事故や病気などで神経が損傷してしまったら――。一般的にはどのような治療法があるかご存じだろうか。 　まず「自家神経移植」という方法がある。患者自身の健常な神経を採取して、損傷してしまった部位に移植するやり方だ。ただ、健常な部位に傷をつけてしまったり、痛みやしびれが残ったりする可能性がある。もう一つは切れた神経同士を直接縫合する「神経縫合」。これも張力がかかると治癒せずに、知覚異常や痛みが残るケースがあるという。 　また、大ケガを負って救急病院に運び込まれた患者を治療する際に、切れた血管や骨をつなぐのを優先するために、やむをえず神経をつながないこともある。 　では、移植や直接縫合をしなくても神経を修復できたらどうだろうか。そんな夢のような技術を東洋紡が開発した。９月６日に発表した新しい医療機器「神経再生誘導チューブ」（＝写真＝）がそれである。現在、厚生労働省に製造販売承認を申請、厚労省の審査

累計10億本アイス、森永乳業PARM（パルム）の売れ続けるヒミツ《それゆけ！カナモリさん》(1) - 12/09/08 | 07:00 「大人向けの箱入りアイスを作る。それが最初の挑戦だったのです」。森永乳業の「PARM（パルム）」シリーズ、ブランド担当者は当時を振り返りながら、シリーズ開発の経緯を説明してくれた。 パルムが登場した2005年当時、“大人”が主なターゲットとなるプレミアムアイス市場は約9割という不動のシェアを「ハーゲンダッツ」製品に占められていた。ただ、パッケージの形態別で検討すると、マルチパック、つまり箱入りアイスは子ども向け、或いは親子向け商品が過半で、そこにホワイトスペースが存在した。 では、「大人向け」というポジショニングをどのように実現したのか。それは、製品（Product）と価格（Price）のバランスにおいて緻密に設計された。下の図を参照しながら読んでほし

トヨタ直伝で無駄を排除、驚きのカイゼン効果、脱サラ農家が急成長《農業を変えるビジネス革命》(1) - 12/08/23 | 16:18 トヨタ生産方式（TPS）を農業に導入し、その生産性を改善できないか。こんな試みが2006〜08年に行われた。 　プロジェクトは日本経済団体連合会とJAグループの非公式な勉強会からスタート。モデル農家に実際にトヨタ自動車がアドバイスを行うことが決まり、茨城県つくば市のベビーリーフ農家、木村誠さん（46）の農場が対象に選ばれた。ベビーリーフは生育が早く、年に何度も収穫できる。そのためカイゼン効果を測りやすいことも理由の一つだ。 　06年11月、トヨタの張富士夫会長と林南八技監らが木村さんのビニールハウスにやってきた。ともにTPSの世界的権威だ。林技監はハウスを一瞥するなり、質問を投げかけた。「畝間が何本もありますね。このすき間に種をまけば収穫量が2〜3割アップ

日本の食糧安全度は世界16位、米デュポンが編み出した指標とは(1) - 12/08/15 | 21:34 人口の減少が鮮明化してきた日本――。一方、海外に目を転じれば新興国を中心として世界の人口は増加を続けている。そう遠くない将来に、人口の増大は世界にさまざまな課題を突き付ける可能性がある。 　その一つとして浮かび上がってくると予想されるのが、食糧問題だ。世界人口の増加に対して、食糧の供給は追いつくのか――。単に量だけでなく安全性などといった観点も求められる。世界各国にとって食糧を安定的に確保していくことは、今後の大きな課題となる。Ｇ８やＧ２０といった世界主要国の首脳会議でも、食糧の安全保障問題が議論されている。 　こうした情勢の中で、食糧安全保障における日本の実力はいかほどなのか――。日本人にとっても関心が高いところだ。それを客観的にはじき出す指標を米国の大手企業デュポンが編み出した。７

