ドイツの医薬・農薬大手バイエルは１５日、必要不可欠な農業製品をロシアに引き続き供給することを決めたとウェブサイトで明らかにした。写真は、同社のロゴ。２０１９年２月２７日に撮影。（２０２２年　ロイター／Wolfgang Rattay） ［ロンドン　１５日　ロイター］ - ドイツの医薬・農薬大手バイエルは１５日、必要不可欠な農業製品をロシアに引き続き供給することを決めたとウェブサイトで明らかにした。同社は３月、２０２３年分の供給についてはロシアによるウクライナへの攻撃停止を条件とするとしていた。

４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年　時事通信） ［東京　２８日　ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。

３月１６日、 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。写真はカイロ近郊で収穫されたコメ。２０２１９月撮影（２０２２年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［シンガポール　１６日　ロイター］ - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。 世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の２５％、トウモロコシ輸出の１６％を占めていたからだ。

独バイエルは、害虫駆除、ネズミ駆除、除草剤などを手掛ける環境サイエンス・プロフェッショナル事業を投資ファンドのシンベンに２６億ドルで売却することに合意した。写真は２０１９年８月、ドイツのヴッパータールで撮影（２０２２年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［１０日　ロイター］ - 独バイエルは、害虫駆除、ネズミ駆除、除草剤などを手掛ける環境サイエンス・プロフェッショナル事業を投資ファンドのシンベンに２６億ドルで売却することに合意した。

ビルサック米農務長官は、ロイターとのインタビューで、温室効果ガスの排出削減や貯留など気候対策に寄与する農業の試験的プロジェクトに農務省が１０億ドルを投じる方針を明らかにした。オハイオ州で２０２１年８月撮影（２０２２年　ロイター／Christopher Walljasper） ［７日　ロイター］ - ビルサック米農務長官は、ロイターとのインタビューで、温室効果ガスの排出削減や貯留など気候対策に寄与する農業の試験的プロジェクトに農務省が１０億ドルを投じる方針を明らかにした。 農務省は７日に、「パートナシップス・フォー・クライメートスマート・コモディティーズ」事業を発表する予定。この事業は、バイデン政権の温暖化への取り組みの一環。農産物価格の価格安定を担う農産物信用公社の資金を活用する。

米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年　ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ　４日　ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩

１２月３日、 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、同じ細胞内に存在する別のウイルスの遺伝物質の一部を取得することで、少なくとも一つの変異を獲得した可能性が高い、という見解を米国の研究者らが示した。ニューヨーク市内の検査会場で３日撮影（２０２１年　ロイター/Jeenah Moon） ［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、同じ細胞内に存在する別のウイルスの遺伝物質の一部を取得することで、少なくとも一つの変異を獲得した可能性が高い、という見解を米国の研究者らが示した。 この遺伝子配列は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の従来株には見られないが、風邪の原因となるウイルスを含む他の多くのウイルスには普遍的に存在し、ヒトのゲノム（人間の全遺伝情報）にも存在するという。 査読前論文サイト「ＯＳＦプレプリント」に２日に掲載された

［グラスゴー　７日　ロイター］ - 英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、各国の指導者が繰り返し強調しているのが「温暖化を摂氏１．５度以下に抑えることが必要」という点である。 ２０１５年のパリ協定では、各国が産業革命前を基準とする世界の平均気温の上昇幅を２度よりもかなり低く抑え、１．５度以下を目指すという目標を掲げた。 科学者たちは、１．５度という閾値（いきち）を超えると、人間、野生生物、生態系が被る気候変動の影響ははるかに過酷なものになる懸念が生じると述べてきた。 気温上昇を１．５度以下に抑えるためには、２０３０年までに世界全体での二酸化炭素排出量を２０１０年のレベルに比べてほぼ半減させ、２０５０年までに実質的にゼロにする必要がある。この野心的な取り組みを巡って、ＣＯＰ２６では、集まった科学者、金融関係者、交渉担当者、環境保護活動家らが、ど

