竹田恒泰が株式会社前方後円墳を創業株式会社前方後円墳(代表取締役 竹田恒泰、本社：東京都港区芝五丁目13番16号)は、古墳文化の忠実な再現を目指し、一般の方々に手頃な価格で古墳墓を提供することを目的として設立いたしました。 令和6年（2024）4月1日、株式会社前方後円墳（代表：竹田恒泰）は、東京都港区にて正式に設立いたしました。当社は、古墳文化の忠実な再現を目指し、一般の方々に手頃な価格で古墳墓(合葬墓+集合墓)を提供することを目的としています。 設立者の竹田恒泰は、国史と日本文化の研究者として日々尽力しております。古墳文化を顕彰し、その理解を深めることで、多くの人が我が国の建国に思いをはせ、日本に生まれたことへの感謝の念を育むことを、当社の歴史的使命としています。 株式会社前方後円墳は、古墳文化の魅力を広めるために様々な活動を展開してまいります。 古墳墓(合葬墓+集合墓)の提供について

Kukulcanとタカミヤは協業を通し、サスティナブルな社会を目指し「畑の食品ロス」ゼロに取り組みます。本協業の一環として、「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」で収穫された、通常販売できないミニトマトをレストランなどに提供し、食材として既に活用いただいています。規格外野菜の新たな活用方法を見出すことで、食品ロスの削減と同時に、付加価値の創造にも取り組みます。 ■協業の背景　「畑の食品ロス」問題解消へ タカミヤが運営する「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」では、栽培の過程でどうしても出てしまう「規格外の野菜」の活用方法を模索していました。そこで私たちKukulcanが提案したのは、規格外野菜を需要先とマッチングさせることです。このマッチングの仕組みにより、これまで捨てられていた野菜が、すべて有効活用できるようになりました。 ■「畑の食品ロス」とは？ 畑

株式会社ブックリスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田茂、以下「ブックリスタ」）が運営する「推し活研究部（おしけん！）」（以下文中「おしけん！」）において、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の認識について調査を行いました。 ブックリスタでは、推し活に特化したサービス「オシバナ」を運営しています。ユーザーは、‟推し活をしている人”が中心。「オシバナ」が設立した「おしけん！」は、ユーザーの皆様の推し活をより楽しく、サポートすることを目的とした部活動です。 今回は、推し活をしている10代～40代のユーザー600人に「SNS」に関するアンケートを行い、回答をいただきました。 ◆年代別SNSの意識調査のレポート 【SNSの意識調査の概要】 調査対象：推し活をしている全国のユーザー 回答人数：600人 調査時期：2024年6月21日 ～ 7月3日 調査方法：「オシバナ」にてオンライ

マルコメ株式会社（本社：長野市、代表取締役社長：青木時男）は、愛媛県西予市に開設した当社の養殖試験設備で徳島文理大学（本部：徳島県徳島市）協力の下、あおさ（ヒトエグサ）の陸上養殖を開始。製品は2024年9月より出荷予定。みそ汁の具材としては世界初となる本プロジェクトは、2024年6月21日（金）テレビ東京系「ガイアの夜明け」で紹介されました。 あおさの陸上養殖を事業化 あおさ（ヒトエグサ）は、みそ汁の具材としても人気が高く需要も年々伸びています。一方、温暖化による海水温の上昇などで海藻類全般の収穫量は減少が続いています。あおさの供給不安を解消するとともに、海洋資源の持続的な活用を目指して、陸上養殖による藻場の創出に着目しました。自社生産を模索していた2017年、藻類の成長因子の研究で世界で初めてあおさの陸上養殖技術を開発した徳島文理大学の山本博文教授とメディアを通じて知り合うことができ、技

日本農業が群馬県高崎市と農業振興に関する連携協定を締結持続可能な農業の実現を推進し、農業人口減少や荒廃農地の増加などの高崎市の課題解決を目指す 日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、2024年7月4日に群馬県高崎市（市長：富岡賢治、以下「高崎市」）と連携協定を締結しました。日本農業の子会社であるジャパンキウイ株式会社（本社：香川県三豊市、代表取締役：小林潤也、以下「ジャパンキウイ」）が、高崎市吉井町多比良地区にてキウイの圃場*1を開園・運営するとともに、高崎市とより一層連携し地域の農業振興に取り組んでまいります。 *1：農作物を栽培するための場所のこと 本協定について ・背景・目的 日本国内の耕作放棄地（主観ベース）*2の面積は42.3万ha*3に上り、多くの土地で耕作

