AtCoder社長兼トヨタのアルゴリズム担当部長が誕生--トヨタデジタル変革推進室の取り組み
「競技プログラミング」と呼ばれるコンピュータプログラムのコンテストを手掛けるAtCoder（アットコーダー）で代表取締役を務める高橋直大氏が、トヨタ自動車のデジタル変革推進室のアルゴリズム開発を率いる担当部長として入社し、社内からの改革を進めている。 トヨタ自動車が自動車メーカーからモビリティカンパニーへと変革する中、ソフトウェア開発を担う人材は必須だ。しかし各企業におけるソフトウェアエンジニア不足はトヨタ自動車にとっても例外ではなく、採用は難しい。この状況を打破するべく、トヨタ自動車では、DX推進を担う「デジタル変革推進室」を設置。採用の仕方自体も見直すなど、旧来の体制に大きくメスを入れている。 ソフトウェアエンジニア不足という企業が抱える課題を、新たな手法を持って解決に挑むトヨタ自動車の取り組みについて、トヨタ自動車 デジタル変革推進室デジタル人財育成グループ長 DIG1グループ長 担
ドラレコ第3世代でタクシー事故が6割減も--事例で解説する導入効果と乗務員の実情
交通事故などのトラブルに備えて自動車に設置するドライブレコーダー。タクシーやバス、トラックといった運輸業界で使われる法人ドラレコは機能の進化が著しく、いまは「第3世代」と呼ばれています。 ただ単に映像を記録するだけの非通信型だった第1世代から、通信機能を搭載した第2世代へ。そして現在の第3世代では、通信機能で送信されたデータをもとに、AIが事故につながる可能性のある危険な運転を自動的に検知し、乗務員の運転改善につなげることができるようになりました。 タクシーアプリ「GO」を運営するMobility Technologiesが提供する第3世代ドラレコ「DRIVE CHART」は、カメラの映像だけではなく、リアルな地図情報やGPS、加速度センサーなどの車載情報を組み合わせることで、事故につながる運転を99％の精度で検知できることが特徴です。 DRIVE CHARTのサービス提供開始から約3年。
AIの第一人者ルカン氏、現在のアプローチの多くは真の知能につながらないと批判
「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsで人工知能（AI）担当のチーフサイエンティストを務めるYann LeCun氏は、この分野に携わる多くの人を困惑させることになりそうだ。 LeCun氏は6月、「Open Review」に投稿した論文で、機械に人間レベルの知能を持たせることが期待できると考えるアプローチについて概観を示した。 この論文で暗に主張しているのは、現在のAIに関する大規模なプロジェクトのほとんどは人間レベルという目標に決して到達できないという点だ。 LeCun氏は、9月に入って米ZDNetが実施した「Zoom」でのインタビューの際、現時点で最も成功しているディープラーニング（DL）の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。 コンピューター科学分野のノーベル賞に相当する「ACM A. M. チューリング
土木とITをつないだプログラミングコンテストという選択肢--鹿島建設とAtCoderの新たな挑戦
鹿島建設と競技プログラミングコンテストサイトを運営するAtCoderが、土木業界におけるエンジニアの育成、就業に乗り出している。ダムやトンネルなどを造る土木事業とエンジニア。一見すると相反する世界のように感じるかもしれないが、深刻な人手不足が続く今、エンジニアは土木業界における必須人材となっているという。 土木業界の人手不足にエンジニアがどう寄与しているのか。また、土木とエンジニアを結びつけることで、何が変わっていくのか。鹿島建設 技術研究所プリンシパル・リサーチャー兼機械部自動化施工推進室長博士（工学）の三浦悟氏とAtCoder 代表取締役社長の高（漢字ははしごだかの高）橋直大氏に聞いた。 右から、鹿島建設 技術研究所プリンシパル・リサーチャー兼機械部自動化施工推進室長博士（工学）の三浦悟氏とAtCoder 代表取締役社長の高橋直大氏 土木事業に携わる人口が急激に減りつつあるという現状
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
「源ノ角ゴシック」構想は25年前から--“フォント愛”あふれる米アドビ書体チームに聞く
今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開
2度のまばたきでズームするコンタクトレンズ、カリフォルニア大が開発
ユーザーの命令でズームするコンタクトレンズは、まさにSFの代物だ。 だがカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の科学者らは開発に着手し、それを実現した。ユーザーの目の動きによって操作され、2度まばたきをするとズームできるコンタクトレンズを開発したのだ。 これはいかにして可能になるのか。最も簡単に言うと、科学者らは目が上下左右の動きやまばたき、2度のまばたきなどの特定の動きをするときに生成される電気信号を計測し、それらの信号に反応するバイオミメティック（生物模倣）ソフトレンズを開発した。開発されたレンズは生成される信号に応じて焦点距離を変更できる。 ゆえに、このレンズは文字通りまばたきでズームできるというわけだ。 素晴らしいことに、このレンズはユーザーの目が見えるかどうかに関係なく作動する。視界ではなく、特定の動きによって生み出される電気が鍵となるからだ。 なぜこれを開発したのか。しな
