立憲民主党の泉健太代表は９日のＢＳ１１番組で、自民、公明両党に接近している国民民主党の姿勢を批判した。「行動や見え方は与党だ。２０２２年度予算案に賛成し３党協議をしており、政権入りに見える」と述べた。同時に「兄弟政党だと思ってきたが、ここまで与党と共に歩むと（連携は）難しい」との認識を示した。
泉氏「政権入りに見える」と批判 国民民主の与党接近：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の泉健太代表は９日のＢＳ１１番組で、自民、公明両党に接近している国民民主党の姿勢を批判した。「行動や見え方は与党だ。２０２２年度予算案に賛成し３党協議をしており、政権入りに見える」と述べた。同時に「兄弟政党だと思ってきたが、ここまで与党と共に歩むと（連携は）難しい」との認識を示した。
兵器をウクライナへ供給し続ける米に対し、運び込まれる兵器も攻撃目標だと露国 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.03.13 兵器をウクライナへ供給し続ける米に対し、運び込まれる兵器も攻撃目標だと露国 カテゴリ：カテゴリ未分類 ウクライナで戦っている主体はアメリカとロシアである。ただ、ロシアは自らが前面に出ているのに対し、アメリカは特殊部隊を送り込む程度。ロシアもイランなどの義勇兵を受け入れているようだが、アメリカはネオ・ナチのほかムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を主力として使っている。漁夫の利を狙うアングロ・サクソンの常套手段だ。 アメリカはそうした手先の傭兵やウクライナの軍や親衛隊に武器／兵器、例えば携帯式防空ミサイルシステムの「スティンガー」や携帯式対戦車ミサイルの「ジャベリン」を供給しているが、ここにきて「ミグ29」戦闘機の供与も議論されているようだ。 ロシア政府はアメリカに対して武器／兵器の供給を止めるように警告していたが、止まらない。そこで3月
ウクライナ問題踊らされる世界。 - ainomiya999’s blog
いいたいことがありこれを書く。 ホトホトバカらしくって書いていられないのだが、仕方がない。 話はいきなり世界と歴史の話になる。 現代世界を支配しているのは、過騰制金融資本。日本でも国と社会で一番強いのは金融機関。世界も同じ金融機関の支配者が世界とその資本主義を支配しコントロールしている。 逆らうものには金を流さない。金の流れを止められ、金が無い企業や国は経営が成り立たなくなる。だから世界金融支配層と者（ユダヤ教徒）がその地位を占めている。 さてそこで、現在問題になっている「ウクライナ問題」についても、かれら世界資本主義体制としては、世界のうちアフリカは奴隷貿易（当時は王様貴族商人の投資で行われていた）いらい、南米アジアは植民地としてその富（価値）を奪い取ってきた。 残るはロシア中国大陸なのだ。 この広大な地域から資源や労働価値、その貨幣金融資産などを奪い取るために、彼らの常套手段が「武力で
100円の窃盗容疑が最初 52歳男「防カメ多い、泥棒やめる」：朝日新聞デジタル
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“安全保障関連法は違憲”訴訟 広島地裁 憲法判断示さず退ける | NHKニュース
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反すると、被爆者を含む広島県と山口県の住民が訴えた裁判で、広島地方裁判所は、憲法判断を示さずに訴えを退けました。 6年前の平成27年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、被爆者を含む広島県と山口県の住民289人は、憲法9条に違反し、平和に生きる権利が侵害されたなどと主張して、この法律に基づく自衛隊の防衛出動などの禁止や、1人当たり10万円の賠償を国に求める訴えを起こしていました。 8日の判決で、広島地方裁判所の森實将人裁判長は「安全保障関連法によって、現時点でわが国に武力攻撃を受ける危険が現実に迫っているとはいえない」などと指摘しました。 そのうえで、この法律に基づく自衛隊の防衛出動などの禁止や賠償については、いずれも訴えを退けました。 安全保障関連法が憲法9条に適合するかどうかについては、判断を示しません
力あわせ野党共闘を前進させたい/立民・泉新代表に祝意 志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、立憲民主党の代表選で泉健太氏が新代表に選出されたことについて問われ、「心から祝意を申し上げたい。野党共闘を、ぜひ力をあわせて前進させていきたいと願っています」と表明しました。 志位氏は、立憲民主党との間で結んだ政権協力の合意について問われ、「日本共産党と立憲民主党との政権協力の合意は、個人と個人が結んだものではなく、公党間の合意です。合意に基づき、国民に両党としてめざす政権の形を示し、その政権が実行する２０項目の共通政策を公約して選挙をたたかったわけですから、公党間の合意だけでなく、国民に対する公約です。ですから、わが党としては誠実に順守していきたいし、立憲民主党にも、ぜひそういう立場で対応してもらいたいと考えています」と語りました。 さらに、参院選にむけた選挙協力の協議については、「（立憲民主党）新執行部の方々と、参院選にむけた話し
