ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月3日撮影）。(c)ROBERT KITCHIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】（更新）ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4日、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略について、主要都市オークランド（Auckland）での新型コロナウイルス感染封じ込めに失敗したと認め、新たな取り組みが必要だと述べた。 【関連記事】NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で ニュージーランドは、新型コロナウイルスの根絶を目指す厳格な政策により国土の大半が流行から守られ、国境封鎖下で国民はパンデミック（世界的な大流行）以前に近い日常生活を送っている。しかし、人口の多いオークランドで8月に発生した半年ぶりの市中感染は、7週間に及ぶロックダウン（都

ニュージランド・オークランドで労働党の選挙活動を始動させたジャシンダ・アーダーン首相（2020年8月8日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【8月10日 AFP】ニュージーランドは9日、国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目を迎えた。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は10日、同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で、互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかにした。 ニュージーランドには今も23人の感染者がいるが、いずれも入国時に確認された事例で、現在は隔離下にある。 アシュリー・ブルームフィールド（Ashley Bloomfield）保健局長官は、「100日連続で市中感染ゼロを達成したことは画期的だが、知っての通り、現状に満足している場合ではない」

米カリフォルニア州ベンチュラで、ドライブイン形式の音楽イベントに参加する人々（2020年7月11日撮影、資料写真）。(c)VALERIE MACON / AFP 【7月13日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスはでっち上げだと思い込んでいた男性（30）が感染者の主催した「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」に参加した後、COVID-19に感染し死亡した。男性の治療に当たった病院の医師が12日、米メディアを通じて明らかにし、若者の感染リスクに警鐘を鳴らした。 【関連記事】感染者とあえて交わる「コロナパーティー」に警鐘、米当局 テキサス州サンアントニオ（San Antonio）にあるメソジスト病院（Methodist Hospital）のジェーン・アップルビー（Jane Appleby）医療主任は、米メディアで報じられた動画の中で、COVID-19パーティーについて

豪メルボルンで、いもに囲まれてほほえむアンドリュー・テイラーさん（撮影日不明、2016年2月23日提供）。(c)AFP/ANDREW TAYLOR 【2月23日 AFP】（写真追加）いもだけを1年間食べ続けるという計画を実践中のオーストラリア人男性が23日、一風変わった食事法にもかかわらず、体調は良好で、驚くほど食事を楽しんでいると語った。 アンドリュー・テイラー（Andrew Taylor）さん（35）は、本人が言うところの「食に対する執着」を断ち切るため、12か月間いもだけを食べることを熟考の末決意した。 アルコールやたばこに依存する人たちは対象物をきっぱり断つことができるかもしれないが、食べ物に関してはそれは不可能だとして、テイラーさんは食事をできるだけ味気なくすることを決意した。 「次に大事なことは、私の健康を維持してくれる方法を見つけることだった」と、テイラーさんはAFPに語った

仏パリのレピュブリック広場で、同時テロ事件の犠牲者を悼み置かれた国旗（2015年12月6日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【12月7日 AFP】遺体をひそかに埋葬するか、家族に引き渡すか、それとも出身国に送還するか――。先月13日に起きた仏パリ（Paris）同時テロ事件の実行犯らの遺体の扱いに、仏当局が苦慮している。 パリ市葬儀公社のフランソワ・ミショーネラール（Francois Michaud-Nerard）総裁によれば、犯罪者の遺体の扱いについては、法律でいくつかの状況が想定されている。「遺体の引き取りを家族が希望するか、しないかで異なる。家族が遺体の引き取りを希望する場合、死亡した犯罪者には居住していた土地か死亡した場所、もしくは家族の墓地に埋葬される権利がある」という。家族が葬儀を望まない場合は、該当する自治体が葬儀を行うか否かを決定する。 いずれにせよ匿名墓地への埋葬

米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏（2015年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は14日、フランス・パリ（Paris）で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス（Texas）州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「（被害者ら民間人は）誰も銃を所持

