「お疲れ様」蔓延の背景 適当な挨拶ないためと金田一秀穂氏
7月26日放送の『ヨルタモリ』（フジテレビ系）でタモリが、「子役が誰彼かまわず『お疲れ様です』といって回るのはおかしい」「『お疲れ様』というのは、元来、目上の者が目下の者にいう言葉。これをわかっていないんですね」と力説し、民放連（日本の民間ラジオ・テレビ業者が所属する団体）が子役に「お疲れ様」といわせないよう申し入れをすべきだとまで提言し、波紋を呼んでいる。 「お疲れ様」はいつの間にやら若い世代の中で挨拶のスタンダードになっているが、上から目線の言葉ではないかと違和感を持っている中高年が多く、このタモリの発言に快哉を叫んだ。「お疲れ様です」を巡っては社内で軋轢が生じ「お疲れ様禁止令」が出された広告代理店もあるという。どうしてこんな現象が起きるのか。言語学者の金田一秀穂氏はこう分析する。 「お疲れ様は、いたわりの言葉。力のある者でなければいたわれないので、いわれた側は“上から目線”を感じてし
新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料
都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ
小渕優子氏 パーティでQUOカード配布は公選法違反の可能性
閣僚に次々と政治資金疑惑が発覚し、すでに2人の大臣が辞任に追い込まれた安倍内閣。今後辞任する大臣が誰かはさておき、後任大臣の最有力候補に挙げられているのが野田聖子・前自民党総務会長だ。その野田氏にも政治資金パーティーで出席者にクオカードを配布した問題が明らかになった。地元選挙区から出席した後援者たちもいたから、有権者に「金券」を配ったことになる。 クオカード配布の手口は野田氏を「政界の姉」と慕う小渕優子・前経産相にも受け継がれていた。 今年6月17日、小渕氏は東京プリンスホテルで盛大なパーティー「小渕優子君を励ます会」を開いた。地元の後援会連合会会長が乾杯の音頭を取り、来賓の挨拶を終えると、小渕氏は「3代目」となる2人の息子を演壇でお披露目した。 閉会の時、出席者には挨拶状と、小渕氏と2人の息子をイラストにしたクオカード（500円相当）が入った白い封筒が渡された。 今年の政治資金収支報告書
テレ東大橋未歩がリベンジ 「私を落とした大手局の皆様へ」
気持ちいいほどの「ぶっちゃけ」だった。3月2日に放送されたテレビ東京の開局50周年記念番組『50年のモヤモヤ映像大放出！ この手の番組初めてやりますSP』で、MCを務めた大橋未歩アナ（35）が、こういってのけたのだ。 「テレ東は、基本（他局を）落ちた人間の集まりです。そう、私もです！」 これは、テレ東（旧・東京12チャンネル）の大先輩である田原総一朗氏が、「（テレ東は）制作費が安い。偏差値も低い。TBSやNHKに入った人間がテレ東には来ないもん」といったことを受けての言葉だった。この場面を見たテレ東社員は感慨深げに語った。 「他局に落ちたことをここまで堂々といえるのは、やっぱり最近のテレ東絶好調のおかげでしょう。大橋アナは、アナウンススクールに通っていたテレ朝こそ最終面接に進んだものの、大手局は全敗。フジテレビなんて1回目の面接で落とされたそうですからね。 今ウチは、そのフジを冗談抜きで射
海老蔵も心酔 ゲイバーのママが日中戦争と関東大地震を予言
さらっと口をついたママのひと言に小誌記者は、唖然、呆然とした。「2015年の5月末に大地震が来るわよ」。1年8か月後にそんなことが……まさかと思いたいが、同僚バーテンダーも「5月22日ですよね。僕もケガをするっていわれました。ママには、僕の友達が震災の火事で焼け死ぬ場面も見えたみたいです」と頷く。このママ、一体何者? ここは東京・渋谷の某所にあるゲイバー。白を基調にしたカジュアルな雰囲気の店内には、カウンター席が7席にボックス席が3席。さして広いとはいえない店で、圧倒的な存在感をもって不敵な笑みを見せるのはこの店の看板ママ（43）である。 その容姿は一言でいうとゴリマッチョ。短髪、だみ声で、アンタッチャブルの山崎弘也にうりふたつだ。 でも大地震なんて、どうせ酔ったママの妄想でしょ、と聞き流せないのは、このママの手かざし占いは“百発百中”と業界では囁かれてきたからだ。それを頼りにした有名人の
厚労省若者育成担当者「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」
安倍晋三政権は4月からの消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。 安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。その一つが「ニート」対策だ。 安倍仕分けで大鉈を振るわれたのが、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」だ。全国160か所に置かれた地域若者サポートステーション（サポステ）でNPOなどの専門家がハローワークにも行けない若者に“約束の時間を守らせる”ところからアドバイスし、就職相談に乗る事業だが、「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」（就職支援
