今年5月初め以降、米中対立が再び深まり、人民元の下落が続いている。一部では、米国による関税率引き上げの影響を相殺するため、当局が元安を容認しているとの見方も出ている。しかし、報道によると中国人民銀行の関係者からは1ドル=7元を超える元安は阻止するとの発言が出ているとのことである。実際、5月19日には中国人民銀行の副総裁から、中国経済は安定しており、人民元為替の安定的な推移をサポートしていると、元安圧力をけん制するかのような発言があった。また、5月20日には中国国家外貨管理局より、規定違反のあった外国為替業務の事例が掲載され、5月21日には同局により銀行の外国為替業務の合規性の評価方法について規定が改められた。こうした動きを踏まえると、当局にとってさらなる人民元安は容認しがたいように見受けられる。人民元安が進めば、資本逃避が進み、景気悪化とさらなる元安が起きるという悪循環を避けたいのであろう
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