カナダの首都オタワにある総督邸（リドー・ホール）で、内閣発足後に記念写真の撮影に臨むジャスティン・トルドー首相（前列中央）と新閣僚ら（2015年11月4日撮影）。(c)AFP/CHRIS WATTIE 【11月5日 AFP】カナダの総選挙で大勝した自由党（Liberal Party）のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）党首が4日、首相に就任した。トルドー首相は43歳で、同国史上2番目に若い首相となる。 10月19日の総選挙では、トルドー党首率いる自由党が地滑り的勝利を収めた一方、スティーブン・ハーパー（Stephen Harper）前首相（56）率いる保守党（Conservative Party）は惨敗を喫した。 トルドー首相は同日、新閣僚を発表。自身を除く閣僚30人は男女半数ずつとなり、ベテランや若手がバランス良く配置された。また、先住民の血を引くジョディ・ウィルソン

仏パリで、テレビ局カナルプリュスの番組に出演するマイク・タイソン氏（2013年12月9日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【10月28日 AFP】ボクシング元ヘビー級世界王者のマイク・タイソン（Mike Tyson）氏が政治のリングに足を踏み入れた──2016年米大統領選で不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を断固として支持すると表明したのだ。 タイソン氏は26日夜のインターネット放送「ハフポストライブ（HuffPost Live）」で、8年に及ぶバラク・オバマ（Barack Obama）政権の後にはビジネス志向の指揮官が見たいと語り、トランプ氏支持を表明した。 「彼（トランプ氏）は米国の大統領になるべきだ」「新しいことを試そうじゃないか。ビジネスのように米国を運営しよう。（ビジネスでは）肌の色は関係ない」「仕事ができる人が仕事を得るのだ」とタイソン氏は

コロンビア・アンティオキアに設けられた保護区のホエザル（2013年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Raul ARBOLEDA 【10月23日 AFP】一番力強い鳴き声を持つ雄のホエザルでは、睾丸のサイズが最も小さかったとの研究結果が22日発表された。鳴き声は、雌を引き付ける際に役立つ特質であるため、今度ジャングルで、喉の奥から絞り出すような太くて大きなホエザルの鳴き声が聞こえたら、「彼は何かの欠点を埋め合わせようとしているのかな」と考えるのが正しいのかもしれない。 米ユタ大学（University of Utah）の科学者、レスリー・ナップ（Leslie Knapp）教授（人類学）にとって今回の研究の成果は、進化の「しっぺ返し」に関する興味深い知見をもたらすものだという。米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された自身の研究について、ナップ教授は

マウス。仏中部リヨン近郊ブロンの研究施設で（2014年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【10月15日 AFP】健康促進と老化の抑制に効果があるとされる抗酸化サプリメントだが、14日に発表された研究論文で、皮膚がんの中で最も死亡率が高い悪性黒色腫（メラノーマ）の転移を助ける恐れがあることが指摘された。 今回の研究結果は、市販のビタミン剤や抗酸化作用のある薬剤が、腫瘍の数を増やし、その影響力を高めている可能性があるとする最近の複数の研究論文を裏付ける形となった。論文は、米テキサス大学サウスウエスタンメディカルセンター（University of Texas Southwestern Medical center）のショーン・モリソン（ Sean Morrison）氏らが共同で執筆した。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された今回の論文によると、マ

独ハンブルクのハーゲンベック動物園で飼育されているゾウ（2015年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/CHRISTIAN CHARISIUS 【10月9日 AFP】ゾウは、その大きい体にもかかわらず、がんになることはほとんどない──。この「謎」をめぐる研究結果が8日、発表され、ゾウが持つ、がんに対する防御機能の秘密が明らかにされた。ヒントは遺伝子の中に隠されていたという。 米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された研究論文によると、ゾウには、腫瘍の形成を抑制するタンパク質「p53」をコードする遺伝子の一部が変化したコピーが38あるが、人間は、この種のコピーを2つしか持っていないという。 これは、ゾウの体が進化の過程で、腫瘍の形成を阻止する遺伝子の追加のコピーを多数作成してきたことを意味する。