海外出身で日本国籍を取得したラグビー選手27人が20日、国内最高峰リーグワンで来季から始まる選手登録の制度が独占禁止法に違反していると、公正取引委員会に申告した。うち一部選手は、東京地裁に差し止め仮…
19日午前4時20分ごろ、仙台市青葉区木町通2丁目付近で「クマが歩いている」と通行人から110番があり、市がドローンを飛ばしてマンション南側の茂みにクマ1頭がいるのを確認した。長時間とどまっていたが、市の委託業者が午後6時20分過ぎに麻酔銃を2発撃ち、いずれも命中、午後7時半ごろに捕獲した。けが人はいなかった。 現場はJR仙台駅の北西約2キロにある住宅地。市地下鉄南北線北四番丁駅やイオンモール仙台上杉、小中学校も近くにあり、宮城県警が住民に外出の自粛を呼びかけ警戒態勢を敷いた。 市によると、捕獲されたクマは雄で、体長約1・5メートル、体重約125キロ。自治体の判断で発砲できる緊急銃猟を適用した。安全確保が難しいとして猟銃の使用は見送った。当初は箱わなを設置し明け方までの捕獲を試みたが、クマが中心部に移動する恐れがあると判断。現場周辺を交通規制し、捕獲した。 クマを捕獲するため、周囲を調べる
4月12日、米ニューヨーク市内の満員のコンサート会場で、過去1世紀余りで最年少の同市市長となったゾーラン・マムダニ氏が演壇に立ち、就任から最初の100日間の実績を強調した。 会場となったのはクイーンズにある元工場のノックダウン・センターで、数千人が集まり、なかには「穴ぼこ政治」や「すべての人に保育を」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。
鈴木 貴久彦 @Kikuhiko_Suzuki 3月頃から、ファミペイを起動した瞬間に、決済を妨げる形で全画面広告が強制表示される仕様に変わりました。私自身もレジ前で実際に体験しましたが、控えめに言っても「正気か?」と疑いたくなるレベルの改変です。 決済アプリの本質は、「1秒でも早くバーコードを表示し、支払いを完了させること」にあります。それが主要な価値であることは疑いようもありません。にもかかわらず、アプリ起動直後に画面全体を広告で覆い、利用者の貴重な数秒を奪う。この設計は、利用シーンへの想像力を欠いていると言わざるを得ません。 例えるなら、急いでトイレに駆け込んだら、個室のドアにデジタルサイネージが設置されており、広告の表示が終わるまで開かないようなものです。極端な比喩ではありますが、それほどまでに利用体験としての不快感は大きいと思います。 SNS上で「カス」「思わず舌打ちが出た」とい
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領が12日、自身をイエス・キリストになぞらえた人工知能(AI)生成画像を交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿したが、支持基盤である宗教保守派の一角からも批判の声が上がり、画像は13日に削除された。 トランプ氏は12日、イランに対する米・イスラエルの攻撃を「非人道的だ」と批判したローマ教皇レオ14世について、「犯罪に弱腰で、外交政策には最悪だ」と非難。その後、白いローブを身にまとい、兵士や医療従事者らに囲まれながら横たわる男性を癒す自身の画像を投稿した。 13日にホワイトハウスで記者団に対し、画像は「人々を良くする医師としての私を描いたものだ。実際に私は人々を良くしている」と弁明し、キリストに見立てる意図はなく、それは「フェイクニュース」だと述べた。一方、この日も教皇への批判を続け、教皇が法と秩序の問題について
12日午後2時過ぎ、弥彦村弥彦の県道で、「車に人がはねられた」と通行人から119番通報があった。西蒲署などによると、村が運行する自動運転バスが、自動運転を解除し手動運転中に歩行者をはね、40代男性と30代女性が下敷きとなり救急搬送された。西蒲署などによると、男性は十数メートル引きずられて頭部出血で重傷、女性は打撲などのけがを負った。 【関連記事】 [弥彦自動運転バス事故]弥彦村長が会見で謝罪 「事実関係の把握に全力で取り組む」 自動運転バスは2024年に村が導入し、これまで2回、オペレーターによる操作ミスで自損事故を起こした。人身事故は今回が初めて。村は当面、運行を全面停止する。13日の会見で村は、捜査中だとした上で、人為的ミスの可能性にも言及した。西蒲署は...
冷やしたぬき @komoro_hiyashi @Pretz_3280 これはね、インフラだから。コンビニが見捨てるような過疎集落にも郵便局はあるから。ネットではないリアル店舗で全国津々浦々カバーの社会インフラ金融機関だから。マネーリテラシーとかいう問題ではない。 2026-04-10 20:35:03
高市首相「国論二分政策」実現訴え 自民が全国幹事長会議 時事通信 政治部2026年04月11日18時54分配信 自民党の全国幹事長会議であいさつする高市早苗首相=11日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は11日、全国幹事長会議を党本部で開いた。高市早苗首相(党総裁)は、「国旗損壊罪」の導入や旧姓の通称使用拡大など、自身の掲げる「国論を二分する政策」の実現について「何としても約束を果たす」と強調。来春の統一地方選や2028年の参院選に触れ、「選挙に勝ち続ける足腰の強い党をつくりたい」と結束を呼び掛けた。 予算成立、高揚感なく 強気の首相、自民と溝―「国論二分」政策に影 首相は、自民が大勝した先の衆院選で掲げた公約に関し、「責任ある積極財政、インテリジェンス(情報収集・分析)機能や安全保障の強化など、議論を呼ぶ内容もあったが、国民から『やり抜け』と背中を押してもらった」と主張した。 その上で
「札仙広福」の中で、仙台と福岡の差が広がり続けています。しかし、なぜ同じ地方中核都市で、ここまで差がついたのでしょうか。 仙台と福岡の差はなぜ広がったのか? 最大の違いは「民間が旗を振るか、行政が旗を振るか」です。福岡は西鉄や福岡地所が都市開発を民間から提案し、行政が後押しする構造。仙台は逆に行政主導で民間がついていく文化です。さらに、福岡は九州各県という人口ダムがまだ機能している一方、仙台の後背地である東北は出生数が半減しています。 仙台と福岡を徹底比較|専門家が語る構造的な差 具体的には、仙台市は「福岡にライバル宣言」を出したことがあります。しかし、田口庸友氏は「正直、笑ってしまった」と振り返りました。 そこで今回、私(田口陽大)がプロデューサーを務める「みちのくエコノミクス」で、まちづくり専門家の木下斉氏、七十七R&C首席エコノミストの田口庸友氏、広告・不動産マーケティングの高橋正人
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