創価学会婦人部 女性遍歴が激しい舛添氏に反感と学会関係者
細川護熙元首相が都知事選に立候補し、旋風を巻き起こしている。都知事選では自民党、そして連立与党を組む公明党が舛添要一元厚労相を支援しているが、公明党は支持母体である創価学会の思惑次第では、自民と袂を分かつ可能性もゼロではないという。 「公表は控えていますが、学会の首脳部が首相経験者を通して、内々に細川支持を打診している。学会はもともと脱原発方針でやってきた。加えて、婦人部が女性遍歴の激しい舛添氏に強い反感を抱いている。それに安倍自民党の右傾化へのアレルギーもある。 学会だけでなく、公明党内にも執行部の方針に納得していない反主流派がいて、自民との関係は決して強固なものではない」（学会関係者） ※週刊ポスト2014年1月31日号
43才女性 病院で女子高生扱いをされて複雑な気持ちになる
ほとんどの医療関係者は、病気と闘う患者のために、寝食を忘れて治療にあたっているのですが…。まったく逆の、いい加減な病院、スチャラカ医者や看護師の話も巷にあふれているようで、そんな体験を聞きました。ここでは43才パート女性が熱が出た時の話です。 ＊ ＊ ＊ そりゃあ、私だって女ですもの。１才でも若く見られりゃあ、悪い気はしないわよ。でも、時と場合ってもんがあるでしょう。あれは忘れもしない、今年の春先。前夜からなんとな～く、体が鉛みたいに重くなって嫌な予感…。 翌朝、目が覚めたときには39℃の高熱と猛烈な節々の痛みに襲われ、七転八倒。地べたを這うようにしてようやく辿り着いたのが近所の内科医。案の定、検査の結果はインフルエンザだったんだけど、次の瞬間、医者から出た言葉に思わずひっくり返りそうになった。“タミフル出すけど、あんた学生さん？”。 “へっ？ あ、あの、私ですか？”。最初はおじいちゃん先
マスコミ キーボード早く打てれば優秀な記者という評価基準
安倍政権、霞が関官僚の言論統制の動きに最も敏感でなければならないのはメディアのはずだ。しかし、国民の知る権利を守るために戦うべき大新聞・テレビの反応は鈍い。それはなぜか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 端的に言えば、記者クラブ・メディアは「発表されたものを書く」ことが仕事になってしまった。政府から関係資料が配付され、官僚のレクチャーを受けて記事を書く。記者たちは、そんな作業の繰り返ししかできなくなってしまったのではないか。 秘密保護法案は内容自体が秘密にされてきた。パブコメ募集開始の時点で公表されたのは、「法律案の概要」という簡単なペーパーだけだ。法案を所管するのは内閣官房の内閣情報調査室で、そこに記者が常駐するクラブはない。 詳しい資料がなくレクチャーも受けられないので、法案の内容が具体的にどのようなものになりそうか、何が問題となるのかを記者が自分で調べ、考えなけれ
電話に出ぬ若者 「電話は時間を拘束する迷惑ツール」と認識
1回では絶対に電話に出ない若い部下が増え、携帯電話を巡る世代間衝突が起きている。電話に出られなかったことに対し、その場凌ぎの嘘で塗り固めることも若者の特徴の一つ。コンビニ店長（63歳）から聞いた話はまるでコントだ。 「その日、シフトに入っていたバイトが急病で休むことになりました。代わりに学生バイト3人に電話したんだけど誰も出ない。結局、その日は妻に手伝ってもらいました。 翌日、3人からメールがきていたんだけど、たまげちゃった。皆、『すみません、携帯をトイレに落としちゃって修理に出してました』とさ。トイレから手でも伸びているのかねぇ（苦笑）。最近の若いやつは揃いも揃ってすぐにバレる嘘をつく。無理なら無理で、電話で断わってくれればいいのに」 近年、若者たちの間で指摘されるコミュニケーション障害。人と面と向かって話せない、初対面の相手と話すのが億劫──などの事例が報告されているが、年上の相手に対
偏差値の導入を主導した政治家は従順な国民作ること目指した
本来、日本人はポテンシャルが高いはずなのに、なぜ日本の国はこれほど落ちぶれてしまったのか。この疑問をとくカギ「偏差値（学力偏差値）」について、大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 偏差値とは、周知の通り、入学試験で合格可能性を示す数値である。1960年代から受験業界で学力成績の指標として使用されるようになった。しかし、実は偏差値は単なる学力の物差しではない。“お上”が明確な意図を持って導入したものである。私はかつて、偏差値導入を主導した政治家から話を聞いたことがある。 ベトナム反戦・第二次反安保、学園民主化などで大学闘争が活発化して東大安田講堂事件（1968～1969年）が起きた後、私が「日本はこのままいくと若い人たちが不満を募らせて、クーデターを起こすのではないか」と懸念を示したところ、その政治家は「大前さん、その心配はないですよ。国にもアメリカにも逆らわない従順な国民をつくるために『偏差