イープラス、チケット転売目的の悪質なボットを撃退--アクセスの9割を占める
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」（BMP）をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット
グーグルの元AI責任者がアップルの「Siri」を統括へ
Appleは、Googleで人工知能（AI）と検索を統括していた人物を、自社の音声アシスタント「Siri」をテコ入れするために引き抜いた。 実際には、引き抜きがあったのは3カ月前だが、米国時間7月10日にはそれを裏付ける事実が明らかになった。Appleの幹部紹介ページに、John Giannandrea氏が「機械学習とAI戦略」責任者として掲載されていることを、BloombergのMark Gurman記者が発見した。Giannandrea氏のページには、同氏がSiriと、Appleの機械学習技術「Core ML」の開発を統括することが明記されている。 注目すべき点として、同氏はAppleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏の直属となっている。 米CNETのレビュアー（だけでなく、率直に言って業界中の他の多数のレビュアー）が、Siriは改良が必要と評価している。「Siriはか
ディスプレイから音声へ--「Siri」の巻き返しを狙うアップルの布石とは
Appleは近年、サービスベースのビジネスモデルへと不可避的にシフトしてはいるものの、デバイスで探求すべきことはまだ多数ある。最近同社が発表した製品は、ディスプレイから音声への移行を示している。同社は無線イヤホンとスマートスピーカを発表した。これらのカテゴリーの市場は数年前から成長している。そして、最近の報道は、同社がこの市場を見据え、ヘッドホンの新製品を含むハイエンドの製品群を準備中であることを示している。 「AirPods」のことを、初代「iPod」からデバイスに同梱されてきたAppleの白いイヤホンの単なる後継製品の、「完全無線」イヤホンだと思っている人もいるだろう。同様に、「HomePod」を競合への対抗策にすぎないと軽視している人もいるかもしれない。だが、同社の最近の動きを見れば、音声がこれまでになくAppleの製品やサービスの中核に近い役割を果たすようになりつつあることに気づく
私たちは革命の最中にいる--将棋AIでプロ棋士に勝ったエンジニアの語る未来
「将棋の世界ではシンギュラリティが起こった」――そう語るのは将棋ソフト「Ponanza」の開発者である山本一成氏。そして、そのAIをビジネスに展開する「HEROZ」という企業がある。2月27日に開催された「CNET Japan Live 2018」において、HEROZ 開発部 リードエンジニアの山本一成氏と、同社開発部 プロデューサーの大井恵介氏が“人工知能はどのようにして現役の将棋名人を超えたのか、そしてこれからどうなるのか？～HEROZ Kishin AIの活用最前線～”と題した講演を行った。 HEROZは、ディープラーニングを含めた機械学習で将棋を指すソフトのPonanzaを開発した山本氏が所属する企業だ。現在、そのAI関連手法を将棋に限らずさまざまな課題を解決するAIとして進化させた「HEROZ Kishin」を提供している。 山本氏は12年前に大学を留年したことをきっかけに将棋ソ
AIと自動化で従業員の体験を向上--米マクドナルドの取り組み
McDonald'sには、新しいテクノロジで顧客体験の改善を目指す大規模な計画があるが、それと並行して、従業員の日常業務を改善し、いわばカウンターの向こう側の小さな食品工場を効率化する取り組みも進めている。 McDonald'sは今から1年前、キオスク端末による注文などのデジタル機能の向上と、同社が「Experience of the Future」と呼ぶ未来型店舗の展開の加速に焦点を当てた長期成長戦略を発表した。最高経営責任者（CEO）のSteve Easterbrook氏の下でMcDonald'sは2017年、全世界での既存店舗売上高を5.5％増やすことに成功した。 米McDonald'sのテクノロジおよびアーキテクチャ担当シニアディレクターのJoel Eagle氏は店頭での顧客体験を担当しているわけではないが、同氏のグループはそれに貢献している。「社内での顧客体験」、つまり従業員の体
インテルのCPU脆弱性対策パッチによる再起動の問題、新世代チップでも
Intelは、「Meltdown」と「Spectre」の影響を受ける旧型チップにパッチを適用すると予期せぬ再起動が発生する問題が、新型チップでも生じていることを明らかにした。 Intelは米国時間1月17日遅くに公開した最新情報で、ファームウェアパッチの適用によって起こる問題が、旧型の「Broadwell」と「Haswell」のチップだけでなく、最新の「Kaby Lake」までのより新しい世代のCPUでも発生していることを認めた。 このファームウェアアップデートは、Spectreなどの問題による影響を緩和するが、「Ivy Bridge」「Sandy Bridge」「Skylake」「Kaby Lake」の各アーキテクチャを採用するプロセッサを搭載するマシンは、ファームウェアを更新した後に通常より頻繁に再起動を引き起こす場合があると同社は述べた。 Intelは、Meltdown/Spectr
