令和6年能登半島地震では、農業関係においても、農業用ダムやため池の損傷、農地の地割れや農地法面の崩壊、また津波による農地土壌への塩分流入など、甚大な被害が発生しました。 農研機構では、農林水産省と連携し、令和6年能登半島地震による農業関係の被害から迅速に復旧・復興をはかるべく、農研機構の有する研究成果の中で参考となる技術面の情報について、参考技術情報として整理し、ここに紹介いたします。これらの技術情報が農業被害からの復旧・復興に少しでもお役に立てば幸いです。 能登半島地震の農業被災現場において活用できる参考技術情報をご紹介します。 1.農地・施設の復旧・整備技術情報 農業用水路トンネル点検技術 物理探査手法を用いた農地地下構造の把握 小型無人航空機から得た空撮画像の3次元再構成技術による被害調査への応用 精密衛星測位RTK-GNSSを用いた簡単・迅速な地上測位 被災農地の塩分管理のためのモ

画像をクリックするとPDFが開きます カテゴリ 技術マニュアル 園芸・茶 技術紹介パンフレット タイトル イチゴ属 特性調査マニュアル 発行年月日 2024年3月22日 概要 種苗管理センターでは、品種登録にかかる栽培試験を実施する際の特性調査のポイント等を記載した特性調査マニュアルを作成しています。今回は、イチゴ属 第4版を作成しました。 マニュアルには多くの写真や図が掲載され、特性調査方法を分かりやすく説明していますので、参考にしてください。

画像をクリックするとPDFが開きます カテゴリ 技術マニュアル 園芸・茶 技術紹介パンフレット タイトル レタス種 特性調査マニュアル 発行年月日 2024年3月22日 概要 種苗管理センターでは、品種登録にかかる栽培試験を実施する際の特性調査のポイント等を記載した特性調査マニュアルを作成しています。今回は、レタス種 第3版を作成しました。 マニュアルには多くの写真や図が掲載され、特性調査方法を分かりやすく説明していますので、参考にしてください。

画像をクリックするとPDFが開きます カテゴリ 技術紹介パンフレット 園芸・茶 技術紹介パンフレット 病害虫・鳥獣害 タイトル 植木、盆栽及び苗木の輸出に不可欠な植物寄生性線虫の除去及びそれに伴う商品価値の低下に関する対策技術マニュアル 発行年月日 2024年3月26日 概要

プレスリリース (研究成果) 農場で実施可能なメタン排出量推定法による、資材のメタン削減効果の検証方法を明確化 - 黒毛和種肥育牛を対象としたメタン削減資材開発の加速化に期待 - 農研機構 兵庫県 ポイント 農研機構と兵庫県は共同で、黒毛和種肥育牛1)を対象として開発した簡易な消化管内発酵由来メタン排出量推定法の精度を検証しました。そして、本推定法を用いて、メタン削減を目的とした資材の効果を調べる際に必要な個体数を明確にしました。これらの情報は資材によるメタン排出量削減効果を農場で検証する際の最適な試験設計の構築に活用でき、黒毛和種肥育牛からのメタン排出量削減を目的とした研究・技術開発の加速化が期待されます。 概要 ウシの消化管内で発生したメタンはゲップによって大気中に排出されますが、温室効果ガス削減の観点から、ウシからのメタン排出量削減技術の開発が求められています。これまで、ウシからのメ

本日より、つくば駅前の商業施設「トナリエつくばスクエア」内特設展示「POP into サイエンス」にあるミニ食と農の科学館の展示ブースにて、生物多様性をテーマにした新展示「農業・農村がはぐくむ生きものたち」を開催します。 田んぼや茶畑の周りなどに集まる生きものや、その調査方法について、 標本や実際の道具を展示して紹介します。 農研機構は、2022年11月より、つくば駅前(茨城県つくば市)の商業施設「トナリエつくばスクエア」内特設展示「POP into サイエンス」にて、ミニ食と農の科学館の企画展示を行っています。 2024年3月26日から約6カ月の期間、生物多様性をテーマにした新展示「農業・農村がはぐくむ生きものたち」を開催いたします。農業により育まれる多様な環境と、そこに集まる生きものたちについて、実物標本や写真・動画とともに紹介します。 <展示写真の例>

