生活保護の受給者が、過去最高を更新し続けている。今年1月の受給者は209万人を超え、生活保護費は年3兆7000億円に達する見通しだ。その裏側にある風潮を、大前研一氏が解説する。以下は、大前氏の指摘だ。 * * * 生活保護は憲法第25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度なので、なくすわけにはいかない。だが、受給条件が厳格でないため、安易に生活保護を受ける人が増えている。 最近よくある悪用パターンは、結婚して子供ができたら偽装離婚する、という方法だ。母親と子供は母子家庭として生活保護を受け、父親も依然として同居する。そうすれば、父親が月20万円稼ぐと両方合わせて月収が36万円くらいになり、年収430万円以上の“中流生活”ができてしまうのだ。 受給者日本一の大阪、その中心地ともいわれている西成区で橋下徹市長がGメンを配置して不正受給者の摘発に乗り出した、というニュースも流れ