農業web3コミュニティが『Roblox』に進出Z世代の農業参入を促進、次世代農業の扉を開く「メタバース農業アイデアソン」開催 農業web3コミュニティ「Metagri研究所」（運営：株式会社農情人、代表：甲斐雄一郎）は、メタバースプラットフォーム「Roblox（ロブロックス）」上に共創型のメタバース農場を展開し、Z世代の農業参入促進と新たな農業モデルの確立を目指します（※1）。メタバース農場では、農業体験ゲームを通じて未来の農業を担うZ世代が農業への関心を高められるような仕組みが実装されます。今回、メタバース農場の公開に向けて"農業の未来を切り拓く"をテーマとした「メタバース農業アイデアソン」を開催し、近未来の斬新な農具アイデアを広く募集します。優秀作品はRoblox内のメタバース農場に反映予定です。 募集期間：2024年7月1日（月）～7月21日（日） ※1：当社がRobloxプラット

INCLUSIVE株式会社の子会社であるLAND INSIGHT株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：藤田誠、以下「LI」）は、人工衛星データを活用した農業行政業務の効率化を目的として、４県にまたがる２２市町村と広域実証事業に取り組むことをお知らせいたします。 ■実証概要 この実証事業は、人工衛星データの活用により、農業行政の現地確認業務の負担軽減を目指しています。また、現地調査及びデジタル化の取り組み状況を各自治体が共有することを支援し、農業行政の発展に寄与してまいります。具体的な取り組みは以下の通りです。 ・人工衛星から得られたデータを解析して作付け作物を判定 ・自治体による現地調査の結果と比較して判定の精度を評価 ・判定精度に基づいて衛星を活用した調査費用を算定、費用対効果を評価 ・各自治体の現地調査業務の現況やデジタル化の取り組みに関する調査と各自治体への共有を実施 ■参加

NEC X、農業自動化ソリューションを開発・提供するVerdi Expeditions Inc.に出資CropScopeとの連携、加工用トマト栽培での実証実験を予定 NECの子会社で、シリコンバレーで新事業の創出を推進するNEC X, Inc(注1, 以下NEC X)は、農家の食料生産を最適化するカナダのスタートアップVerdi Expeditions Inc.（注2, 以下Verdi社（ヴェルディ））へ出資しました。金銭的な投資のみならず、 NECグループによる技術支援、事業シナジー創出を目指します。その一環として、NECの農業ICTプラットフォームCropeScope (注3)との連携を行い、今夏、加工用トマト栽培での実証実験をカゴメ株式会社(注4, 以下カゴメ)と共同でポルトガルで行います。 近年、地球温暖化による異常気象が世界各地で頻繁に発生しており、多くの農家が干ばつ被害に悩まさ

AI農業革命！ 3日間限定の無料公開キャンペーン開催生成AIを活用した農業プロンプト文を公開！ あなたの農業ビジネスを一歩前進するための指南書 農業ブランディングサービスを展開する「株式会社農情人（本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）」は、『AI×農業』をテーマに出版した書籍『AIと共創する新時代の農業戦略』を出版しています。2024年6月21日(金)から3日間限定でAmazon Kindleストアにて無料で提供します。 書籍『AIと共創する新時代の農業戦略』は、最新の生成AIを活用して農業ビジネスを革新する方法を詳しく解説しています。 Amazon：https://amzn.to/3qjrZ3G キャンペーン期間：2024年6月21日(金)～6月23日(日) 書籍「AIと共創する新時代の農業戦略」出版背景 近年、生成AIの発展により、ビジネスや個人の作業効率化に大きな注目が集まっ

2024年6月21日、熊本市にて『コンテナいちご栽培システム(農薬不使用による)』を開始することをゼブラファーム 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 木村 太一）がリリースしました。 日本の食料自給率は、カロリーベースで約37%（2022年）と先進国の中でも非常に低い水準にあります。これは、国内で消費される食料の約63%が輸入に依存していることを意味します。 ゼブラファームはポリエステル媒地を利用した生産により、農地に依存せず、かつ連作障害の影響を受けない高品質ないちご(農薬不使用)を安定して生産します。 また二酸化炭素およびエネルギーコストを50%以上削減した技術を導入することで環境にやさしい栽培方法を実現します。 ■糖度15度以上〜果実を超えたスイーツ並みの糖度と食感 大阪府寝屋川市でハウス栽培しているいちごでは糖度15~16度以上の生産に成功しており、 熊本市でのコンテナ生産