農研機構は、日本初の在来品種データベースを作成し、農業生物資源ジーンバンクのホームページから、試行版として在来品種40品種のデータを公開しておりました。 このたび、本日3月26日より280品種にデータを増やし、本格的な公開を開始します。 2013年から約10年に渡り、山形大学と共同で、日本全国の在来品種280品種を調査したデータです。在来品種の特徴や栽培方法、栽培の現状、写真など、在来品種の特性を最大限活用するための情報を掲載しています。 貴重な遺伝資源である在来品種に関心のある皆さまからのアクセスをお待ちしております。 日本各地で古くから栽培されてきた雑穀や伝統野菜などの在来品種は、栽培されてきた地域の文化を伝える文化遺産であり、地域の特色を生かした地域おこしなどへの利活用が注目されています。また、在来品種は、国内で現在流通している品種には無い特徴や、栽培されている地域の気象条件でしっか

プレスリリース (研究成果) 牛に呼吸器病を引き起こす6種類のウイルスを簡便・迅速に同時検出可能な遺伝子検査法を開発 - 検査業務の負担軽減に貢献するキットの販売開始 - 農研機構 タカラバイオ株式会社 ポイント 農研機構とタカラバイオ株式会社は、牛に呼吸器病を引き起こす6種類のウイルスを簡便・迅速に同時検出する検査法を共同で開発しました。本検査法では、核酸の簡易抽出法と複数の病原体を同時に検出可能なマルチプレックスリアルタイムPCR1)検査法を組み合わせることで、これまで煩雑な工程を必要としていた牛の呼吸器病の原因となるウイルスの検査に要する時間を半減することが可能となり、検査現場での作業負担を大きく軽減することが期待されます。本手法に対応した検査試薬(研究用)は、2024年2月26日にタカラバイオ株式会社から発売されます。 概要 牛の呼吸器病は、細菌やウイルスなど様々な病原体が関与する

農研機構標準作業手順書(SOP)公開サイトは、2024年7月1日よりURLが変更になっています。 お手数ですが、お気に入りやブックマークに登録されている方は変更をお願いいたします。 本サイトで公開しているサンプル版は、どなたにでもご覧いただけます。本編をご覧いただく場合は、ログイン画面の「新規登録はこちら」から利用者登録の上、ログインをお願いいたします。利用者登録していただくことで、本編を無料で閲覧・ダウンロードをすることができます。 農研機構では開発した技術を活用いただくために、農業に従事されている皆さま、都道府県の普及担当者・指導者や研究者の皆さま向けに総合的な技術解説書「農研機構標準作業手順書(SOP)」を公開しています。 SOPは、これまでの大枠的なマニュアルとは異なり、 ① 新技術導入のメリット ② 実際に利用する際の作業内容や手順 ③ 具体的な実施例 をできるだけ具体的に記述し

プレスリリース (お知らせ)国産タマネギの販売・加工・流通座談会 開催のお知らせ - 秋田県産タマネギの生産性改善による自給率向上モデル実証 ～ 令和5年度 戦略的スマート農業技術の実証・実装 ～ - 2023年3月に戦略的スマート農業技術の実証・実装に採択された「秋田県産タマネギの生産性改善による自給率向上モデル実証(秋田県タマネギ産地形成コンソーシアム)」では、遠隔技術指導による広域的な生産技術の向上(責任機関:NTTアグリテクノロジー)、ロボットトラクタ導入による作業時間の削減(農研機構東北農業研究センター)、AI自動選果機導入による選果時間の削減(山梨大学)に取り組んでいます。 加えて、本コンソではスマート技術の現場実証だけでなく、生産者の利益に直結する、出口戦略(販売・加工・流通の改善)についても、双日株式会社が主体となって取り組んでいます。 そこで、今回は本事業の概要および各実

ポイント 農研機構は、コメ(精米および玄米)中の無機ヒ素1)を従来の機器分析に比べて簡易、安価に定量するための標準作業手順書2)を本日ウェブサイトに公開しました。コメの生産、加工、輸出に関わる事業者による自主検査に利用できる他、農業試験研究機関等によるコメ中無機ヒ素を低減する栽培技術や品種、資材の効果の検証に利用できます。 概要 図1.標準作業手順書表紙 農研機構では、2019年にコメ中無機ヒ素の簡易分析法を開発し技術マニュアルとして公開しましたが、このたびこのマニュアルを一部改良し、より詳細に手順を示した「コメ中無機ヒ素の簡易分析標準作業手順書」(図1)を公開しました。(https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/laboratory/naro/sop/161923.html) 現在、コメ中無機ヒ素の分析には、高価で高度な測定機