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

中国国有の化学大手、中国化工集団（ケムチャイナ）は、傘下に持つスイスの農薬大手シンジェンタの上海での新規株式公開（ＩＰＯ）で約１００億ドルの調達を目指す。写真は中国化工のロゴ、２０１７年２月に北京本社で撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［チューリヒ／香港　３０日　ロイター］ - 中国国有の化学大手、中国化工集団（ケムチャイナ）は、傘下に持つスイスの農薬大手シンジェンタの上海での新規株式公開（ＩＰＯ）で約１００億ドルの調達を目指す。実現すれば、世界的に今年最大規模のＩＰＯとなる。事情に詳しい複数の関係者がロイターに明らかにした。 上海の新興企業向け市場「科創板」に上場後、１年以内に重複上場させる可能性もあり、チューリヒ、ロンドン、ニューヨークなどが候補に挙がっているという。関係者の１人は、香港も検討されているが、最有力候補ではないと述べた。

スイスの農薬大手シンジェンタ・グループは２１日、上海証券取引所の科創板（スター・マーケット）での新規株式公開（ＩＰＯ）を視野に、金融機関に「指導」を受けるプロセスを開始したと発表した。上場時期が目標とする２０２２年６月から前倒しされる可能性がある。写真はスイスのバーゼルにある同社施設。２０２０年１月３０日に撮影。（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［上海　２１日　ロイター］ - スイスの農薬大手シンジェンタ・グループは２１日、上海証券取引所の科創板（スター・マーケット）での新規株式公開（ＩＰＯ）を視野に、金融機関に「指導」を受けるプロセスを開始したと発表した。上場時期が目標とする２０２２年６月から前倒しされる可能性がある。 シンジェンタは中国の国有化学大手、中国化工集団（ケムチャイナ）の傘下企業。同社によると、助言を行っているのは中国国際金融（ＣＩＣＣ）、中国銀行傘下の中

スイスで１３日、国民投票が実施され、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標達成を後押しする法など３つの環境保護提案が否決された。（２０２１年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - スイスで１３日、国民投票が実施され、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標達成を後押しする法など３つの環境保護提案が否決された。

午前中、ゴビ砂漠の周縁部の砂丘で苗木を植える作業に汗を流した農家のワン・ティアンチャンさん（７８）。４月１５日、甘粛省武威郊外で撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年　ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年　ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。

２月２６日、日産自動車は、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。都内で２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 日産自動車は２６日、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。自動車用ガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は３０％台で、４０％台前半が限界とされる中、新技術による最高熱効率は世界最高水準で、ハイブリッド車（ＨＶ）の燃費性能が大幅に改善できる。 新技術は、エンジンで発電機を動かして発生させた電力でモーターを駆動する独自のＨＶ技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（ｅパワー）」に生かす。熱効率５０％のエンジンによるｅパワーの燃費は、これから発売するｅパワーに搭載する熱効率４０％のエンジンに比べ、約２５％改善ができるという。日産は２０３０年代早期に主要市場に投入する新型車すべてを電動化す

アイテム 1 の 2 　２月１８日、インドア（屋内）農業は、パンデミックがもたらした農産物の収穫・輸送・販売の混乱に対するソリューションの１つとして浮上しつつある。写真は ケンタッキー州モアヘッドーの温室でトマトを栽培するアップハーベストの職員。同社提供（２０２１年　ロイター） [1/2]　２月１８日、インドア（屋内）農業は、パンデミックがもたらした農産物の収穫・輸送・販売の混乱に対するソリューションの１つとして浮上しつつある。写真は ケンタッキー州モアヘッドーの温室でトマトを栽培するアップハーベストの職員。同社提供（２０２１年　ロイター）

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

*10:37JST 6190  ＰＸＢ  654  +48 大幅に3日ぶり反発。残留農薬研究所（茨城県常総市）と業務提携契約を締結したと発表している。残留農薬研究所は農薬に特化した安全性評価の受託試験施設。業務提携で農薬など化学品の安全性評価に関するフェニックスバイオ製品の受託試験業務を同研究所に委託するとともに、農薬の安全性評価でのPXBマウス（ヒトの肝細胞を持つキメラマウス）の市場拡大を目指す。 《HH》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際