北九州のソウルフードとも呼ばれる老舗うどんチェーン「資（すけ）さんうどん」。創業者・大西章資氏が北九州市戸畑区に「資さん1号店」をオープンさせたのは1976年のことだった。長く北九州市を中心に、福岡市や関門海峡を隔てた山口県で営業していたが、創業者の後を継いだ経営陣は拡大路線に舵を切り、現在は九州の全県、山口県、岡山県、大阪府、兵庫県に69店舗を展開。そして、7月13日には東京進出を発表した。ただ、「ローカルチェーンの全国展開」に踏み出すまでには、様々な困難があったという。 とんこつラーメンのイメージが強い福岡県は実はうどん人気も高く、創業者の大西氏は激戦区で生き残るために徹底的に出汁にこだわったという。2年がかりで試行錯誤を重ね、独自の出汁を開発。この味が、現在に至るまで資さんうどんの背骨となっている。 黄金色の出汁は、大きく分類すれば関西風だが、風味は微妙に違う。出汁の味は少し甘めだ。

4月2日、台湾のメディアは日本から輸入したいちご約472kgとキンカン約102kgの残留農薬が規定値を超えていたとして、すべて廃棄または積み戻しすることを発表した。国内でも、2月に福島県産の小松菜が、3月には高知県産のにらが、残留農薬の規定値を大幅に超過していたとして回収されている。 現在、日本で認可されている農薬は4000種類以上に及び、使用量も世界的にみてトップクラスだという。国産食品が安心・安全を標榜するブランドだったのはいまや昔。われわれが気づかぬうちに、警戒すべき“危険食品”になり始めているのだ。【国産食品の不都合な真実・前後編の後編。前編から読む】 農薬が多い作物は病気になりやすい 世界各国が危険視しているにもかかわらず、日本では漫然と使用されている農薬のひとつとして、『本当は危ない国産食品』の著書があるジャーナリストの奥野修司さんは、除草剤「グリホサート」をあげる。 「アメリ

かつて“全品270円居酒屋”というコンセプトで人気を集めた飲食チェーン「金の蔵」だが、コロナ禍で大打撃を受けて、いまや東京・池袋の1店舗だけになってしまった。運営会社SANKO MARKETING FOODS（以下、サンコー）は、日常食ブランドである「東京チカラめし」を2014年に大量閉店をしたことでも注目を集めたが、人気ブランドふたつの衰退を経て、見据える先に何があるのか──。代表取締役社長である長澤成博氏にインタビューした。【前後編の後編。前編から読む】 「アカマル屋」の展開と水産業への進出 かつてのサンコーは“山手線の内側”に大きな店舗を出店していたが、今は方針変更し、“山手線の外側”に小さな店を出している。新ブランド「アカマル屋」の店舗はどれも30坪程度で、地元の仲間や家族と気軽に楽しめるような大衆酒場がコンセプトだ。料理も出来合いのものではなく、店内で丁寧に仕込むようにした。20

傷痍軍人や遺族への優遇措置、陸軍からの要請だった 「結論から言えば、たばこの専売制度のなかで、戦争未亡人に対し優先的にたばこ店を開業できるような仕組みがあったのは事実です」（青木さん。以下「」内同） まず、たばこの税金と専売制度の歴史を振り返る必要がある。 たばこ税は明治時代、国家の財源確保のため、明治9（1876）年からかけられるようになった。大別して営業税と印紙税で、営業税は卸売業者やたばこ店から営業許可と引換えに、また印紙税はたばこの定価によって包装に印紙を貼り、徴収していた。 しかし収入印紙の再利用などによる脱税が横行。その後日清戦争（明治27（1894）年7月～明治28（1895）年4月）後の国家財政を補う目的もあり、税を正確に徴収するため、明治31（1898）年に『葉煙草専売法』が誕生した。 これは葉たばこをすべて政府が買い取り、民間のたばこ製造業者に販売するものだったが、結果

中国産輸入食品が依然としてハイリスクである実態が明らかになった。厚労省が公開する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」の最新版（今年4月5日から10月6日までの統計）によると、97件の中国産輸入食品が食品衛生法に違反していた。 背景にあるのが食の中国依存だ。2021年の日本の農林水産物の輸入相手国は中国が2位（1位は米国）で、輸入金額は1兆3000億円を超えた。冷凍野菜や鶏肉調製品、大豆油粕、生鮮野菜が主な輸入品目となる。消費者問題研究所代表で食品問題評論家の垣田達哉氏が指摘する。 「近年は中国の衛生意識が高まったとはいえ、広大な中国では生産者の管理が追いつかない。そのため輸入する大量の中国産食品から、農薬や添加物、細菌といった日本の食品衛生法違反となる成分が検出されるのです」 2008年、殺虫剤の成分「メタミドホス」が混在した冷凍ギョーザを食べた日本人10人が食中毒になった「中国製毒ギョーザ

