「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員 世耕氏と青学大教授との裁判で開陳された自民党と統一教会のただならぬ関係 | JBpress (ジェイビープレス)
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが
1930年代に似てきたアベノミクスの運命 高橋財政の悲劇は繰り返されるのか | JBpress (ジェイビープレス)
高橋財政が放漫財政の呼び水になった 高橋が1932年に蔵相に就任して最初にやったのは、大恐慌の最中の1930年に金輸出を解禁して金の大量流出を招いた浜口内閣の政策を止めることだった。高橋はデフレに陥った日本経済を建て直すために金輸出を再び禁止し、農村救済のための景気対策を行なった。 これによって歳出は前年比32％増になったが、その財源は国債でまかなわれ、それを高橋は日銀に引き受けさせた。こうした政策でデフレは止まり、1932～36年に卸売物価指数は6％上昇し、鉱工業生産は10％伸びた。 しかし高橋は、政府が財政赤字で有効需要を創出すべきだとは考えていなかった。彼は均衡財政主義であり、高橋財政は基本的には健全財政だった。総予算は増えたが、軍事費を除く予算は33年以降は減少した。財政が膨張した最大の原因は、軍事費だったのだ。 日銀が国債を引き受けたのも意図的にインフレを起こすためではなく、世界
ロボットが人間の職を奪う時代がついに到来 米国で壮年男子の失業率は11.5％、テクノ失業が原因 | JBpress (ジェイビープレス)
この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く
「半沢直樹」はグローバル競争の負け組だ 世界から置き去りにされる日本企業の社内政治 | JBpress (ジェイビープレス)
TBS系列で放送されたドラマ「半沢直樹」が、大人気のうちに終わった。まるでリアリティがないのでほとんど見なかったが、ツイッターで「つまらない」と書いたら山のように反論が来て驚いた。 多くの視聴者は銀行の実務や不良債権の実態なんて知らないから、上司に「倍返し」で復讐する半沢はサラリーマンの憧れなのかもしれない。しかし気になったのは、登場人物がみんな内向きで、社内の人間関係しか関心を持っていないことだ。 今も受け継がれる銀行の隠蔽体質 池井戸潤氏の原作（『オレたちバブル入行組』など）は、作者の銀行員としての経験を踏まえて書かれているので、ドラマほど荒唐無稽ではないが、気になったのは税務署や金融庁から不良債権を隠すことが正義のように描かれていることだ。 もちろん小説としては、上司の背任の証拠を見つけて金融庁に渡したのでは物語にならないから、それを隠して上司に復讐するところに面白さがあるのだろうが
フェイスブックに飽きてしまった米国の10代 世界的には大幅な利用者増、でも先進国は軒並み減少 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックの利用者が全世界で増加中だ。すでに11億人を超えた。アクティブな利用者数（1日単位）は前年比で28％増の6億1800万人という数字である。今年1月から3月期の収益も前年比で36％も伸びた。 昨年9月、筆者は当欄で「フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている」というコラムを記した。月刊文藝春秋でも同じテーマで長文記事を執筆し、多くの読者の方から賛否両論を頂いている。 米国内では利用者が600万人も減少 前出の数字を見る限り、「幕を閉じる日が近づいている」という記述は論点が外れているかのように思える。ただフェイスブックに代わる新しいアプリが登場する可能性は高いことを示唆した。 世界的なフェイスブック利用者は、特に中南米を中心に伸びてはいるが、米国でのアクティブな利用者はすでにピークを越えた。ソーシャル・ベーカーズというリサーチ会社によると、今年3月には600万人減が記録された。米
あり得ない？ 日韓の経済成長率逆転 IMF危機以来15年ぶり、韓国経済界に激震
これも「アベノミクス効果」なのか。韓国の政府、産業界で「2013年の経済成長率で日本に抜かれる可能性がある」ことが大きな話題になっている。政府は景気対策を急ぐが、産業界では「ウォン高・円安の影響が出るのはこれから」と戦々恐々だ。 2013年5月18日、韓国の高度経済成長の立役者の1人だった南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が89歳で死去した。南氏は、経済学者出身。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1969年秋に財務部長官に起用した。 5年間務めた後、1974年秋に副首相兼経済企画院長官に就任し、さらに朴正煕元大統領が暗殺されるまで大統領経済特別補佐官を歴任した。 「漢江の奇跡」の立役者の死と1～3月期GDP統計の衝撃 「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の超高度経済成長政策の企画立案、実行の実務責任者だった。ソウル～釜山（プサン）間の高速道路建設など社会インフラの整備や重化学工業育成政策、さらに中東への
農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
（2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
百害あって一利なしの人間ドック、健診はおやめなさい 医学界の“異端児”が警告する日本の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、前の会社で編集長になったとき、できる秘書がついたためにスケジュールをことごとく管理され、東京都内で最も人気の人間ドックに予約を入れられて、仕方なく健診に行かざるを得なくなったことがあった。 すでに40代の半ばにして、バリウムというものを飲んだのはこのときの1回だけである。 神様の思し召しか、しばらくしてこの美人秘書が結婚。彼女の夫のニューヨーク転勤で会社を辞めてしまったので、人間ドックや定期健診から再び逃れることができるようになった。 恐らく生まれながらに天邪鬼の性を両親から授かったのだろう。これが常識だと言われると間髪を入れずに反発したくなる。村社会の日本でははぐれ者だという認識は強い。 でも、そんなはぐれ者にも温かい日本は何て素晴らしいのだろうともこの歳になってつくづく思う。いまの日本には問題が山積みだけれども、決して悪いことばかりではない。 必ず解決策を提示してくれる人が現れる
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
暴走する安倍総裁の危険なギャンブル 日銀バッシングは「ハイリスク・ノーリターン」 | JBpress (ジェイビープレス)
突然の解散で、実質的な選挙戦が始まった。序盤は、党首討論でいきなり「16日に解散する」と表明した野田佳彦首相がリードしたが、最近になって安倍晋三氏が暴走して話題を集めている。 「日銀法を改正し、2％か3％のインフレターゲットを設定する。輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷ってもらう。建設国債をできれば日本銀行に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」 激しい日銀バッシングに対して野田首相は「財政規律を失わせる」と批判し、日銀の白川方明総裁は「日本経済をインフレのリスクにさらす」と反論した。なぜ急にこういう政策が出てきたのだろうか。 「安倍バブル」に踊る市場 安倍氏の発言を追ってみると、11月14日の党首討論で野田首相がいきなり「16日解散」を言い出し、意表を突かれた安倍氏はそれに対応できなかった。日銀叩きが出てきたのは、その後に行われた講演だ。論戦で野田氏に負けた
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
日本の政治：右傾化する主要政党
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
被災地の美談記事の作り方、教えます 致命的に多様性が欠けている日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト（報道機関だけでなく政府、NPOサイトも）を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