NEWSポストセブン｜柔道事故 29年間で118名死亡 全柔連の認識不足も
2012年4月から中学校の保健体育科で、「柔道」を含む武道必修化が始まったことは記憶に新しい。しかし、柔道中に起こる事故（「柔道事故」という）についてはあまり知られていない。 『柔道事故』（河出書房新社）の著者、名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授の内田良さんは、学校におけるスポーツ事故、転落事故などの研究成果をもとに、ウェブサイト「学校リスク研究所」を運営。 学校管理下で発生したすべての死亡事例約7000件（1983～2011年）を確認・分類する過程で、柔道事故の多さに驚かされた。その数は29年間で118名。他の部活動における死亡率に比べ、突出して高かったのだ。原因分析を進めるにつれ、死亡事故の責任は全日本柔道連盟（以下・全柔連）と教育サイドが負うべきところが大きいと考えるようになった。 「柔道固有の投げ技等の動作によって頭部を損傷した場合、重大事故につながる可能性があります。また、
甲子園の高校球児 熱中症対策のためベンチは冷房効いている
甲子園で高校野球が続いている。しかし四万十川で40度越えを記録するような猛暑の中でプレーをすることに、疑問視する声もネットにある。熱中症対策はどうなっているのか、取材した。（取材・文＝フリー・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ ネットで甲子園で野球をすることを疑問視する「根拠」となっているのが、日本体育協会がまとめた「熱中症予防ガイドライン」のなかにある「熱中症予防のための運動指針」だ。そこには〈乾球温度35度以上 運動は原則禁止〉という趣旨のことが書いてある。甲子園ではもちろん気温35度を超える。日体協のガイドラインに反する行為ではないか。日体協総務部広報課によると、 「このガイドラインは指針ということで、なにもこれに絶対に従わなくてはいけない、ということではありません。あくまで参考としていだたければということです」 という。同協会のスポーツ科学研究室では「熱中症対策は、各スポーツの競技・運
櫻井よしこ氏 靖国参拝を軍国主義に結びつける非難は間違い
毎年8月15日の終戦記念日には約20万人が靖国神社を訪れ、240万柱を超える英霊に鎮魂の祈りを捧げる。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、我が国では残念ながらそうではない。なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 参院選での圧勝で、安倍政権はようやく「日本を取り戻す」、日本再興の出発点に立ったといえます。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への本格参加、福島の復興、原子力を含むエネルギー政策、日米同盟強化と普天間移設、憲法改正と、課題は山積しています。とりわけ歴史問題は、中韓両国がアメリカを巻き込む形を作り始め、日本は難しい立場に立たされようとしています。 そうしたなかで安倍首相が果たして靖国神社を参拝するのかどうかが注目されている現状は周知のとおりです。8月1
「男性占領して本読めない」と区立図書館に女性専用席設置
女性限定プランや女性割引サービスが日本経済に好影響を与えているといわれたら、内心では面白くない思いをしていても男は黙るしかない。しかし、公的施設でも男は冷遇されている。例えば、図書館の女性専用席だ。 「雨が降っていたので雨宿りのつもりで図書館に入ったら、皆同じことを考えていたのか混んでいた。空いているスペースに椅子がなかったため、椅子を借りようとしたところ、『そちらの席は女性専用なので椅子はご使用できません』と断わられた。結局立ち読みで30分時間を潰したが、何だか納得がいきませんね……」（34歳・会社員） 台東区立根岸図書館は、新聞雑誌閲覧コーナーにある50席のうち、10席が女性専用となっている。 「女性から『席が男性に占領されていて本が読めない』といった意見や『男性の目があるので女性誌を読みづらい』という意見があり、女性専用席を設けました」（台東区立中央図書館・館長） 若い男性もまた肩身
NEWSポストセブン｜PC遠隔操作事件 検察の証明"予定"事実に 裁判長が「異常な書面」
