子どもの預けやすさと女性の有業率は,おそらくは強く相関していることでしょう。都道府県単位の統計を使って,実証データをつくってみようと思います。 まず,子どもの預けやすさですが,内閣府「地域における女性の活躍に関する意識調査」(2015年)の中に,該当する設問があります。高校生以下の子がいる成人男女(20~60代)に対し,「お住まいの地域では,子どもを保育所や学童保育,親族などに預けやすいと思うか」と尋ねています(Q15)。これに対し,「預けやすい」と答えた者の割合を使うことにしましょう。
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子どもの預けやすさと女性の有業率は,おそらくは強く相関していることでしょう。都道府県単位の統計を使って,実証データをつくってみようと思います。 まず,子どもの預けやすさですが,内閣府「地域における女性の活躍に関する意識調査」(2015年)の中に,該当する設問があります。高校生以下の子がいる成人男女(20~60代)に対し,「お住まいの地域では,子どもを保育所や学童保育,親族などに預けやすいと思うか」と尋ねています(Q15)。これに対し,「預けやすい」と答えた者の割合を使うことにしましょう。
2014年2月9日の記事では,職業別の生涯未婚率を明らかにしたのですが,この記事は本ブログの中で一番読まれています。このようなデータはあまりないため,多くの人の関心を引いたのだと思います。 はて,なぜ職業によって未婚率が異なるのか。個々人の自由意思の総和が偶然そうなっているだけだ,という説明は到底成り立ちません。言わずもがな,各職業が得る富量や威信(prestige)が大きく影響しているとみられます。とりわけ男性にあってはそうでしょう。 それぞれの職業の威信は数値化が難しいのですが,各々が手にする富量は年収という指標で可視化できます。今回は,「就業構造基本調査」の職業中分類の統計を使って,年収と生涯未婚率の相関図を描いてみようと思います。わが国の結婚市場の現実を明らかにする作業の一つです。 私はまず,2012年の「就業構造基本調査」のデータを用いて,有業男女の職業別の平均年収を計算しました
東京の渋谷区が,同性愛カップルに対し「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を打ち出しています。全国初の試みだそうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH2D63DQH2DUTIL03Z.html わが国では,憲法にて「婚姻は,両性の同意のみに基づいて成立」(第24条1項)と定められていますので,同性の結婚はできないことになっています。そこで,「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し,性的少数者の権利を保護しようということなのでしょう。 しかるに世界を見渡せば,同性婚が認められている社会もあります。イギリス,フランス,オランダ,スペイン,スウェーデンなど・・・。 http://matome.naver.jp/odai/2136724610721983601 これは制度の話ですが,国民の意識という点ではどうでしょうか。『世界価値観調査』(201
日本の子どもは自尊心(self-esteem)が低いといわれますが,その傾向は学年を上がるにつれ強くなります。 前回の記事で使った,国立青少年教育機構『青少年の体験活動等に関する調査』(2012年度)によると,「今の自分が好きである」という項目に「とてもそう思う」と答えた者の割合は,小4で30.7%,小5で24.1%,小6で20.9%,中2で8.9%,高2で7.3%というように,どんどん下落してきます。 http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/84/ 小学校と中学校の段差が大きいようですが,高校受験を見据えたテストの連続で,周囲と比した自分の相対位置を思い知らされることが多くなるためでしょう。よって自尊心の程度が,勉強のでき具合に規定される度合いが高まってくるとみられます。 私は上記調査のローデータを使って,この2つの関
年が明けました。今年もどうぞ,よろしくお願いいたします。 2015年は戦後70年に当たります。この節目の年のスタートということで,特定の観点から戦後史を振り返ってみようと思います。具体的には,学習指導要領の変遷史の上に,各世代の軌跡を書き込んでみます。タイトルのごとく,それぞれの世代は「どの学習指導要領で育ったか」を可視化する試みです。 学習指導要領とは教育課程の国家基準ですが,その内容は時代ともに改訂されてきています。大よそ10年間隔です。その変遷史をみると,能力主義の考え方のもと,授業時数や教育内容がうんと増やされた時期もあれば,その逆の時期もあります。後者の学習指導要領で育った世代は,「ゆとり世代」などといわれたりします。 どの学習指導要領で育ったかは,各世代の人間形成に少なからず影響していることでしょう。学習指導要領をして「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいますが,その規定力(
生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく,生涯,未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは,全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような,込みいったものではありません。生涯未婚率としては,50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は,結婚する者はほとんどいないであろう,という仮定に立つわけです。 なお,多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが,5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合,40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は,この方式に依拠して,男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので,興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため,正規職員男女の率を出すこととします。資料は,2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2
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