携帯料金、法人契約の実情を教えます
携帯電話大手3社から通話定額制の新料金プランが出そろって、3カ月あまりが経過した。個人のほか、法人としても採用を検討中か、既に新プランに切り替えた企業もあるだろう。 料金水準は3社でほぼ横一線。通話料は国内に限れば発信先を問わず完全に定額で、端末がスマートフォンなら月額2700円、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）なら同2200円になる。この通話料に、容量に応じて料金が変わる定額制のデータ通信料金が加わる。 法人も対象になる新プランは、社外との通話が多い業務を持つ企業にとって魅力的なはずだ。通話量が多いユーザーなら、新プランは通信事業者が用意する料金メニューの中では最も安い選択肢になる。データ通信についても、NTTドコモやソフトバンクモバイルは家族の代わりに「企業全体」で合算して使える仕組みを採用し、法人需要にしっかり応えている。 一方で、ユーザー企業からは今回の料金プランの損得を冷静
すべてわかるLTE-Advanced大全
昨年発売して好評を博した本誌ムック「すべてわかる4G大全」を大幅に加筆修正し、中身をほぼ一新。LTE-Advanced以降の無線技術のロードマップを体系的に捉えられるようにした1冊だ。 LTE-Advancedは多様な要素技術の集合体であり、それが何を意味するのか混乱も見られる。本書ではLTE-Advancedの代表的な要素技術を3GPPのReleaseごとに紹介。携帯各社が公開した実証実験の様子も参照しながら、その技術のポイントを丁寧に解説した。さらにはLTE-Advanced時代の携帯各社の周波数戦略や、最近活発化している第5世代移動通信システム（5G）の最新状況なども本ムック向けに書き下ろしている。 本誌で人気となったMVNOや携帯エリア・速度、NFV（Network Functions Virtualisation）に関する特集も再録している。モバイルに関心がある多くの人に手元に置
NTTドコモが法人顧客情報流出で謝罪、作業用システムで詳細ログを取らず
NTTドコモは2014年9月9日、同社の法人ユーザー1社1053名分の顧客情報が流出した可能性があると発表した。同日、同社の吉澤和弘代表取締役副社長らが会見し、経緯を説明するとともにユーザーに対し謝罪した（写真1）。ドコモが法人ユーザーの顧客情報を流出したのは今回が初めて。全容解明に向けてさらに社内調査を進めるとともに、警視庁と相談し、被害届提出の準備を行っているという。 架空のキャンペーンDMが法人ユーザーの個人宅に届き発覚 今回、流出した疑いがある情報は、ドコモが法人ユーザーに対し業務用携帯電話の故障対応やヘルプデスクなどの管理業務を請け負う「法人モバイル管理サービス」で利用する、顧客管理情報の一部。具体的には氏名、住所、業務用携帯電話番号などが含まれる。法人モバイル管理サービスでは、電池パックの送付などのために個人宅住所を管理するケースもあるという。今回流出した疑いのある法人ユーザー
「機械学習」革命 ～的中したビル・ゲイツの予言
「自ら学習するマシンを生み出すことには、マイクロソフト10社分の価値がある」。 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は今から10年前の2004年2月にこう語った。 その時は来た。 米グーグルや米アップル、米フェイスブックといった先進IT企業は今、コンピュータがデータの中から知識やルールを自動的に獲得する「機械学習」の技術を駆使し、様々なイノベーションを生み出し始めている。 これらは来たる機械学習革命の、ほんの序章に過ぎない。 機械学習の本質は、知性を実現する「アルゴリズム」を人間の行動パターンから自動生成することにある。 この事実が持つ意味は、果てしなく大きい。 今後、実社会における様々な領域で「人間の頭脳を持つプログラム」が登場する一方、データの中から知識やルールを見つけ出したり、プログラムを開発したりするデータサイエンティストやプログラマーの仕事が、機械に置き換えられてしまうからだ。
月々サポートはメタボと似ている、来期以降の回復に手応え
今期の営業利益予想を7500億円の低水準に設定した理由は2つに尽きる。一つは、前期の前半にきちんと純増数を獲得できなかった点。もちろん、終わった期にも影響するが、今期に響いてくる。収入は契約数×ARPU（契約当たり月間平均収入）で決まるため、前期の不振は大きい。 もう一つは、純増数の獲得効率が悪かった点が挙げられる。厳しかったのは、iPhoneの導入以前は必至で新規契約を獲得しても、その一方で既存顧客がどんどん抜けてしまっていたことだ。例えば「100」の純増数を達成するために、「200」や「300」の新規契約を獲得しなければならなかった。純増数は「100」でも、「200」や「300」の営業費がかかっている。当社は月々サポートで営業費（の一部）を後年度負担（24カ月で負担）としてきたため、後々に影響してくる。この空回り状態が1～2年間続いた。 今期はこの2つがマイナス要素として大きく響いてい
なぜマイクロソフトは サイバー攻撃に強いのか？