世界の成人人口４６億人の総体重（バイオマス）２億８７００万トンのうち、ＢＭＩ（体格指数）が３０以上の「肥満」の人が抱える「ぜい肉」の総量は３５２万トンであることがわかった。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究チームが今年６月に発表した（データは２００５年時点のもの）。このぜい肉のうち３４％が北米、２６％が欧州で占められており、日本を含む、人口の６１％を占めるアジアはわずか１３％にすぎない。 　北米では人口の７割以上が「太りすぎ」「肥満」とされ、平均体重は８０．７キログラムと、世界平均の６２．０キログラムを大きく上回っている。世界中の人が米国人並み（平均ＢＭＩ２８．７）に太ると、総体重は５８００万トン増加し、ぜい肉の総量も１８７９万トンと５倍以上に膨れ上がる。その結果、増えたぜい肉を維持するため、さらに４億７３００万人分の食料が必要になると試算している。 　逆に、世界中の人が日本人並みの体型

失敗しない就農ガイド、新規就農者の7割が農業だけでは生活できていない(1) - 12/08/21 | 16:18 皆さんは決してお客様ではありません。皆さん自身が望んで、ご自身の意思で来ていることをまずご確認ください──。 　山梨県中央市でトマトなどの野菜を生産する農業生産法人・サラダボウル。農業を始めたいと思っている人の研修先として、人気を集める法人の一つだ。無料で随時受け付けている1週間程度の体験研修には、毎年100名以上が参加する。冒頭の言葉は、その体験研修者に最初に渡す説明文に書かれている。 　「研修では特別なプログラムは用意していません。ほかの社員や研修生と同じ時間に起きて、同じ作業をしてもらいます」と語るのは、サラダボウルの田中進社長。田中氏は、旧三菱UFJ銀行を経てプルデンシャル生命に勤務した後、農業の世界に入った。自分も農業を一から勉強してきたこともあり、新規就農者の育成に

農業は川下から変わる、ブランド構築、情報化が農家を強くする《農業を変えるビジネス革命》(1) - 12/08/22 | 16:18 7月中旬の平日午前中、都内のイトーヨーカドーの青果売り場。70代の主婦が、野菜の品定めをしていた。手に取ったのは、プライベートブランド（PB）の「顔が見える野菜。」だ。一般の商品より多少値が張るが、「年を取ると大量には買わない。少し高くても、安心できる商品を食べられる量だけ買ったほうがいい」と評価する。 　「顔が見える」シリーズの品ぞろえはトマト、キャベツなど野菜から、桃などの果物まで、幅広い。一品一品に、農家の似顔絵を描いたシールが張られているのが目につく。 　通常、農産物はJA（農業協同組合）を通じて産地ごとに集荷され、卸売市場に持ち込まれる。そのため消費者が知ることのできる情報は、せいぜい産地名くらい。ヨーカドーは農家と直接取引することで、商品の「見える

「これからは（農業関係者への）ご恩返しも考えていかなければ」（クボタ役員）。 　クボタが国内の主要産地と組んでコメの輸出を始めた。これに向け昨年１０月、香港に日本からの輸入精米販売会社、久保田米業を設立。この４月には営業権を取得し、６月から一般向けネット販売も本格化させている。建屋などに４５００万円を投じ、工場には冷蔵倉庫のほか、クボタ製の最新鋭業務用精米機も備えている。 　おコメは生き物。精米した瞬間から味の劣化が始まる。そこで日本で集荷したおコメを玄米のまま香港に出荷し、冷蔵倉庫で保管。顧客からの注文に合わせ、精米して客先へ届ける。日本米の品質をいかに落とさず客先に届けるか、クボタのこだわり、配慮がここに現れる。 　それだけではなく、香港では食味値や不良米混入率を測定することで品質の安定化を図り、放射能濃度も測定し安全性を訴求することも怠らない。さらに精米時点で、生産者までたどることが

日本の国土管理に重大な影響を及ぼしかねない問題が山間部を中心に広がっている。 　林野庁と国土交通省がまとめた２０１１年の外国資本による買収実績は１５７ヘクタールで、前年の４倍近くに増加。中でも、北海道が全体の９割以上を占めている。 　特に人気が高いのがリゾート地で有名な倶知安町やニセコ町だ。購入者には中国（香港）、シンガポール、英国領ヴァージン諸島籍などの法人、個人が名を連ねている。北海道庁の調査によると、北海道での外資買収面積は計１０３９ヘクタールに及ぶ。北海道の私有林全体の１５５万ヘクタールと比較すると小さな面積にすぎないが、東京財団の平野秀樹研究員は「登記をしないケースもあり、この数字がすべてではない」と指摘。国や自治体の調査結果は氷山の一角である、という見方を示す。

