北茨城市（きたいばらき）は、太平洋岸の平らな地域と多賀山地内の中山間地域で農業が営まれてきたが、高齢化などによる担い手不足で遊休農地が多く発生している。同市農業委員会（大部康光（おおぶやすみつ）会長、78）ではこれまでに遊休農地対策に積極的に取り組み、2022年度には4.7㌶の遊休農地を解消した。 小林委員（右）と鈴木さん 市の磯原町（いそはらちょう）を担当する小林勇（こばやしいさむ）農業委員（76）は22年度、地域の担い手へ働きかけ補助事業を活用し、同町木皿（きさら）地区と上相田（かみそうだ）地区で合計30㌃の遊休農地を解消した。 小林委員は、農業委員会事務局を通じて国の補助事業「遊休農地解消緊急対策事業」を知り、活用。同事業は「農用地区域内の農地のうち簡易な整備で解消できる遊休農地」を対象に、条件を満たした農地を農地中間管理機構が借り受け、解消した後に耕作者に貸し付けるもの。 地元青年

飯綱町（いいづなまち）は、長野県の北部に位置し、リンゴ、桃など果樹栽培が盛んな地域である。町農業委員会（高橋明彦会長）は、農業委員１６人（うち女性２人）、農地利用最適化推進委員８人の計２４人で構成している。 地域における将来の農地利用の方針を定めた「人・農地プラン」は、町内６地区で策定されており、昨年３月までに実質化が終了している。２０２１年度の担い手への農地の集積目標は４割としているが、現状は１６.４％となっている。同町の農地は、中山間で傾斜地が多く、また果樹地帯のため集積・集約化が難しい地域であり、近年、農業従事者の高齢化と担い手の減少により、耕作放棄地が増加し、その解消が大きな課題となっている。 こうした中で、同委員会では、町の予算で１８年からタブレット端末を全委員に導入し、利用状況調査などに活用して最適化活動を進めている。それまで委員による農地の巡回調査は、地図や農地台帳を持ちなが

徳島県三好市は、2006年3月に4町2村が合併して誕生した。四国のほぼ中央に位置し、四国4県の市の中で面積は最大で、交通の要衝、県西部の都市として発展してきた。また、山間地域には険しい斜面が多く、同市を含む「にし阿波の傾斜地農耕システム」が世界農業遺産に認定されている。 三好市農業委員会（曲清春会長）では、農地情報公開システムの活用に県内でいち早く取り組み、地籍調査が終わっていない場所を除いた農地情報のひも付けができている。 そのため、農地法にかかる案件が上がってきた場合も、農地情報を見れば農地の種別判断が容易に可能となっている。また、本年度は県農業会議の事業で導入したタブレット端末を使用した研修会を実施。小さな文字も拡大することが可能なため、高齢の委員でも文字などが把握しやすくなった。 農業委員会総会も、試験的に書類とタブレット端末を併用して行っている。しかし、リモートによる開催について

愛媛県の中央部に位置する久万高原町は、久万町・面河村・美川村・柳谷村の４町村が合併して2004年に誕生した。周辺を標高1000メートル級の山々に囲まれた自然豊かな町で、林業や比較的冷涼な気候を生かしたトマトやピーマン栽培を中心とする農業を基幹産業としている。同町農業委員会（菅重雄会長）では、5年前から農地の現況確認にドローンを活用し、大幅な業務の効率化を図っている。 中山間地で林業も盛んな同町では、斜面に形成された段畑など、見通しの悪い場所にも農地が存在することが多く、農地の利用状況調査や農地転用の現地確認調査には多大な時間と労力を要していた。 ドローン導入のきっかけとなったのは、2016年に近澤雅彦事務長が農業委員会に異動してきた当時、趣味で始めたドローンが業務で活用できるのではないかと考えたことから。「車道から目視で確認できない農地は徒歩での確認を余儀なくされていた。歩いて回るのは大変