東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR東日本」）東北本部は、天童市（経済部農林課・商工観光課）の協力のもと、東日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本」）山形支店および日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）東北支社と連携し、農繁期の人手不足解消による地域農業の振興と交流人口の拡大による持続的な地域活性化を目指し、企業人の副業・ボランティアでの農作業支援に向けた企業連携プログラム（企業研修）を開催します。 1　　企業連携プログラム（企業研修）の概要 (1) 日程： 1回目：2024年6月18日（火）～19日（水） 2回目：2024年6月19日（水）～20日（木） (2) 実施箇所：山形県天童市 (3) 目的：スポットでの労働力が必要となる農繁期作業について、企業人の副業やボランティアによる農作業支援により人手不足を解消するとともに、企業が従業員の副業などを推進する環境づくりを目指します。また

合同会社土壌診断用バイオセンサー研究会（SDB研）（本社：佐賀県伊万里市、代表：橋本 好弘）は、有機肥料と化学肥料の比較実験を行い、その結果、有機肥料が土の免疫力と根の吸肥力の面で優位性があることを示した。これまで有機肥料は土壌微生物が分解し、病害に強くなる、根張りが良くなるなどのメリットがあるが、化学肥料と比較して数値化されることはなかった。今回数値化されたことで、肥料メーカーは生産者により判り易く、明確な説明を行えるようになり、生産者も両者の明確な違いを認識できるようになる。農林水産省の「みどりの食糧システム戦略」の推進する減農薬・減化学肥料を実現するための一助となることが期待される。 6月16日（日）10時より、日本土壌微生物学会（名古屋大学で開催）にて本成果を発表した。アカデミアのみならず企業や農林水産省の担当者など、当学会の参加人数は昨年度から倍増 し、環境負荷軽減・減農薬・減化

【埼玉県】「スマート農業×ロボティクス」セミナー・展示会開催！～県内でスマート農業技術に触れる絶好のチャンス！～ 埼玉県では、農業従事者の減少や高齢化など、農業が直面する課題解決に向けて、先端技術を活用し、農作業の「省力化」「効率化」「見える化」を実現するスマート農業技術の研究開発支援や普及に取り組んでいます。 今回これらの取組の一環として、令和6年度埼玉県スマート農業×ロボティクスセミナー・展示会＊を開催します。 セミナーでは、スマート農業技術の費用対効果や生産現場に技術実装した事例等についての講演を行います。 また、展示会では、20者を超える企業等によるスマート農業技術の展示やアシストスーツの試着体験、出展ブース見学ツアーなどを行います。 スマート農業技術に関心のある農業者や企業の皆様等の御参加をお待ちしています！ ＊当イベントは、埼玉県が運営する「埼玉県スマート農業普及推進プラットフ

農業から医療へつなぐ最先端環境事業ファイネストコーポレーション（札幌市）が、ＪＡ北海道グループから排出される廃プラをマテリアルリサイクルし、医療廃棄物用プラスチック容器となって再び全ＪＡ北海道厚生病院に販売 ファイネストコーポレーション（グループ全体を含め「ファイネスト」という）は、ＪＡ北海道から委託を受け、同グループのホクレンから排出される玄米用フレコンを回収し、この廃フレコンを再利用し、新たな再生プラスチック容器を製造する取り組みを、2024年6月より開始します。ホクレンからの廃フレコンの回収は、ファイネストのグループ中核会社である、合同会社ESGがすでに4月より行っております。生産された再生プラスチック容器は、再びＪＡ北海道グループの全厚生病院に納品され、感染性廃棄物の収納に活用されます。 これにより、ＪＡ北海道グループは、自らが排出した農業系プラスチックをマテリアルリサイクルし、道

