衆議院選挙が、１０日公示されます。小選挙区と比例代表、合わせて４６５の定員に対し、９日午後６時現在でおよそ１１００人が立候補を予定しています。各党の９日の動きです。 衆議院選挙の公示を１０日に控え、自民党は９日午後、安倍総理大臣も出席して選挙対策本部の幹部会議を開きました。この中で、安倍総理大臣は「大変厳しい選挙戦になるが、緊張感を持ってしっかり引き締めて頑張ろう」と述べ、自民・公明両党で過半数の議席の確保に向け、組織の引き締めを指示しました。 そして、会議では比例代表の候補者名簿の最終調整などを行い、衆議院選挙に擁立する候補者をすべて決定しました。 この後、塩谷選挙対策委員長は記者団に対し「今は大変な国難であり、北朝鮮や少子化の問題に対する政策をしっかり訴え、政権選択の選挙だということを国民に提示して審判を仰ぎたい。自民・公明両党で過半数の議席獲得を目標にして頑張る」と述べました。また、

国連総会のアッシュ元議長が、議長在任中も含めて、中国人の不動産業者らから１億５０００万円に上る賄賂を受け取り、収入を偽って脱税していた疑いで、アメリカの捜査当局に逮捕され、国連を代表する総会議長のスキャンダルが波紋を広げています。 捜査当局によりますと、アッシュ元議長は４年前から、総会議長を務めていた期間を含め、マカオに拠点を置く中国人の不動産業者らから、合わせて１３０万ドル（１億５６００万円）に上る賄賂を受け取り、収入を偽って脱税していた疑いが持たれています。 捜査当局は、賄賂を受け取ったアッシュ元議長が、マカオに国連の会議場を建設する計画を国連に持ちかけるなどの便宜を図っていたものとみています。 中国人の業者らは、先月すでに別の事件で逮捕されており、アッシュ元議長は６日、ニューヨーク郊外の自宅で身柄を拘束されました。 捜査を担当するニューヨークの連邦検事は、「アッシュ元議長は、さまざま

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。

理化学研究所は、会見で小保方晴子研究員がすでに退職願を提出し、今月２１日付けで退職することになっていると明らかにしました。 検証実験の結果、ＳＴＡＰ細胞を作ることができなかったことについて、小保方氏は、「どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い、必死に過ごした三ヶ月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかったことなどが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ、疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに、たいへん困惑しております。私の未熟さ故に論文発表・撤回に際し、理化学研究所をはじめ、多くのみなさまにご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しており、お詫びのことばもありません。検証終了をもって、退職届けを提出させていただきました。最後になりますが、本検証実験にあたり、検証チームのみなさまはじめ、ご支援・応援し

ことし４月に消費税率が引き上げられた影響で、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の伸び率が２期連続のマイナスとなったことから、民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、５年ぶりのマイナスになると予測しています。 民間の調査会社や金融機関合わせて１０社は、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。 それによりますと、物価の変動を除いた実質で、最も高い予測が前の年度と比べてマイナス０．４％、最も低い予測がマイナス０．９％で、全社が５年ぶりのマイナスを予測しています。 これは、４月に消費税率が引き上げられた影響で７月から９月のＧＤＰの速報値が２期連続のマイナスとなったためで、各社が９月の時点の予測から成長率の見通しを下方修正しました。 一方、来年度については、安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りすることを表明したことなどから、１０社中７社が成長率の見

前橋市にある群馬大学医学系研究科の４０代の男性教授が、部下の教職員に対して、適正な範囲を越えた休日出勤を強要したほか「結婚は三角、出産はバツだ」と女性職員を蔑視する発言などを繰り返し、パワーハラスメントを行っていたとして、大学はこの教授を懲戒解雇の処分にしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、群馬大学医学系研究科の４０代の男性の教授です。 大学によりますと、この教授は、おととし１月から去年８月にかけて、自分の研究室に勤める教職員合わせて５人に対し「月曜日に仕事をするためには土日に働かなければならない」と言って、業務の適正な範囲を超え、休日出勤を強要したほか、女性職員に対しては「結婚は三角、出産はバツだ」と女性を蔑視する発言などを繰り返していたということです。 教職員の訴えを受け、大学で調査委員会を設置した結果、この教授の言動がパワーハラスメントに当たると判断し、２０日付けで懲戒解雇の処分に

西アフリカからアメリカに入国し、その後、エボラ出血熱を発症した男性が、８日、治療を受けていた南部テキサス州の病院で死亡しました。 アメリカ国内でエボラ出血熱の患者が死亡するのは初めてです。 亡くなったのは、エボラウイルスの感染が広がっている西アフリカのリベリアから、先月２０日、アメリカに入国し、その後、体調を崩してエボラ出血熱を発症した男性です。 テキサス州の保健当局によりますと、男性は１０日間病院で治療を受けていましたが、８日朝、亡くなりました。 アメリカ国内でエボラ出血熱の患者が死亡するのは初めてです。 男性への病院側や当局の対応を巡っては、男性を隔離する２日前に、診察していたにも関わらず、感染を疑わずに帰宅させていたことや、男性の治療を始めてからもしばらくの間、未承認薬を投与しなかったことを疑問視する声が上がっています。 また、男性と接触するなどして、エボラウイルスに感染している可能

民主党は、御嶽山の噴火に関連して、自民党の片山さつき参議院外交防衛委員長が自身のツイッターに「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山は外れた」などと書き込んだことについて、「事実無根だ」として投稿の撤回と謝罪を求めました。 これを受けて片山氏は、「事実誤認に基づく発信であり、削除するとともに、深くおわび申し上げます」とツイッターで陳謝しました。 自民党の片山参議院外交防衛委員長は、御嶽山の噴火に関連して自身のツイッターに「長野の某町村長との話。平成２２年の民主党政権の事業仕分けで、常時監視の対象から御嶽山は外れた」などとした内容を書き込みました。 これに対し、民主党は「全く根拠を欠いた事実誤認に基づくものだ」などと強く反発し、１日、榛葉参議院国会対策委員長が自民党の吉田参議院国会対策委員長に対し、「何ら事実関係を確認せず、根拠のない投稿で公党を一方的に批判する行為は不見識極まりな

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した国連の報告書について、「朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘したうえで、引き続き日本の立場を国際社会に説明していく考えを強調しました。 この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の報告書について、「わが国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえておらず遺憾に思っている。この報告書の一部が、先般、朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いないと思う」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「報告書の撤回を求めていくのか」と質問したのに対し、「わが国としては強制連行を証明する客観的な資料は確認されていないということで、『不適切』だと指摘してきた。国連を含む国際社

東京電力は、福島第一原子力発電所で３年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か３か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。 東京電力は、福島第一原発の事故発生から３か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。 この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から３か月間で７万６０００トンの汚染水を処理したとしています。 しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、３年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。 この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したため