「奨学金、当社が代わりに返します」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
渦中のミクシィ社長を離島で直撃：日経ビジネスオンライン
6月7日、驟雨に見舞われた東京を離れて9時間半。飛行機と電車、フェリーを乗り継いではるばるやってきたのは、島根県海士（あま）町。隠岐諸島の真ん中に位置する離島だ。 海士町はシロイカとカキ、干しなまこが名産の漁業の町。1周約90キロメートルと比較的大きな島だが、人口は約2400人。一見すると過疎化が進むただの離島のように映る。 だがこの町がユニークなのは、人口の2割近くに相当する約300人が、都会から移住した「Iターン」の若者である点だ。しかもトヨタ自動車やソニーなどの一流企業を辞めた、いわゆるエリートが多い。海士町の何が優秀な若者たちを惹きつけるのか、その謎を探るため、私は来島した。 その初日。Iターンの若者を中心に取材を進める中、町中である若者とすれ違った。切れ長の目、真ん中で分けたサラサラの髪。その時は、どこかで見たことがある人だな、としか思わなかったが、その後にひょんなことからシナプ
「ゲームは作るな。70億人の課題解決に挑め」：日経ビジネスオンライン
どうすればシリコンバレーのようにイノベーションを生み出す環境を構築できるのか――。 「イノベーション」や「ベンチャー」といったテーマが話題になるとき、「国」や「既存企業」の視点から議論されることが多い。日経ビジネスの1月20日号特集「シリコンバレー4.0」でも、ダイナミックに変化を遂げるシリコンバレーの現状を紹介しつつ、「大企業はシリコンバレーとどう付き合うべきか」「政府のベンチャー政策に必要な要素は何か」を考えた。 起業家は特別な存在か 一方で、イノベーションを牽引する「主体」となるのは、他ならぬ起業家たちだ。20～30代、あるいは10代のように若くて優秀な人材が、大企業にとどまらず、どんどん起業の道を選ぶようにならないといけない。 日本では、スタートアップ起業家と言うと、特別な能力を持つ限られた人だけが挑戦するものという印象がある。もしくは、従来の大企業カルチャーに馴染まない異端児や変
何が悪い？ 正面突破の学歴ロンダ！：日経ビジネスオンライン
伊東 乾（以下、伊東） 今回は「東大・学歴ロンダリング」みたいな話になった時に、リーサルウエポン＝最終兵器になる、みたいな、僕の元学生に出てきてもらいました。朝倉祐介君です。 朝倉 祐介（以下、朝倉） よろしくお願いします。 一同 （会釈） 伊東 「常識の源流探訪」もかれこれ4年やっているわけですが、大学教師もやっていると言いつつ、実際に教室でご一緒した学生さんを呼んでくるのは今回が初めてですね（笑）。 朝倉君は東京大学法学部時代、法学部生たちからリクエストされて僕が開いていた、ちょっと特殊な自主ゼミに来てくれた元学生で、卒業後のマッキンゼー・アンド・カンパニー時代も折に触れて連絡をもらい、縁の続いている青年です。どういう人か、というのは本人から話してもらうのがいいでしょう。 朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ）氏 ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）。1982年生ま
“IT焼肉”はどこまできているか 注文端末やPOSから種付け支援、スマートフォンアプリまで：日経ビジネスオンライン
ソーシャルメディアを活用してみんなでアイデアを出しあい、逆風にある焼肉を盛り上げよう、というこの企画も後半戦に入りました。ユニークな焼肉店の紹介から、焼肉の応援の方法までさまざまなコメントを頂いています。 全体的なコメントの傾向としては、回を追うごとに焼肉に限定した盛り上げアイデアにとどまらず、どんなビジネスにでも展開・応用可能な視点のものが増えてきました。 これは当然と言えます。焼肉は1つのビジネスですから。そこで今回は焼肉をビジネス形態ととらえた時に、経営改善、業務の効率化の方法として選択肢となり得る「IT化」について取り上げます。 「IT焼肉」。「焼肉のIT化」。どうにも距離がありそうな焼肉とITです。現状どんな段階にあるのか。まず実態を探りました。 テーブルと本社がつながる 焼肉店でITと考えて思い出したのは、テーブル上に置かれたタッチパネル・ディスプレイで注文できるシステムでした
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
我に返ったあとの消費の「適量」：日経ビジネスオンライン
東京ディズニーランドの再開を伝えるニュースは、なんだか奇妙だった。 テレビの中の人たちの伝え方が偏向していたわけではない。むしろ、ニュースを受け止める私の側の感じ方に、微妙な変化が生じていたということなのだと思う。 ニュースデスクは、明るい話題に飢えている。視聴者も同様だ。震災後40日を経て、多くの国民は、復興につながる明るいニュースを希求している。そんな中でもたらされたディズニーランド再開の話題は、うってつけのグッドニュースになるはずだった。 が、その、誰もが待っていたはずの福音は、いざ形になって届いてみると、スタジオの中に、なんだか白々しい感じの後味を残して通り過ぎて行った。 ミッキーマウスたちの軽妙なダンスを伝える取材VTRを眺めながら、私は、 「ミッキーよ。お前は神妙な顔ができないのか？」 と、お門違いである旨は承知しつつも、どうしてもそう思わずにいられなかったのである。 私が見た
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