女性の起業熱、仙台で高まる　震災後、市の入門講座人気 東日本大震災を契機に、仙台市内で起業熱が高まっている。市が昨年秋に始めた無料の起業入門講座は予想を上回る人気で、中でも女性が受講生の９割以上を占めた。関係者は「震災を経て、今やらないといけないという意欲が特に女性に高い」と分析。従来の飲食や小売りといった業種のほか、地域課題を解決するソーシャルビジネスも視野に入れ、多くの起業家を巣立たせたい考えだ。 　市は地域ビジネスを創出しようと国の緊急雇用対策事業を活用し、起業志望者を対象にした「ちっちゃいビジネス開業応援塾」を昨年１０月に開講。サービス業向けの「ミニカフェ」、物販・小売業向けの「ミニショップ」の２コースを設けた。 　市から事業を委託された「ゆいネット」（青葉区）によると、申し込みはミニカフェコース（全８回、定員１８２人）が１９６人、ミニショップコース（同）が１７９人。年代は３０～５

先端農業宮城で研究　県南４市町が法人と連携　農水省 農林水産省は２０１２年度、東日本大震災の大津波で被災した宮城県南部２市２町の農地で、最先端の農業技術の実証研究を大規模展開する。企業や研究機関が開発した無人トラクターや発光ダイオード（ＬＥＤ）による害虫防除などの技術を駆使し、農作業の効率化や収益性アップを図る。 　国は、岩沼、名取両市と亘理、山元両町の農業生産法人と連携し、先端技術や新品種の使用を委託。農業法人に委託料や研究に使う農地の賃料を支払う。規模は、農業法人が耕作する農地を中心に２００～２５０ヘクタールに上る見通し。津波で浸水した農地も含まれる。 　官民が連携し、農業の先端技術を被災地再生に生かすのが狙い。研究を通じ、生産コストの５割減と収益率の倍増を目指す。農水省は本年度中に大学などの研究機関や企業から事業の提案を募る方針。 　各農場では米や麦、大豆、野菜、果樹などを栽培する。

東京農大で新規就農支援フォーラム　１月９日 東京農大の総研研究会就農者推進教育研究部会は１月９日に同校厚木キャンパスで新規就農フォーラム「知らずにおけるか〜農産物流通でのソーシャルビジネス〜」を開く。 同部会は担い手育成と就農者支援をめざして就農啓発の教育・研究を行っている。 ７回目となる今回の新規就農フォーラムでは、高知県・赤岡青果市場の水田幸子会長が「農家の暮らしを楽にしてあげたい」をテーマに基調講演を行うほか、同部会の宮田正信会長をコーディネーターに「農学を志す若者への応援歌」をテーマに対談・討論会を行う。 １月９日（月・祝）の13時から16時まで、東農大厚木キャンパス第二講義棟2301教室で。フォーラム終了後は同大内レストラン「けやき」で情報交換会を行う。どちらも入場無料。 問い合わせは東農大広報部（TEL:03-5477-2300）まで。

100ベクレル超の米を隔離　　農水省 農林水産省は平成23年12月27日、１kgあたりの放射性物質が100Bqを超える米についても市場から隔離する方針を決めた。実施するのはＪＡグループなど民間団体で、出荷代金相当額を生産者に対して支払うが、東電から損害賠償金が支払われた時点で出荷代金相当額が相殺される仕組みとする。 厚生労働省は４月から米の放射性物質の基準値を500Bq／kgから100Bq・kgへと引き下げる新基準を施行する方針で、米については24年産が出回る10月までは現行の500Bq/kgも認める方針を示していた。　しかし、消費者の不安や混乱を招くことが懸念されるため、新基準の施行を待つことなく、100Bq／kgを超える米を市場隔離することにした。 隔離対象は（１）500Bq/kgを超える数値が検出され出荷制限が課された地域の米、（２）本調査や緊急調査で100Bq/kgを超える数値が検

米の作付け制限、100Bq／kg超の検出区域も検討　　農水省 農林水産省は23年12月27日、24年産稲の作付け制限についての考え方を示した。 厚労省が策定する食品衛生法上の放射性セシウム濃度の新基準値は４月から現行の500Bq／kgから「100Bq/kg」と厳しくなるが、それに合わせて23年産米で100Bq／kg超の米が検出された地域についても作付け制限の対象とするかどうかを検討することにしている。 農水省は、23年産米で放射性セシウムが現在の暫定規制値である500Bq／kgを超過した「地区」については、半減期を考慮しても新基準値を超える米が生産される可能性が高いことから、24年産の作付け制限を行うこととした。 また、新基準値となる100Bq／kgを超える放射性セシウムが検出された地域についても、24年産米でこれを超過する米が生産される「可能性が否定できない」として、作付け制限について「

総額２兆3284億円　前年度比2.5％増　　「食と農林漁業の再生元年予算」と位置づけ　24年度予算案を決定 政府は平成23年12月24日の閣議で24年度予算案を決定した。農林水産予算は通常分２兆1727億円と復旧・復興対策分1557億円を合わせ２兆3284億円となった。23年度当初予算比で102.5％となった。 農水省は24年度予算を昨年11月に閣議決定した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づく施策の集中展開のための「再生元年予算」と位置づけている。 ◆農地の「出し手」に協力金 「基本方針」で掲げた７つの戦略のうち「戦略１：持続可能な力強い農業の実現」には▽戸別所得補償経営安定推進事業、▽新規就農総合支援事業、▽ほ場の大区画化・汎用化の推進などの予算を位置づけた。 戸別所得補償経営安定化推進事業は「平地で20〜30ha、中山間地域で10〜20ha規模の経営体が５年後（28