現在、私立大学を中心に“元社会人”の実務家教員が増えている。実務家教員とは、「専攻分野における実務の経験を有し、おおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者」（文部科学省）のこと。文科省の調査によれば、産業界から大学教員になる者は年間で1500～2000人に及ぶという。 2022年3月に発表された「大学等における実務家教員の採用に関する調査」の結果によれば、実務家教員の募集においては、「役員・教職員等の個人的な人間関係を通じて」行われる例も少なくない、という結果が出ている。 一般的に、研究人材や教員の募集は「JREC-IN」（国立研究開発法人・科学技術振興機構の「イノベーション創出を担う研究人材のためのキャリア支援ポータルサイト」）を活用した公募形式が採用される。これに対して、実務家教員は依然として人脈によって採用されることが多いというのが現状だ。 大学がこうした実務

食品メーカーは今年4月以降の製造分から、商品パッケージに「無添加」の表記を使用できなくなった。消費者庁が3月、「食品添加物表示制度」の改正を発表し、誤解を招く恐れのある食品表示の10類型を列挙し、それらを規制する方針を示したからだ。 「国が認めた添加物は安全」という前提に立つ消費者庁は、一部メーカーが「無添加」や「不使用」を全面的に打ち出すことは、“添加物を使っている食品は危ない”という誤解を招く怖れがあると判断し、そうした誤解を防ぐためのガイドライン策定となったという。 安全性が確認されているとの建前だが、鵜呑みにはできない。世界各国で添加物の危険性が続々と報告されているからだ。 そもそも食品添加物とは、食べ物の形状を整えたり、味の向上や日持ちを良くするためなどに使用される物質の総称だが、なかには“表記されない”添加物もある。食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が指摘する。 「食品

長年住み慣れたわが家で最期まで暮らしたいという思いがある一方で、自然に囲まれた田舎で最期を迎えたいと移住を考える人もいる。「終の棲家」の選び方は人それぞれだ。では、理想の終の棲家を見つけた芸能人の場合、譲れなかったものとは何だったのだろうか。 元パリコレモデルでタレントの林マヤ（62才）は、2008年に野菜文化研究家でカメラマンの夫・笛風呂タオスさん（62才）と茨城県守谷市へ移住。都内から車で40～50分の住宅地に暮らす。 「守谷に来てからも引っ越していて、いまの家は2年ほど前から住み始めました。賃貸ですが、4LDKの一戸建てで、庭にはハーブ園を造りました。家賃は月々約10万円。東京に住んでいたときとは比べものにならない安さです」（林・以下同） 県内の4か所で手がける畑では、年間120種類もの野菜を無農薬で育てている。「うちの秋冬コレクションです」という野菜は、真っ白ななすや葡萄色のピーマ

所得が低いほど多くの病気にかかりやすい現実（表・グラフともに2015年の「国民健康・栄養調査」（厚生労働省）より作成） 《増税するなら、上級国民にもっと払わせればいいのに…》《老後の“悠々自適”なんて上級国民しかありえないでしょ》──。 インターネットを中心にじわじわと浸透する「上級国民」という言葉。この刺々しい言い回しが広まったきっかけは2019年4月に起きた痛ましい交通事故だった。東京・池袋で87才（当時）の元高級官僚の高齢男性が運転する自動車が暴走。母娘2人が死亡、8人が負傷したが、男性が逮捕されないことに「逮捕されないのは、上級国民だからだ」とネットを中心に批判が高まったのだ。 世の中は学校や住む場所など、あらゆる面で「上級／下級」に分かれていると断じた橘玲さん著の『上級国民／下級国民』（小学館新書）も話題を呼んでいる。 多くの人が自らを“中間層”だととらえていた「一億総中流時代」

記録づくしの猛烈な暑さの日本列島。その暑さは野菜の価格高騰に直結している。平年比213％となっている白菜を筆頭に、キャベツ204％、大根157％、ピーマン157％…と、軒並み価格高騰しているのだ。この野菜高騰にどう立ち向かえばよいのか。 ネットで“わけあり野菜”を入手 グラム単価が安い「丸ごと野菜」を買って冷凍しておくなどの選択肢もあるが、家事アドバイザーの矢野きくのさんは、「猛暑というピンチを利用して！」と発想の転換が大切という。 「天候の影響で、小ぶりになったり、形が崩れた野菜は正規の流通ルートに乗らず、農家がネットで直接販売するケースが多い。ネットで“ふぞろい野菜”“わけあり野菜”などと検索するとお得な情報が結構出てきて、値段的にもかなりお得です。ただし、送料がかかるのでご近所さんなどと一緒にまとめ買いをして、食べきれない分は冷凍しましょう」 ネットに限らず、直売所や道の駅でも型落ち