弊している地域や営農を守る、というＪＡの役割は高まっている。ＪＡの理念に基づき、事業や経営の企画立案を実行できる人

（ＣＮＮ）　交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックを利用すると、自尊心向上の効果が得られる――。米コーネル大学のチームがこのほど、インターネットによる影響のプラス面に注目した研究結果を発表した。 サイバー心理学、行動学やＳＮＳを扱う専門誌の最新号に掲載された論文によると、同大のジェフリー・ハンコック准教授らは、学生６３人をそれぞれ１人でコンピューターの前に座らせた後、自尊心を測定するアンケート調査を実施した。コンピューターに学生本人のフェイスブックページが表示され、３分間これを読んで過ごしたグループと、コンピューターのスイッチが切ってあったグループ、さらに画面の前に鏡が立ててあったグループに分けて比較すると、フェイスブック組で自尊心が最も高まっていることが分かった。中でも、自分のプロフィールを変更した学生が最高の自尊心を示したという。 「鏡には自分の真の姿が映り、それが理想と食い違う場合は自

（ＣＮＮ）　カナダ西部にあるブリティッシュコロンビア州の鳥類保護団体などは２５日、大型の猛禽（もうきん）類であるハクトウワシが餌不足で飢えて飛ぶことが出来ず、地上に墜落する事例が相次いでいると報告した。 同州の地元メディアによると、地上に落ちて手当てを受けたのはこれまで２０羽で、過去最大の数。一部は空から直接落下し、最近では屋根から滑り落ちた例もあった。 ハクトウワシは毎年、冬季を乗り切る体力をつけるため晩秋に川を下ってくるサケを餌にしているが、サケの量が昨年は少なかったことが今回の異変につながったと考えられている。 カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、生物学者は飢えたハクトウワシ数千羽がカモメなどの鳥と争うようにしてごみ捨て場に現れ、廃物やネズミを口にして中毒症状を起こすこともあると指摘した。飢えで死んだハクトウワシもいるという。 ただ、３月初旬にはニシンが近くの海峡などに押し寄せるため、

日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。 日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４～０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など１０分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、ＮＴＴ改革を通じた新規参入の促

◇保健所が調査へ １都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」（さいたま市）の物流施設「印西冷凍センター」（印西市）で、男性パート職員が作業中に失禁し、ふき取った際に着用した手袋をはめたまま発送業務を続けていたことがわかった。同センターは購入者に商品を再配達する措置を取った。県印旛保健所（印旛健康福祉センター）は今後、事実関係を詳しく調査する方針。【森有正】 このセンターは、コープネット事業連合が扱う冷凍食品の仕分けや発送を行っている。 関係者によると問題の作業があったのは２月２３日午後。室温が０度以下に保たれた部屋で作業していたパート男性（６２）が、寒さからその場で失禁。ポケットに入れていたハンドタオルで床をふき取ったが、その後、手袋を取り換えたり手を洗ったりせず、商品のパッケージを触って出荷作業を続けたという。作業中に床がぬれていることを不審に思った近くの従業員が気づいたという。 同

クリックして拡大する記者発表会で田植えデモを行い、稲を植えたペットボトルを手にする佐々木希さん＝３日午前、東京・霞が関（中鉢久美子撮影） 農林水産省は３日、新しい食育活動「マジごはん計画」をスタートさせた。食生活改善の必要性などを訴えてきた従来の活動から転換し、「食のことを考えよう」とシンプルに強調。女性を中心に若い世代への浸透を狙っているのが特徴だ。　食や農業について国民が「本気（まじ）」で考えるよう働きかける活動で、同省内でこの日開いた記者発表会にはモデルの佐々木希さんが登場。「モデルは体力勝負なので、ちゃんと食べるようにしています。楽しく食事をすることが一番大事」と呼びかけた。また、フードコーディネーターのＳＨＩＯＲＩさんは「カブの豆乳ポタージュ」など野菜を使った独自メニューを紹介した。　計画は、東京・渋谷で５日に開かれる国内最大級の若者向けファッションショー「東京ガールズコレクショ

喘息・花粉症の原因物質産生は、合成酵素の2つのアルギニン残基が鍵 －気管支喘息や花粉症の発症機序の理解に加え、新薬剤の開発に寄与－ ポイント ヒト由来膜タンパク質を用いて世界最高水準の1.9Å分解能で構造を解析 ロイコトリエンC4合成酵素は、2つのアルギニン残基が協調して機能 ロイコトリエンC4合成酵素の機能を原子レベルで初解析 要旨 独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、気管支喘息（ぜんそく）や花粉症の原因となる物質「システイニルロイコトリエン（Cys-LT）」を体内で産生する膜タンパク質「ロイコトリエンC4合成酵素（LTC4S）」の2つのアルギニン残基が協調して酵素機能を発揮することを発見し、「LTC4S」による酵素触媒反応の全貌の理解に世界で初めて踏み込みました。これは、理研放射光科学総合研究センター（石川哲也センター長）宮野構造生物物理研究室の齊野廣道特別研究員、吾郷日出夫