グーグル、ビデオ会議サービス「Hangouts Meet」用ハードウェアキットを発表
Googleの「G Suite」チームは米国時間10月31日、新製品「Hangouts Meetハードウェア」を発表した。あらゆる規模のビデオ会議を高品質で実現するためのコンポーネントがキットになっている。 このキットはG Suiteのビデオ会議用ソフトウェア「Hangouts Meet」に対応する。キットに含まれるのは、タッチスクリーンコントローラ、スピーカマイク、4Kカメラ、「ASUS Chromebox」だ。 タッチスクリーンコントローラを使えば、ユーザーはタップするだけで「Googleカレンダー」に作成されたイベントに参加できる。参加者のピン留めやミュート、カメラのコントロール、ダイヤルイン機能による参加者の追加も、コントローラで可能だ。 また、スピーカマイクはエコーや背景ノイズを抑えてクリアな音を提供する。最大5個までをケーブル1本で接続でき、広い会議室でもカバーすることができる
ゲームAIが相手にされなかった理由--森川幸人氏と三宅陽一郎氏が語る苦闘の歴史
8月21日、デジタルハリウッド大学大学院駿河台キャンパスにて「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（五十ニ）」と題したトークセッションが行われた。コラムニストの黒川文雄氏が主宰しており、エンターテインメントの原点を見つめなおし、ポジティブに未来を考える会となっている。 今回は「誰でもわかるゲームAI（人工知能）の話」と題し、デジタルゲームにおけるAIの活用と展望が語られた。登壇したのはグラフィック・クリエーターであり、ゲーム「がんばれ森川君2号」や「アストロノーカ」などAIを活用したタイトルを手がけたことでも知られる森川幸人氏と、ゲームAI開発者として著名タイトルを手がけている三宅陽一郎氏。 ゲームAIが相手にされなかった「グラフィックス重視の流れ」 冒頭で話題となったのは、8月16日付けで設立されたゲーム専用AI会社「モリカトロン株式会社」について。森川氏が代表取締役モリカトロンA
6本脚で這い回るクモ型ロボット「HEXA」を中国企業が開発
巨大グモのタランチュラが絶えず近所を這い回っていたら、どんな気持ちがするだろうか。 確かに、このタランチュラはAmazonのドローンよりも静かかもしれない。そう、ロボットのタランチュラなのである。もっと正確に言えば、新しい「HEXA」ロボットだ。 実際のタランチュラの脚が8本であることは筆者も知っているが、HEXAの脚は6本しかない。 このロボットに関して重要なのは、それが純粋なオタク的楽しみのためのガジェットというよりプラットフォームであることだ。 HEXAを開発したのは、北京に拠点を置くVincrossだ。同社の開発担当者がYouTube動画で述べたところによると、スマートフォンによって制御されるこの機動的なクモ型ロボットは「現実世界向けの全地形対応ロボット」だという。 HEXAは簡単にプログラムできるので、開発者はVincrossの標準の開発者キットを使って、自分の望むあらゆることを
HPEとNASA、スーパーコンピュータを国際宇宙ステーションでテストへ
Hewlett Packard Enterprise（HPE）とNASAは、スーパーコンピューティングテクノロジが国際宇宙ステーション（ISS）でどれだけ効果的に機能するのかを調べるテストを行う。米国時間8月14日に発射予定のSpaceXのロケットには、「Spaceborne Computer」と呼ばれるマシンが搭載される。その目的は、地球低軌道に到達する太陽や銀河からの放射線が引き起こすエラーを検出し、修正することである。HPEは11日、この研究を発表した。 最終的に、この研究は地球上のコンピュータの性能を向上させることだけでなく、人類を火星に到達させることも可能にするかもしれない。 HPEのSGI事業部門の北南米担当技術責任者であるMark Fernandez氏は、「火星の宇宙飛行士は、地球低軌道にいる宇宙飛行士のようにハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）にほぼ瞬時にアクセス
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
ベライゾンの顧客情報が公開状態に--最大1400万人に影響か
セキュリティ設定のミスにより、米通信大手Verizonで大量の顧客データがサーバ上で公開状態になっていたことが判明した。 このデータは過去6カ月間にVerizonのカスタマーサービスに電話をかけた加入者に関する記録で、最大1400万人分が保護されていないAmazonのストレージサーバに保管されていたのが見つかった。このサーバは、イスラエルの町ラーナナに本拠を置くテクノロジ企業NICE Systemsのある従業員によって管理されていた。影響を受ける顧客は600万人とも報じられている。 このデータは、その場所を知っている人であれば誰もがダウンロードできる状態だった。Verizonは、現在この問題について調査しているところだと述べた。 このデータを発見したのは、セキュリティ企業UpGuardでサイバーリスク調査担当ディレクターを務めるChris Vickery氏だ。Vickery氏は、6月末にこ
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アップル、macOS Catalina（カタリナ）リリース--iTunesに代わる3つのアプリへ