現役社員が社内事例披露、禁止するだけではダメ 著者は日本マイクロソフトで情報セキュリティ管理や監査などを担当する現役社員。自社の事例を盛り込みつつ、対策のポイントを説く。類書は多数あるが、本書は実践的で平易に書かれており、一般読者でも理解しやすい。 マイクロソフトは、製品ソースコードなどはICカード認証を含む技術的な手段で徹底的に守る。一方、一般社員は業務用ノートパソコンの持ち出しに制限がなく、自席以外で仕事をする時間が平均6割に及ぶという。禁止するだけでは業務の生産性が落ちる上に、抜け道を探されて事故時の被害が大きくなるというのが著者の一貫した主張。そのためのルール策定や仕組み作りのプロセスを具体的に解説している。
［4］最新OSでタブレットのBYODが容易に
2013年秋に一斉にリリースされた「iOS 7」や「Windows 8.1」、「Android 4.4」。タブレット活用を進めるこれら最新OSは、企業利用向けの機能を大幅に拡充している。一般ユーザー向け機能の陰に隠れがちだが、特に進化を遂げているiOS 7とWindows 8.1についてポイントを見ていこう。 iOS 7 標準でMAM機能を搭載 iOSは2010年6月にリリースされた「iOS 4.0」でモバイルデバイス管理（MDM）の仕組みを導入して以来、企業向けの機能を拡充してきたが、今回のiOS 7の企業向け機能の強化は「過去最大と言えるほどのインパクトがある」（iOSの動向に詳しいMDMベンダーのアイキューブドシステムズマーケティング本部の山崎隆弘課長）。 キッティング不要に ユーザー企業にとっての大きな強化点は主に4点ある（図9）。一つめが、従来のような企業導入向けのキッティング（
NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後
何やら通信業界が騒がしくなってきた。日本経済新聞が2月10日付けの朝刊で「総務省、NTT『セット割引』解禁を検討 シェア低下で見直し」と報じるなど、総務省が通信市場の競争を促す制度改正に乗り出すことになったからだ。見直しの舞台となる総務省の「2020-ICT基盤政策特別部会」（以下、特別部会）は、2月26日から本格的な議論を開始する。ここでは現在の通信業界の競争状況を振り返ったうえで、今後の議論の方向性や競争のあるべき姿について考えてみたい。 大臣肝いりの特別部会、検討範囲は多岐に渡る 今回の特別部会は、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「世界最高レベルの通信インフラの整備の実現のために、必要な制度見直し等の方向性について、2014年中に結論を得る」と掲げられたことを受けて設置された。「部会の名称案を何十個も考えなければならなかったほど、大臣（新藤義孝総務大臣）の並々
軽量Linuxディストリビューションの新版が続々
古いマシンでも快適に使える軽量Linuxディストリビューションの新版が相次いで登場した。1つは、軽量Linuxの草分け的存在の「Precise Puppy Linux 5.5」を日本語化した「Puppy Linux 550JP」。もう1つは、省電力を目指す軽量ディストリ「wattOS R7 Microwatt Edition」だ。 Puppy Linux 550JPは、Ubuntu 12.04 LTSベースの軽量Linuxディストリビューション「Precise Puppy Linux」を日本語化したLinuxディストリビューションだ（写真1）。日本語化パックや電源管理の「acpid-busybox」、テキストエディタ「nano」などを追加。軽量ワープロソフトの「AbiWord」や軽量メディアプレーヤーの「pMusic」などのバージョンを安定して動作するバージョンに更新している。
「ドコモのiPhone」で一変する国内スマホ市場
いよいよ、NTTドコモから“待望”の「iPhone発売」となる。iPhoneが日本でソフトバンクモバイルから発売されたのが2008年。5年遅れでiPhoneを取り扱うことになる。筆者は昨年末、国内の市場環境の変化についてのレポートを執筆したが（「ドコモの純減」はiPhoneだけが理由なのか）、それから9カ月。ドコモからいよいよiPhoneの市場投入が発表された。本稿では、これが国内市場に、そしてドコモに何をもたらすのかについて、予測も含め、以下の観点から考察する。 なぜ、日本ではiPhoneがこれほど人気なのか 「MNP（携帯電話番号ポータビリティー）純増数」の本質 ドコモのiPhoneで変わる「値引き競争」 「ツートップ」の成果はiPhoneで加速する 「iPhoneワントップ」事業者がいなくなる ドコモは結果を求められる なぜ、日本ではiPhoneがこれほど人気なのか 世界各国で、スマ
IPAが“出口対策ガイドライン”の続編を公表、標的型攻撃に絞って詳細に
IPA（情報処理推進機構）は2013年8月29日、「『標的型メール攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」を公開した（IPAの文書配布ページ）。標的型メール攻撃について、攻撃の全体像や特徴、システム設計による対策手法をまとめている。2011年に公開された「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド」の続編となる。 2011年のガイドラインでは、仮にマルウエアに侵入されても、ネットワークの出口段階で情報を持ち出されないようにする「出口対策」を打ち出した（関連特集：急増する標的型攻撃から社内の情報流出を防げ）。今回の新ガイドラインでも方針は変わらない。マルウエアの感染を防ぐことより、攻撃を無効化することに重点を置いている。対象とするサイバー攻撃を標的型メール攻撃に絞ることで、攻撃の分析や対策手法の解説を詳細にしているのが前回との違いだ。 さらに前回のガイドラインにはなかった対策の解説も
NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
低速モバイル回線を快適に使う RabbIT
低速な代わりに安価に利用できるモバイル定額通信サービスが人気を集めている。プロキシーサーバーの「RabbIT」で画像圧縮や不要な広告を削除すれば、Webページの読み込み速度を上げられる。 通信速度が100Kビット/秒と控えめ。その代わりに、月額980円からと安価な料金で利用できる。そんなモバイル通信サービスが続々と登場している。例えば、イオンの「b-mobile SIM プラン・A」では「メールやWebサイトの閲覧程度なら十分」とうたわれているものの、画像が多いWebサイトではかなりのストレスを感じる速度だ。 画像圧縮プロキシでスマホを高速化 こうした低速回線を活用する際のストレス軽減が見込めるフリーソフトが、画像やテキストの圧縮に特化した通信の中継ソフト「RabbIT」である。RabbITはRobert Olofsson氏が開発したプロキシーサーバーソフト。テキストと画像の圧縮、背景画像
［通信事業者のインフラ2］ケーブルを敷設する地下トンネル「とう道」
次にとう道について状況を整理する。NTT東西が保有するとう道の総延長は651km。多くはシールド工法で掘削した地下鉄などと同様のトンネルだ（写真1）。「ここ10年くらいは新設していない」（NTT東日本の櫻田基盤設備担当部長兼環境デザイン室長）という。 土木設備としては、自動車道や鉄道のトンネルと同様の老朽化があり得る。だが、「規模が小さいなど交通インフラとは状況が異なる」（NTT東日本の櫻田基盤設備担当部長兼環境デザイン室長）という（図1）。 まず、環境が変化しにくい点が挙げられる。交通量が急激に増えることもないし、排気ガスの影響も受けない。地面に埋められた構造物なので、外側から劣化が進む恐れも少ない。
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
Windows 8をWindows7風にする
Windows 8の最大の魅力は、なんといってもスタート画面に代表されるModern UIだ。しかし、今回のWindows 8道場は、このModern UIを真っ向から否定してみる。 そう考えた理由は、現在Windows 8を利用しているユーザーやこれからWindows8を始めようとしているユーザーのほとんどが、Windows XP/Vista/7からのアップグレード組で、タブレットPCやタッチパネルを搭載しているPCのユーザーはまだ少数ではないかと思ったからだ。そうなると、たとえWindows 8のModernUIがいかに素晴らしくとも、使い慣れたデスクトップで作業をしたいと思うのが人情だろう。 そこで今回のWindows 8道場は、できるだけWindows 7の操作方法に近づける、様々な方法を紹介していこうと思う。 不用意にタッチしがちなロック画面 Windows 8の紹介記事などで、
見た目が大きく変わった、モバイル機能を強化
2012年10月26日に一般発売した「Windows 8」。今回は、そのネットワーク関連機能を紹介する。 タッチパネル操作を想定した新UI Windows 8の特徴は、タブレット端末などの持ち運んで使う機器を想定した機能強化が図られていること。ログオンして真っ先に目に入るユーザーインタフェース（UI）もその一つだ。おなじみのデスクトップ画面の代わりに、アプリケーションのアイコンがタイル状に並んだ「スタート」画面が開く（図1左上）。 ログオンして最初に開く画面には、アプリケーションがタイル状に並ぶ。以前のWindowsのアイコンよりも大きく、タッチパネルでの利用を想定した作りになっている。左下にある「デスクトップ」のタイルを開くと、おなじみのデスクトップや、「ネットワークと共有センター」を開くことができる。 アプリがタイル状に並ぶスタイルは、明らかにタブレット端末などのタッチパネルを意識して
2GHz帯が増速化のメインバンドに---KDDI
KDDIは、2012年9月に開始したiPhone 5向けのLTEサービスに、2GHz帯で最大10MHz幅×2を利用している。11月からは800MHz帯、1.5GHz帯でもLTEサービスを始めた（図1）。それぞれ10MHz幅×2を使う、Androidスマホ向けだ。当初はこのように周波数帯ごとに端末の種別が分かれているが、「将来的にはマージしていく」（KDDIの田中孝司社長）。 取材をベースに2016年までのロードマップを日経コミュニケーションが推定した。KDDIグループのLTE増速化のメインバンドは2GHz帯になると予想される。なおこれまで高速化手段としてスマートフォンにモバイルWiMAXを搭載してきたが、今後はこれらがLTEに替わると見られる。モバイルWiMAXは、固定の代替え用途へと活用していくようだ。 同社の今後のLTE戦略は、2GHz帯を中心に進みそうだ。2013年前半にはLTEサー
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