福島原発事故 避難者支援継続を/共産党議員団 復興庁に要請
（写真）東京電力福島第１原発事故の避難者らに対する国の支援継続の要請書を復興庁に手渡す日本共産党双葉郡地方議員団らといわき・双葉地区委員会、同席した岩渕友参院議員（右）＝２５日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故の避難者らに対して国は国民健康保険税などを免除しています。その減免制度を縮小する検討を政府が始めたとする報道を受け、日本共産党のいわき・双葉地区委員会と双葉郡地方議員団は２５日、国会で各種支援の継続を求める要請を復興庁に行いました。岩渕友参院議員が同席しました。 政府は原発事故後、避難指示などが出された地域の避難者の国保税、介護保険料や医療費の窓口負担などの全額または一部を免除してきました。 要請書は、免除制度が「原発事故被害者の生活を支えるせめてもの命綱」となっていると指摘。その上で、１２市町村住民の国保税などの免除を当面維持すると明確に示すことと、高速道路料金の無料措置の継
「政治とカネ」/国民の納得する形へ 政党助成金は廃止を/ＢＳ番組 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２４日夜のＢＳ番組「報道１９３０」で、文書通信交通滞在費（文通費）の見直しなどの「政治とカネ」をめぐる問題について、自民党の片山さつき総務会長代理、立憲民主党の長妻昭副代表、日本維新の会の馬場伸幸幹事長と議論しました。 小池氏は、国会議員に文書の発送や通信などのために支給される文通費については日割り支給にするのは当然だと述べるとともに、「その目的・金額や公表のルールなど、国民が納得できる形で解決しなければいけない。与野党で合意していく必要がある」と述べました。 番組では、維新の国会議員全員が、６月分の文通費約２２３０万円のうち約１５５０万円について政党支部（議員自身が代表を務める団体）と資金管理団体へ寄付していることを紹介。「政治とカネ」に詳しい日本大学大学院の岩井奉信教授の「文通費の用途と違う使われ方をしている。本来なら返納すべき」という指摘を示し、司会の松原
公明・斉藤国交相 支援団体の現金配布疑い/「事実関係の調査を」内閣と公明党に要求/志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、斉藤鉄夫国土交通相の事務所が総選挙中の１０月２２日に広島市内で開いた演説会の参加者に旅費名目で現金を配ったとの疑惑について問われ、「大問題だ。斉藤氏は現職の閣僚であり、岸田(文雄)総理に、内閣として事実関係の調査を責任をもって行うよう求めるとともに、公明党にもきちんと調査し、真相を国民に報告するよう求めたい」と表明しました。 志位氏は、「斉藤鉄夫事務所」の名で出された「ご案内」に、「旅費をお渡ししますので受付前に対面できる様ご配慮願います」と手書きされていたとの報道を示し、「そういう文書が出てきた以上、買収疑惑に斉藤鉄夫事務所が関与していた疑惑が出てきている」と指摘しました。 臨時国会での対応について問われた志位氏は、「いまの段階では真相究明での責任ある対応を求めるが、それが行われないのであれば、当然追及していく」と述べました。 ま
総選挙で掲げた「共通政策」「政権協力」/公党間の合意 誠実に順守/志位氏が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、先の総選挙で野党が合意した「共通政策」「政権協力」「選挙協力」の３点セットが来年の参院選でも必要かと問われ、「共通政策、政権協力の合意は公党が公式に結んだ合意であり、国民への公約でもあり、誠実に順守していくのが共産党の立場だ。その立場で次の選挙（参院選挙）にも臨みたい」と述べました。 志位氏は、３点セットのうちの「共通政策」について、野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が合意したものだと指摘。「政権協力」は日本共産党と立憲民主党の党首間の公的な合意だと強調しました。 その上で、「これは公党が公式に結んだ合意であり、それを掲げて総選挙をたたかったわけだから、国民への公約になる」と述べ、「総選挙で掲げた共通政策および政権協力の合意は当然、誠実に順守していく。これが共産党の立場だ」と表明しました。
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