にかほ市農業委員会（小林豊会長）では、農業委員会活動の見える化の一つとして、2018年度から女性農業委員3人が中心となったフードドライブ活動（いただきものや身近な食料品などをフードバンクを通じて地域の生活困窮者や児童・福祉施設などに寄付する活動）を実施している。 本年度の社協への食品贈呈式（11月10日）。 左から、にかほ市社協の齋藤正志地域福祉課長、遠藤豊農業委員会会長職務代理者。右側の女性農業委員の真ん中が齋藤久江委員 同委員会がこの活動を始めたきっかけは、今から3年前に農業委員の齋藤久江さん（62）が同市の社会福祉協議会（以下、社協）が発行する「福祉だより」の「フードドライブ」に関するお知らせ記事を目にしたことから。 齋藤さんは、農業委員会活動の「見える化」が言われる中、女性委員だけの小さな取り組みではなく、委員会全体で何か活動ができないか考えていた。 早速、農業委員・農地利用最適化

稲作などが行われている高岡市南部の戸出西部金屋地区では、JAや担い手、農地利用最適化推進委員、自治会、生産組合の協力の下、遊休農地の発生を防止し、分散錯圃を解消するために農地の集積・集約化が進められた。 （後列左から）廣地取締役、常木推進委員、常木保治・（農）大島営農組合代表理事（71）、（前列左から）高畑仁重・新西部金屋自治会長（72）、山本会長、JA営農指導員 戸出西部金屋地区では、農地21ヘクタールの耕作管理を受託していた担い手が、病気により営農の継続が困難になった。また、当該担い手に作業を委託していた複数の個人農家（計5.7ヘクタール）などからも離農の意向が示された。 昨秋、同地区を担当しているJAの営農指導員が当該担い手から相談を受け、新たな受託先の募集を開始した。 JA営農指導員は戸出西部金屋地区から程近い同市の醍醐地区も担当しており、同地区の（有）スタファームの廣地聡代表取締

「明るく、楽しく、元気よく」――福岡県宗像市農業委員会の農業委員を務める吉武順子さんのモットーだ。 吉武さんは2016年4月に同委員会の農業委員に就任し、現在2期目を務めている。宗像市で生まれ育ち、農業に携わる前は金融関係の会社に12年間勤務していた。 結婚を機に退職し、2010年に実家の両親のもとで就農した。夫は一般企業に勤め、子供の育児や家事を分担しながら、水稲やブドウ栽培の経営をしている。 農業委員として活動に取り組む中で感謝を伝えたい人は、父親の正美さん（80）だと言う。「いつも親身になって相談に乗ってくれる。私が農業委員になる時も背中を押してくれた」と話す。正美さんも同市の農業委員を長年務め、地域農業の発展を支えてきた。今も現役で農業に汗を流している。 吉武さんは、同県の農業委員と農地利用最適化推進委員で組織する「福岡県農業委員会女性ネットワーク」の代表も務めている。同組織では、

香南市農業委員会（恒石巖会長）は、本年度より農地の位置情報がわかるタブレット端末を活用した農地パトロールを実施し、課題であった正確な農地の位置の把握や、調査後の集計作業の労力の軽減に成果を上げている。 同委員会は2018年5月1日に新体制に移行。農業委員19人、農地利用最適化推進委員19人で農地の利用集積や遊休農地の解消に積極的に取り組んでいる。 昨年度までの農地パトロールは、前年度の調査結果を反映させたA1サイズの地図を持って現地に出向き、その地図と現地を突き合わせて調査していた。 しかし、国土調査が未実施などの理由で、地図と現地が一致していないところも多く、農地の位置を正確に把握できないという課題があった。 そこで、調査の精度を上げるとともに、調査後の集計作業などの労力を軽減するため、現地に持ち運びができるタブレット端末の導入を決めた。 できるだけ簡単に操作ができるように、タブレット端