「捜査終結」（産経新聞6月28日付）報道に接する限り、4人の誤認逮捕者を出したPC遠隔操作事件は収束したかに見える。しかし改めて検証すると、検察の“暴走”とそれに加担するマスメディアの問題が、この事件に凝縮していることがわかる。 まず指摘しておかねばならないのは、捜査手法そのものの問題点だ。 片山祐輔被告はこれまで、計10事件で起訴されている。対して片山被告は一貫して無実を主張。同被告の弁護人を務める元裁判官の木谷明氏は、「この事件は“見込み起訴”されている」と批判する。 「公判前整理手続きでは、検察官が『証明予定事実』（公判で、証拠により証明しようとする事実のこと）を書面提示し、あらかじめ証拠などを明らかにした上で裁判の争点を詰める。 ところが5月22日に行なわれた第1回の整理手続きの書面には事件の事実関係以外、被告の関与を示す証拠も手口も、犯人性を示す主張も書かれていなかった。これでは
初対面でいきなり商談始めた若手社員 取引先に注意されキレる
話し方がブームな一方で、な～んにもしゃべらない若者も増えている。“身内”である職場での話ならまだいい。外部の人の前でその姿をさらけ出すと最悪である。損保会社に勤務するAさんは、「無言の大物新人・B」のおかげで、大事な取引先の部長からモーレツなクレーム電話を受ける羽目になった。 「“悪いが、この間ウチの担当になったB君を代えてくれないか。でないと取引は続けられない”という内容でした。丁寧な口調ですが、相当腹に据えかねることがあったのだろうと肝を冷やしました」（Aさん） 聞けば、Bは取引先の部長に名刺を差し出すやいなや、いきなりマニュアル通りの商品説明をまくしたてたという。 初対面ではとりあえず自己紹介をし、雑談で場を和ませるのが、社会人のマナーだろう。面食らった部長は、「初対面でいきなり商談っていうのはいかがなものかな」とやんわり釘を刺した。だが、Bの次の一言でキレた。 「じゃあ僕はどうすれ
TV局セクハラ 最も傷ついているのは下請け制作会社の女性
山岸舞彩アナ（26）にセクハラ行為を働いた疑いで、日本テレビ『NEWS ZERO』のプロデューサー・Y氏が更迭されたが、セクハラの刃に最も傷つけられているのが、テレビ局の下請けである制作会社の女性たちだ。 制作会社の中堅女性ADが語る。 「局のプロデューサーが気に入った女性ADは、たとえ仕事があっても制作会社を通して名指しで飲み会に強制参加させられます。お芝居に同伴させられ、そのあとプロデューサーが有名俳優さんたちの飲み会を仕切っている姿を見せつけられた後で、口説かれるのがお決まりのパターン」 自分の力を誇示することで「オレと関係を持つと得だ」とアピールしているのかもしれないが、局プロデューサーの誘いを断わることは、非常に勇気がいるのだという。 「制作会社は、キー局の社員に生殺与奪の権を握られている。つまりプロデューサーに“オレに逆らうヤツには仕事を回さない”といわれたら終わりなんです。小
子供の万引きを「警備がしっかりしてないから」と逆ギレする親
一向に減らない万引きに、大阪の鮮魚店が強硬手段に出た。万引き犯の顔写真を店先に張り出したのだ。この行為に賛否両論巻き起こっているが、ここまでしなくてはならない背景には、巧妙化かつ悪質化する万引きの実態があった。 警察庁によると、万引きの認知件数はこの十数年高止まりを続け、2012年は約13万5000件。「最近の万引きは巧妙化しているので防ぐのが難しい」と言うのは、万引き防止のため私服の保安警備員を派遣する日本警備通信の石原知典・保安警備部課長だ。 「若い世代は携帯電話で撮った写メをやりとりし、『あいつが私服警備員だ』と情報を共有して万引きするので見つけるのが困難。現行犯で捕まえても、そうした子供の親の中には、『子供がゲームを盗むのはお宅の警備がしっかりしていないからだ』と被害者は自分たちだと言わんばかりのかたもいます。自分の子供が悪いことをしている自覚がないんです。 最近は大型ショッピング
民主がデフレ長期化させたと批判する安倍首相に大前氏が苦言
473兆円──これは日本の名目GDP（2011年度）である。この数字は約20年間、ほとんど変わっていない。そうしている間に、他の先進国は多くがGDPを1.5倍～2倍以上に増やしている。なぜ日本だけが長い不況のトンネルをいつまでも脱することができないのか。大前研一氏は、その根本的・構造的問題を考えなければ安倍政権が経済を真に復活させることはできないと指摘する。 ＊ ＊ ＊ 大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を“3本の矢”とする安倍晋三首相の経済政策をメディアは「アベノミクス」と大々的に取り上げ、年末から年始にかけて株価は大きく上昇し、為替相場でも円安が進んだ。 安倍首相は、年明けに閣議決定した事業費総額20兆円の緊急経済対策で「実質GDP（国内総生産）を2％押し上げ、約60万人分の雇用を創出する」と意気込んでいる。しかし、それは「捕らぬ狸の皮算用」で終わる可能性が高い。 そもそも安倍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