1.趣旨 労働力不足や後継者不足に対応するため、農業の生産現場ではスマート農業技術を活用した農作業の省力化や生産力向上が期待されます。畑作には露地野菜を含めて多様な作物が栽培されていますが、多くの品目で作付け面積が減少傾向にあり、生産量の維持・増加のために、スマート農業技術を導入して省力化や栽培管理の効率化が求められています。 そこで、令和元年度より開始された「スマート農業実証プロジェクト」のなかから、畑作に関連した課題について取り組みの成果を報告するとともに、技術の導入や普及に向けての展開方法について質疑や意見交換を行い、技術の普及や有効活用に向けての検討を行います。 2.開催日時( 終了しました ) 令和6年3月5日(火曜日)13時10分～16時30分 (機械・システム展示 12時00分～16時45分) 3.開催場所 神崎ふれあいプラザ 文化ホール ( 千葉県香取郡神崎町神崎本宿96

プレスリリース (研究成果) グルタミン酸は植物保護細菌の機能を高める - 重要土壌病害の防除に資する持続可能な技術の開発 - ポイント 農研機構は、アミノ酸の一種で環境負荷が少ないグルタミン酸1)を用いて、キュウリ等の重要土壌病害の防除に有効な病害抑制の機能を持つ植物保護細菌2)の機能を高める技術を開発しました。本成果を活用することで、新たな環境負荷の少ない病害防除法の開発が可能となり、土壌消毒用の化学農薬の使用量低減につながることが期待されます。 概要 土壌中には様々な微生物が生息しており、その中には植物にとって有用なもの、また逆に病気を引き起こすものがいます。土壌中に生息する病原が引き起こす植物病害は土壌病害とよばれ、主にカビ等の病原微生物が原因であり、農作物のロスを引き起こす深刻な問題となっています。土壌病害の防除には主に化学農薬が使用されていますが、継続的な化学農薬の使用は、薬剤

ポイント 農研機構は、国内養豚場の汚水処理水や堆肥中の抗菌性物質1)の残存実態と動態を明らかにしました。排出された抗菌性物質は環境中で細菌を耐性化し、結果としてヒトや家畜の薬剤耐性問題2)に関与するため、「ワンヘルス3)」の観点から重要な課題です。汚水処理や堆肥化を行うことで抗菌性物質の残存濃度は減少するものの、その使用量や処理施設の運転状況により、処理水や堆肥中を介した環境排出リスクの度合いに差がみられました。本成果は、情報が断片的だった養豚場から環境への抗菌性物質の排出実態を解明し、環境中細菌の薬剤耐性化や生態系へのリスクを評価したもので、薬剤耐性問題に対し、関係機関が対策を考える際の基礎情報となります。 概要 抗菌性物質が、これまでに効果を示していた病原性細菌に効かなくなる薬剤耐性問題は、家畜やヒトの健康維持・治療だけでなく、環境中に排出された抗菌性物質や薬剤耐性菌などが環境中の病原

農研機構の出資・支援を受けた、農研機構発ベンチャー企業「株式会社農研植物病院」を本年1月9日に設立しました。 同社は、2024年度から輸出企業・種苗会社・登録検査機関に向けて輸出検疫検査技術開発・検査サービスを開始します。 ニーズが増大している植物検疫検査に対応することで、農産物輸出拡大に貢献します。 農業・食品産業技術総合研究機構(理事長:久間和生)は、研究開発成果の社会実装を促進し農業・食品産業の競争力強化と収益力向上を進めるとともに、収益力向上の適正な対価の獲得により研究開発を持続的に行うシステムを構築するため、「農研機構発ベンチャー企業認定制度」を整備し、厳格な審査の下、農研機構が開発した研究成果を活用するベンチャー企業(スタートアップ)に対する出資や支援を行っています。また、産業界から招いた新規事業の立ち上げに豊富な経験を持つ人材をスタートアップ管理役として配置し、農研機構職員に

