1 リバースネックブリーカー(家) 2013/10/21(月) 10:57:02.41 ID:88sn4f5Y0 タイと韓国……個人的な人種差別でタイ人を入国拒否 タイでは2002年頃、なんと「韓国に絶対行ってはいけない」と報道されたことがある。 2010年のBBCの調査でも、世界で１番韓国が嫌いな国はタイとなっている。 なぜ、これほど韓国に対するイメージが悪いかというと、実は年間万単位のタイ人が入国拒否や強制送還をされていたからだ。 しかも、その理由は入国審査官による露骨なまでの人種差別。韓国に何度も旅行しているあるカップルが、 いつものように韓国の入国審査を受けたところ「俺はタイ人が嫌いなんだ、今日は1人もタイ人は通さない」と入国拒否を言い渡されたとか。 様々な考え方を持つ人がいるとは思うが、入国審査官のような公務員による個人的な人種差別はあまりないだろう。 また韓国国内の政治会見に

2013年10月21日20:30 「韓国人遺族を侮辱する日本人の悪質な書き込みを絶対に許せぬ」　韓国人優遇報道に疑問を示された事に韓国人が発狂 mixiチェック Tweet 1：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/10/21(月) 12:53:07.46 ID:??? 韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「新大久保駅へ李秀賢（イ・スヒョン）さんの親がホームドアを見るために訪問」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 東京都新宿区のＪＲ山手線新大久保駅で2001年1月、ホームから転落した男性を助けようとした韓国人留学生の李秀賢さん（当時26歳）とカメラマンの関根史郎さん（同47歳）が線路に降り、3人とも亡くなった。同駅は今年9月、事故から12年を経てホームドアが設置された。そして、李さんの両親が17日、9月に

【ソウル時事】安倍晋三首相は18日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、1995年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後70年目の談話を出さなければならない」と述べ、2015年の発表を目指す考えを示した。インタビューは2日に行われた。 首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。 また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。私の主張を極右的だとするなら、世界の国家全てが極右国家になる」と反論した。

かわむら・のりゆき／岐阜県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、中日新聞社入社。上海支局長、論説委員など歴任。2011年4月、名古屋外国語大学外国語学部特任教授。同済大学（上海）顧問教授、北京城市学院客座教授。日中関係学会副会長兼東海日中関係学会会長。専門は現代中国論、日中関係論、日中メディア論。著書は『構築未来的中日関係（日中関係の未来を築く）』（共著）ほか。論文は「尖閣領有権問題と日中関係の構造的変化に関する考察」など。 どう中国と付き合うか　反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年 昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これは私たち日本人にとって、非常に重要な政治的、経済的課題だ。世界第2位の経済大国となり、地政学的にも隣国である中国と、付き合わないということは不可能だし、その選択は現実的ではない。しかし、今の両国関係を冷静に見れば見るほど、関係を改

中国東北部のハルビンで、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。 中国東北部、黒竜江省のハルビンでは、２０日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってＰＭ２．５の１時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超え、正確に計測できないほど深刻なレベルにまで達しています。 ２４時間当たりの平均濃度でも、７５０マイクログラムを超えていて、中国が定める６段階の大気汚染のレベルで最もひどい「極めて重度の汚染」となっています。 このため、ハルビン市は、２１日朝、小学校から高校までの学校をすべて休校にしたほか、視界が５０メートルを下回っていることから、公共バスの運行を取りやめたり、運行本数を減らしており、生活への影響が広

【軽部理人】中学生の運動部の朝練習は原則やめるべきだとの方針案が長野県でまとまった。睡眠不足になるうえ、朝食を取りづらくなって授業にも悪影響を与えるというのがその理由。同県の調査では県内の９５％以上の中学校が朝練に取り組んでいるといい、今後議論を呼びそうだ。　同県によると、中学校で運動部に参加する生徒の比率は全国の６６％に比べて同県は５９％にとどまる。県教委は、スポーツ医療関係者や体育教師らで「適切で参加しやすい運動部」を目指す検討委員会を設け、昨秋から各中学校に示す基準案を検討してきた。　２１日の会合で示された基準案には「食事と睡眠、生活リズムを考慮し、原則として、朝練習は行わない」と明記。「完全休養日を週２日以上」「勝利至上主義に偏らず、生徒のニーズを生かす」なども盛り込んだ。