文通費問題にするが最大のムダは政党助成金/閣僚ズラリため込み/首相は２６００万円
国会議員に１人月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金（政党交付金）です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。（藤沢忠明） 岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２０年分、総務省が９月２４日に公表）を調べたもの。（表参照） 政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３１７億７４００万円（２０年）が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各１３００万円を交付しています。 使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」として
中国の国家社会状態と日本の社会状態をどう捉えるか。 - ainomiya999’s blog
止めようのない中国の勃興を、日本はなぜそれほど苦々しく思うのだろう？ 記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/01/11/why-is-japan-so-bitter-about-unstoppable-rise-of-china/ [http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1335849/74933861:title=執筆者]Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。 私のコメント このブログに転載するにあたって、添
■ - ainomiya999’s blog
「新自由主義」が行き着くところ イギリスで、児童虐待と児童買春が激増 アメリカで多発する児童の労働中の死亡事故 私のコメント 新自由主義経済政策を取る先進資本主義国は、労働者を使い捨てする。 「新自由主義経済」なるものが実はイギリスで勃興した原初的な初期資本主義の無政府的資本主義の現代版というものなのだ。 その実像は労働者が生活できなくなくなる仕組み（原理）をもっている。 仕組みの一つは、労働賃金が限りなく下降されていく原理を持っていっる。 仕組みの２つは、そのような労働者とその家族をホローする国や地方行政などの福祉政策を限りなく下降させていくという無政府状態になる原理をもっている。 第一の原理によって起こる現象は、派遣労働で賃金を下げ続けて来ている。とうとう結婚もできず、子供も産めずに、人口構成では高齢者と現役労働者が多く乳幼児がすくなくなり、統計上では「若者が少ない」状況となっている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