日本全国の変わり種インスタント麺を取り揃える「インスタントラーメンさくら」。常に８０種類近くのラインナップを揃えるという。 「インスタント麺はコンビニやスーパーで売っている以外に、地域限定から変わり種まで本当に種類が多いから味に関してはピンからキリまでいろいろ。だから新商品が出るたびに、全部一度試食をして、おいしかったものだけをピックアップするようにしているんです」（竹中さくら店長） 　ちなみに、この店は単にインスタントラーメンを店頭販売するだけでなく、客が自分で選んだ好きなラーメンを、１杯５００円で調理してくれるのがウリ。これまで数え切れない数のインスタントラーメンを作り続けてきた竹中店長においしいラーメンを作るコツについて聞いてみた。 「ぜひやってほしいのは、麺をゆでるときのお湯とスープを作るときに使うお湯を替えるということ。インスタント麺だと、麺をゆでたお湯にスープの素を入れて、その

「飽食の現代人は朝食を抜くべきだ」「いや、朝から糖質だけでも取らないと脳が働かないんじゃないか」−ここ数年、朝食の有無や内容をめぐる論争がかまびすしい。そこに驚くべき最新データが明らかになった。「朝食は取るだけではだめ、バランスが大切」という考え方だ。 　これまで日本臨床栄養学会による研究発表では「午前中の知的作業に対し、疲労を予防し、集中力を高めて維持し、作業率を高めるのに朝食摂取は重要であることは明確」とされてきた。 　これに加え、最近の研究では「朝食で脳を働かせるためには糖質だけでは不十分であり、タンパク質や脂質などバランスのよい栄養素が必要」と説いている。 　これに驚いたのが、「ＤＳ脳トレ」の監修や数多くの著作で知られる脳科学者・東北大学加齢研究所の川島隆太教授。教授をはじめとする脳科学者らはこれまで、「脳内にはエネルギーを保存する場所がないため、脳を働かせるためには常にブドウ糖（

農業効率化へ制度見直し＝医療分野で成長力強化−規制仕分け１２項目決定・刷新会議 農業効率化へ制度見直し＝医療分野で成長力強化−規制仕分け１２項目決定・刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２日、首相官邸で会合を開き、６、７両日に実施する「規制仕分け」の対象１２項目を決定した。農家経営の効率化を阻んでいるとみられる制度や、医薬品のインターネット販売規制などが対象。公開の議論を通じて改革の方向性を明示する。結果は、政府が３月末に閣議決定する規制・制度改革の基本方針に反映させる。 　首相は会議の冒頭、「国民の目に見えにくかった規制や制度の問題点を明らかにし、新しい成長の芽を見いだしていく」と述べた。 　政府が「仕分け」で規制・制度を取り上げるのは初めて。支持率低迷にあえぐ菅政権としては、自公政権時代から各府省の抵抗が強いとされてきた規制改革の分野で一定の成果を上げ、統一地方選に向けて

九州大の大八木保政准教授（神経内科学）らの研究グループは２日、アルツハイマー病のマウスに、パーキンソン病の治療薬「アポモルフィン」を投与した結果、記憶障害が回復したと発表した。 実験結果は米国の神経学専門誌「アナルズ・オブ・ニューロロジー」電子版に掲載された。大八木准教授は「アルツハイマー病の新たな治療法の開発につながる」と説明している。 発表によると、遺伝子操作で発症させたマウスに、アポモルフィンを週に１回ずつ計５回注射した結果、神経細胞の機能を低下させる脳内たんぱく質「アミロイドβ」が減少。マウスを泳がせる実験では、ゴールまでの到達時間が６〜７秒短縮されるなど、記憶障害も回復したという。

［ロンドン　１日　ロイター］　英ロンドンのレストランで先週から販売されている母乳アイスクリーム「ベビー・ガガ」について、当局はウイルス感染の懸念があるとして店頭から全量を没収した。今後、安全性のテストを行うとしている。 ウェストミンスター区当局は、一部市民や英食品基準局（ＦＳＡ）から連絡を受け、コベントガーデンにあるレストラン「Icecreamists」を視察し、母乳が含まれているアイスクリームをすべて撤去した。 ウェストミンスター区議会のブライアン・コネル議員は「別の人の体液から作られた食べ物の販売は、ウイルス感染を引き起こす恐れがあり、今回のケースでは肝炎の可能性がある」と述べた。レストラン側は、テスト終了まで母乳アイスの製造販売を停止することで合意しているという。 ただ、同レストランの創業者マット・オコナー氏は、そうした懸念は「まったくばかげている」と一蹴。提供された母乳は献血などと