プレスリリース (お知らせ)着脱式可搬バッテリーを動力源とする越冬ハクサイ頭部結束機を初公開 - 電動化により環境負荷低減に貢献 - ポイント ・農研機構では、農作業の軽労化に貢献する、越冬ハクサイ1)頭部結束機の電動化に関する研究を実施しています。 ・3月8日(金)、農業機械研究部門(埼玉県さいたま市)で開催される令和5年度農業機械技術クラスター総会において、動力源に市販の着脱式可搬バッテリーを利用したハクサイ頭部結束機を出展し、初公開します。 概要 越冬ハクサイの頭部結束作業は、冬期の霜害や凍害から結球部を守るため、人手で複数枚の外葉を持ち上げて結球部を包み、わらやポリプロピレン製ひも(PPひも)などで頭頂部をまとめて結束する作業で、長時間狭い所で腰や膝を曲げた辛い姿勢で作業を行うため、軽労化が求められています。 このような状況を踏まえ、農研機構の農業機械技術クラスター事業において、令

「べにはるか」は食味、いもの形状、収量性、病害虫抵抗性のバランスのとれた食用の品種です。しっとりとした肉質と高い糖度が特徴で、焼きいもや料理のほか、お菓子や焼酎等の原料にも適しています。 主要特性 「べにはるか」は蒸しいもの糖度(Brix%)が「高系14号」より高く、甘みが強くて良食味です。 いもの皮色は赤紫、肉色は黄白で、外観は「高系14号」より優れ、形状の揃いが良く、A品率が高い品種です。 収量性は標準栽培、早掘栽培ともに「高系14号」並か多収です。 サツマイモネコブセンチュウ抵抗性は「強」で「高系14号」より優れています。立枯病には「中」、黒斑病には「中～やや弱」です。 貯蔵性は「易」で、「高系14号」並です。 焼きいものほか、いろいろな加工に適し汎用性のある品種です。 九州や関東のサツマイモ産地を中心に普及が拡大し、ブランド化が進んでいます。

プレスリリース (研究成果) 農産物茎葉の新たな活用法を創出する常温酸処理GrAASプロセスの開発 - 農業を低・脱炭素産業につなぐ新たな技術 - 農研機構 埼玉大学 東京大学大学院農学生命科学研究科 ポイント 稲わらなどの農作物茎葉は腐敗・変質しやすいため、長期的な炭素貯留を想定した低・脱炭素産業への利用が課題でした。農研機構は、常温で酸処理することにより茎葉の繊維を解きほぐしやすくする新技術GrAASプロセスを開発し、埼玉大学、東京大学と共同でこの現象を詳細に解析しました。本手法の利用により、茎葉を繊維・構造資材として利用しやすくするだけでなく、繊維の糖化性1)が向上し、バイオ燃料等などへの変換利用が可能となります。本技術によって、農業から低・脱炭素産業を創出できるものと期待されます。 概要 気候変動の激化に伴い、低・脱炭素への取り組みなど対策の加速が求められています。この対策の一つと

開催日時 2024年3月7日(木) 10:30～17:15 農業機械研究部門研究報告会 【対面方式】 2024年3月8日(金) 9:30～12:00 農業機械開発改良試験研究打合せ会議 【対面及びオンライン(Microsoft Teams)】 13:15～16:00 農業機械技術クラスター総会 【対面及びオンライン(Microsoft Teams)】 開催場所 2024年3月7日(木) 農業機械研究部門研究報告会 ソニックシティ小ホール (さいたま市大宮区桜木町1-7-5 TEL:048-647-4111(代)https://www.sonic-city.or.jp/) 2024年3月8日(金) 農業機械開発改良試験研究打合せ会議 研究交流センターはなの木ホール (さいたま市北区日進町 1 丁目 40 番地 2 農研機構農業機械研究部門内) 2024年3月8日(木) 農業機械技術クラスター

農研機構 北海道大学 ポイント 農研機構は、北海道大学と共同で、積雪地帯におけるブドウ根頭(こんとう)がんしゅ病1)の発生拡大の原因が高い病原菌密度であることを解明しました。ブドウ樹が雪で覆われることで病原菌が冬眠状態で保存され、ブドウ樹の表皮やがんしゅ(樹に形成される大きなこぶ)内部の菌密度が高く保たれることが明らかになりました。本成果は、ブドウ根頭がんしゅ病菌の季節変動を正しく理解し、効果的な被害対策を講じるために欠かせない知見となります。 概要 ブドウ根頭がんしゅ病は、ブドウ樹に大きなこぶ(がんしゅ:癌腫)が形成されて生育を阻害し、枯死を引き起こす土壌伝染性の難防除病害です(図1)。本病は、凍害等により樹に傷が付くことで発病が誘発されることが知られていましたが、雪で覆われると極端な低温にならず凍害を回避できることから、積雪地帯では本病の発生は少ないと考えられてきました。しかし、近年、