甦る農業――企業が生産効率を持ち込む、製販一体で付加価値を創出(1) - 08/11/25 | 06:00 千葉県・富里市。ある畑で収穫されたニンジンが、シーズンの初出荷を待っていた。畑の名は「セブンファーム富里」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下、イトーヨーカ堂の直営農場だ。今年８月、富里市農業協同組合（ＪＡ富里）と共同出資で設立した（ヨーカ堂は１０％出資）。収穫した野菜は、県内を中心とした５店舗で販売する。 　約２ヘクタールの農場はセブンファームに個人で出資する津田博明氏が貸し出した。作物栽培は津田氏が担当し、ヨーカ堂の社員２名も常駐する。 　社員の一人、久留原昌彦氏は「直営農場の強みは、店舗との情報共有」と話す。携帯端末を使い、収穫データを各店舗に送信。店頭から得た情報を基に、次の日の出荷本数や、店舗への割り振りを決定する。 　収穫した野菜はヨーカ堂の物流網で配達、農場から近い成田

“震災関連死”は本当か、死因究明をおろそかにする日本――震災が突きつけた、日本の課題《2》／吉田典史・ジャーナリスト(1) - 12/06/29 | 00:00 「東日本大震災の被災地で“震災関連死”と認定された方のご遺体は、殺人などの事件性が認められない場合はおそらく解剖はされていないと思う。遺体が見つかった場に駆けつけた警察官が地元の開業医などを呼び、その場でたとえば、『心不全』や『心筋梗塞』といったように死因が判定されていることが考えられる」 　千葉大学大学院医学研究院教授で、法医学者の岩瀬博太郎氏は、被災地での死因確認の現状について切り出した。昨年の震災では、発生直後の3月に岩手県の陸前高田市などに赴き、遺体の検案（いわゆる検死）を行った。岩瀬氏は、東京大学医学部で助教授を務めたのち、36歳で千葉大学の教授に就任、現在は日本法医学会の理事も兼ねる。 “震災関連死”の裏側 　今、被

居酒屋「甘太郎」「北海道」、レストラン「ステーキ宮」などを展開するコロワイドが、野菜工場の経営に乗り出した。2011年11月に竣工した最新の食材加工ラインを持つ神奈川工場（神奈川県横須賀市）の2階に野菜工場を新設、6月1日から稼働を始めた。食材加工工場と野菜工場を併設させたことで効率的な野菜の生産・加工を可能にした。 　コロワイドは今後、大手取引先と連携し500億円をM＆A資金に投入する計画だ。神奈川工場の稼働率向上に向け、食品メーカーなどを買収し販路を外に広げていく。そういった点でも、神奈川工場は今後の同社の戦略を担う戦略拠点といえる。居酒屋が野菜工場の経営に乗り出す理由は何か。同社の食材加工子会社であるコロワイドMDの井上真（いのうえ・まこと）社長（コロワイド取締役兼務）に聞いた。 ――食材加工工場に野菜工場を併設した理由は？ 　われわれが買っている食材は一部鮮魚を除けば、肉でも魚でも

白い雪が積もる山間の道を車で抜けると、リアス海岸の入り江には２、３隻の小船が停まっている――。ここは、日本一のわかめ漁獲量を誇る岩手県宮古市。中でも、漁協単位で生産量トップの重茂地区は住民４００世帯の９割以上が漁業を生業としている。 　東日本大震災では、津波の甚大な被害を受け、海辺に建つわかめ加工施設や住宅、スーパーは全て呑み込まれてしまった。８１４隻あった船は、わずか16隻しか残らなかった。１６５０人の住民の内50人は未だ行方不明のままだ。 絶望に包まれた震災から１年経った今、静かに復興への道が見え始めている。昨年５月にがれきの撤去作業が終わり、「漁業の復興には、船６００隻は必要」と、重茂魚協組合参事の高坂菊太郎氏（＝写真＝）は考えていた。国からの補助金を待つ組合が多い中、重茂漁協は「それでは、次のわかめ収穫期に間に合わない」との英断を下し、復旧用の補助金約１３０億円を漁協で立て替えた。