「農業」の倒産、2023年度は過去最多81件　肥料価格や原材料高を背景に急増「農業」の倒産動向（2023年度） ＜調査結果（要旨）＞ 「農業」の倒産、2023年度は過去最多81件　肥料価格や原材料高を背景に急増 集計期間：2024年5月31日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク 農業関連業者の倒産が急増している。2023年度は、2000年度以降で最多となる81件を記録し、それまで最多だった2022年度（64件）から26.6%の大幅増となった。 「野菜作農業（きのこ栽培含む）」（24件、前年度比118.2％増）、「施設野菜作農業（きのこ栽培含む）」（13件、同160.0％増）の急増が全体を押し上げた。とくに、きのこの生産業者の倒産が目立ち、負債額でも上位を占めた。背景には、肥料やおがくずなど野菜・きのこ等の生産に関わる原料価格の高騰や、生

いちご農家の独立へ、1年間バックアップ！　日本農業とおさぜん農園が新規就農者向け支援共同プロジェクト「フレッシュベリープロジェクト」開始6月10日より第一弾の参加者募集を開始しました 日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、株式会社おさぜん農園（本社：京都府八幡市、代表取締役：長村善和、以下「おさぜん農園」）といちご農家独立支援共同プロジェクト「フレッシュベリープロジェクト」を立ち上げ、2024年6月10日より第一弾の参加者の募集を開始しました。 本プロジェクトは、日本農業とおさぜん農園がタッグを組み、いちご農家を目指す方を対象に独立支援を行います。参加者には、研修終了後の2025年9月に独り立ちしていただきます。本プロジェクトに密着した模様は、YouTube「ニチノウチ

農業ビジネスを展開するアグリメディア（目黒区、代表取締役：諸藤貴志）は、福島県矢吹町から受託しているプロジェクト（https://agrimedia.jp/news/12311/）の一環で同町への農業法人の誘致活動に取り組んだところ、有機野菜を生産する「旬彩ファーム」（福島県白河市、https://www.syunsaiorganicfarm.co.jp/）が進出に名乗りを上げ、このほど作付けを開始しました。 当社は農業求人サービス「あぐりナビ」を運営する関係で、旬彩ファームのような拡張意欲の高い農業法人と直接的なつながりを持っており、今回の誘致はこのネットワークが機能した結果といえます。今後も矢吹町と二人三脚で同町の農地と意欲ある農家・農業法人をマッチングし、当社が成長事業と位置づける「農業型街づくり」の具体化に取り組んでまいります。 当社は農地を集約して担い手に貸し出したり、農的コンテ

アグリフードテック企業のディッシュウィルがJ-KISS型新株予約権にて資金調達を実施自社工場の新設、海外展開をスピード感を持って進めていく 大豆等穀物の植物工場からプラントベースフード加工までを垂直統合で展開する株式会社ディッシュウィル（本社：東京都中央区、代表：中村 明生、以下ディッシュウィル）は、この度、独立系シードVCであるHAKOBUNEとTPR株式会社(東証プライム 6463)を引受先とする二度目のJ-KISS型新株予約権を発行し資金調達を実施したことをお知らせします。 ディッシュウィル社は「ゼロ to フード」をミッションとし、植物工場でアグリ事業からプラントベースフードを製造するフードテックまでのサプライチェーンを自社内に保有し、どのような環境下でも食料が産み出される仕組みを作っています。水のない砂漠や、酸素のない宇宙空間においても食料が供給できる未来を創ることを目標に掲げ、

継続的な病害防除や持続可能な食糧生産のためには新たな農薬の探索・合成が重要！農薬の動向と研究開発を特集した『月刊ファインケミカル 2024年5月号』が5月15日に発売。ファイン化をめざす化学業界人の必読誌。 化学、電子工学などの技術・市場動向レポートを発行する株式会社シーエムシー出版（本社：東京都千代田区、 代表：辻賢司）は、 雑誌『月刊ファインケミカル2024年5月号』を5月15日に発売いたします。 価格は税込7,700円（本体価格7,000円＋税）で、 当社ECサイト及び全国の書店でご注文を受け付けております。 特集は「農薬の動向と研究開発2024」です。 農薬は、農産物の収穫量や品質を維持していく上で必要不可欠であるものの、数年も経つと突然変異による耐性菌の出現が懸念されます。継続的に病害防除ができるよう、また食糧生産を持続可能なものとするためにも、新規な農薬を探索・合成することは非