「まさか、こんなに高いなんて…」 マイホームの購入を検討していた30代の夫婦はこうつぶやきました。 世界有数の森林大国ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。住宅に欠かせない木材などのさらなる価格高騰が懸念され“夢のマイホーム”が手の届きにくいものになろうとしています。日本の住宅市場を襲う、ロシア発の「ウッドショック」。実態を調べました。（経済部記者 野上大輔 太田朗/ サタデーウオッチ9 長野幸代）

芝浦工業大の講座で、液状化現象について実験をする女子小学生たち＝２０２１年１２月、東京都江東区（画像の一部を加工しています） 「女の子なのに理工系に進むなんて」と思ったことはないだろうか。そうした大人たちの無意識の偏見「アンコンシャス・バイアス」が、女子の多様な進路選択を阻む壁となっているとしたら。実際、理工系分野を専攻する女子学生は増えておらず、これが一因だと指摘する大学関係者は多い。どうすれば壁を取り払えるのか。さまざまな取り組みをする大学への取材で見えてきたものは―。（共同通信＝河村紀子、三浦ともみ） ▽苦手だった科目が「面白いもの」と知った 「混ぜながら様子をみてみよう」「何色に変わったかな」 ２０２１年１１月のある週末、埼玉大に集まったのは理工系分野に興味を持つ１８人の女子高校生。教授や現役学生から指導を受けながら、電子レンジで有機化合物を作ったり、一晩培養したウイルスの定量を計

【山形】飛島は海底が隆起した海岸段丘になっている。定期船から眺めると、さながら海中から突き出た緑の屛風（びょうぶ）のようだ。 標高50～60メートルの台地を貫く農免道路沿いには畑が並ぶ。小さいながらもよく手入れされた野菜畑の間で目立つのが、耕作を放置されたヤブだ。高齢化は島でも深刻だ。 「昔は島でもいろいろやってたのよ。でも、いまはやる人もいないから……」 勝浦地区で旅館を営む本間むつ子さん（70）が教えてくれた。畑の傍らで枯れているのはオオイタドリだという。若い芽や茎は山菜として食べられる。 「みんな、燃料にも使ってたんだけどねぇ」 本間さんは、島産ジャガイモの「ゴドイモ」やブロッコリー、ダイコンなどを畑で作っている。リンゴや飛島ナシ、キウイなどもあるが、手入れが追いつかず、実りはあまりよくないそうだ。 さらに頭が痛いのがカラスだ。「（収穫間近の）いいところになると、カラスにやられちゃう

愛知県豊川市観光協会が認定する「とよかわブランド」に、旧音羽町地区の農家が手がける「音羽米」が加わった。34年前に始めた減農薬の試みが定着し、年間約4千俵を生産する特産品に育った。 生産のきっかけは、ゴルフ場からの農薬流出が社会問題になっていた1980年代、当時の音羽町を訪れた主婦グループから「清流が豊かなこの地で安心な米をつくってほしい」と要望を受けたこと。一念発起した農家3人が88年、減農薬にこだわった米づくりを始め、音羽米と名づけた。 音羽米の基準は、旧音羽町地区で栽培し、農薬は慣行の3分の1に減らし、有機肥料しか使わないこと。「当初は省力化して米の生産量を増やし、政府米として買ってもらう時代だった。減農薬では生産量が増えず、定着まで3、4年かかった」と、「音羽米を育てる研究会」副会長で農業生産法人を経営する鈴木晋示さんは話す。 全盛期には約120戸が音羽米を手がけたが、高齢化のため

中四国は農林水産業のエネルギー消費量を大幅に抑えた県が目立つ。2019年度の農林水産業産出額1億円当たりのエネルギー消費量を09年度比でみた削減率が20%を超えた自治体は6県だった。ハウス栽培できめ細かく温度調整したり太陽光発電など再生可能エネルギーを利用したりするなど効率化を図る様々な取り組みが進んでいる。エネルギー消費量の削減率が30%を超えた島根県。一助となっているのが県農業技術センター

東北地方でも、農業に再生エネルギーを活用する取り組みが進む。農林水産業の過去10年間のエネルギー消費削減率が全国でも上位となった岩手県では、八幡平市で岩手山の地熱を活用したバジルの生産が本格化している。宮城県では工場自家発電の排熱を利用するパプリカの省エネ生産など農商工連携が加速している。東北6県のうち、農林水産業産出額1億円当たりのエネルギー消費を2019年度までの10年間で最も圧縮したのは

対ロシア制裁を背景としたエネルギー高騰が農林水産業に一段の効率化を迫っている。産出額の減少傾向が続く中、燃料費やビニールハウスの暖房費など中間経費削減は喫緊の課題となる。過去10年でエネルギー消費を最も抑えた広島県は、点在する小規模農地を法人化することなどで効率化し、ピンチをしのぐ「耐性」を身につけた。資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー消費統計を使い、農林水産業の産出額1億円当たりの消費量

農林水産業の産出額1億円あたりのエネルギー消費量について、北海道は過去10年間の減少率が全国3位に入った。全国に比べて大規模で事業展開する農林水産事業者が多く、全地球測位システム（GPS）など技術を活用。効率的経営を磨いてきた成果が出た。北海道の2019年度の消費量は1次産業の産出額1億円あたりに換算すると、1.8テラジュール(TJ)だった。10年前の09年度は3.4TJで、削減率は47.2%

関東・山梨1都7県の農林水産業では、山梨・群馬・栃木の3県が産出額1億円当たりのエネルギー消費の削減幅が10年前比20～36%と大きかった。ビニールハウス栽培の省エネ対策と単価の高い農産物を増やす高付加価値化がダブルで奏功した。一方、東京・神奈川・千葉の3都県は台風被害や後継者不足で農業生産額が落ち込み、産出額当たりのエネルギー消費が増える結果となった。果樹栽培が主力の山梨県。10年前との大き

関西で再生可能エネルギー発電によって生じた熱を農業に活用する「循環型農業」が広がり始めた。兵庫県では家畜のふんや食品の残りかすを使う「バイオガス発電」と農業や畜産を組み合わせる取り組みが進む。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰する中、エネルギーコストの削減と生産効率の向上が1次産業にとって重要な課題となっている。兵庫県の北部の山間部に位置し、農業が盛んな養父市。約9千平方メートルの敷地

農業が盛んな北信越では、生産性を高めるため省エネルギーが大きな課題だ。生産者の間ではIT（情報技術）を活用した「スマート農業」の導入による省力化が進行。寒冷地では農業用暖房の効率改善に取り組んでいる。自治体はこうした省エネ化に補助金を出し、地域の農業の競争力強化を支援している。農林水産業の産出額1億円当たりのエネルギー消費量を過去10年間で比較すると、北信越エリアでは長野県が47%減で減少率ト

原油や電気の高騰が続く中で農業のエネルギー消費を抑えようと、東海各地ではビニールハウスの屋根を二重にしたり、防寒用カーテンを使ったりと工夫が進む。岐阜県ではエネルギー利用に頼らない気候に応じた農作業が広がったようで、トマトでは冬場に代わり夏の生産が伸びている。静岡県では近隣のバイオガス発電を生かす生産者がある。農林水産業を対象に1億円の産出額当たりのエネルギー消費を熱量に換算すると、岐阜県全体